国際社会としての気候変動対策を導く「パリ協定」が11月4日に発効することとなった。早期発効を心から願っていた私にとっても想定外の早さだが、日本の国会は未だ審議すらしていない。TPPの批准を優先しようとした経済最優先・安倍政権の本件に対する真剣度の不足と国会対策の見通しの甘さが、はからずも露呈した格好だ。マスメディアなどは、早速に、日本の批准の遅れを批判しているが（例えば、10月10日付朝日新聞社説）、そのメディアそのものも、どれほど本気で「パリ協定」の意義や日本社会、特に産業界に与える甚大なインパクトと変革の可能性を報じてきたか、甚だ疑問だ。

早い話が、本年7月の参院選においても、与野党いずれも気候変動対策と「パリ協定」との関わりを主要争点にしたところは無かったし、私の知る限り、このことを真剣に取り上げ、論じたマスメディアはほとんどなかった。日本の政治家もメディアも、アベノミクス是非論議とごくわずかに原発再稼働に争点を当て、あるいは意識的に当てさせられて、その土俵の中で踊っていたようなものだ。

どうしてこうなったか。私は、安倍政権の中枢部に「気候変動対策は、日本経済、すなわちアベノミクスに悪影響を与えることはあっても、良いことは何もない」と思い込んでいる人が中枢部におり、影響力を奮っているのでは、と思わずにはいられない。安倍首相はG7の議長として、オバマさんやヨーロッパ首脳の力で「パリ協定」については前向きな首脳宣言を書き込まざるを得なかったが、先月の所信表明演説では、「パリ協定」については全く言及しなかった。

日本の国会で、批准が遅ければ、G7議長としての面子や信頼が損なわれているだけでなく「脱化石」に向けて一斉に走り出している欧米企業と日本企業との間の距離はますます開いていくだろうことも、私は心配している。