米国大統領選は大方の予想に反して、トランプ氏が勝利した。

「彼に一貫しているのは取引だけ」と数名の知識人が語っていたが、勝利後の豹変ぶりを見ると、この人に“信念”はあるのだろうか？と強く感じるし、この先の米国、日本、そして世界が心配でならない。

特に、心配なのは11月４日に発効したパリ協定の行方と人類の将来である。

現在、モロッコではCOP22が開催されているが、この会議の成り行きにまで既に影響が出始めているという情報もある。

トランプ氏は選挙中も「パリ協定からの離脱」を主張していた。

既に米国は批准を済ませているため４年間は離脱できないことになっている。

しかし、上院、下院共に温暖化に懐疑的な共和党が過半数を占めること、さらに、懐疑派の有力な論客と言われるマイクロ･エベルという人物が、環境保護庁（EPA）の政権移行チームリーダーに指名されたことは、今後の米国そして世界の温暖化対策に暗雲がたちこめたことを意味する。

オバマ大統領は、演説の中で常に将来世代を意識した言葉を織り交ぜており、温暖化問題に関しても、石炭火力の新設を禁止し、自身が在任中のパリ協定の批准を急いだ。

彼は、温暖化問題の深刻さと大変さ、将来世代への責任を十分に認識していたのだと思う。

それに比べて、“信念”を持たず、何事も自分に都合のいい方向に”取引“しようとするトランプ氏が、共和党内の懐疑派を勢いづかせ、鉄鋼・石炭などのエネルギー多消費型業界と結託して、パリ協定を形骸化させてしまう恐れは十分ある。

そんなことを許さないために、私たちにできることは何か？

TPPを優先させた日本の政治家が、パリ協定の重要性を理解しているとは思えない。

脱炭素化をビジネスチャンスととらえ挑戦を始めた企業、使命感を持ったメディア、そして私たちNPO自身が、もっと市民に働きかけ、海外のNGOとも連携して、米国の温暖化対策の停滞・後退を防ぐ手立てを早急に講じる必要がありそうだ。