毎年、11月、12月は、気候変動に関心を持つ人にとっては、国連の気候変動枠組条約締約国の年次総会（COP）の行方が気になる季節である。

今年はリマで第20回の年次総会（COP20）が開催される。翌年の12月にはパリでの開催が決まっているCOP21で、京都議定書に代わる新たな対応策を決めることになっているが、それに向けての最期の準備という重大な使命を持つのがリマでのCOP20だ。

それに向けて、現時点においては最大の温室効果ガス排出国である中国や過去からの累積量では最大のアメリカなどは連絡を取り合いながら動きだし、国際社会に向けて前向きな情報を発信している。

この2国以外で最も先端を行っているのが今回もまたEUだ。
EUは10月23日に首脳会議を開いて2030年に向けてのEU全体の立場を決めた。
それによるとCO2などの温室効果ガスは、90年比で少なくとも40%の削減。また、再生可能エネルギーの利用率は27%。そして、省エネ率も27%の目標を定めた。最初の二つは、EU全体として法的義務を課すとのことだ。
EU諸国のなかには、石炭利用にこだわるポーランドなどの東欧諸国があるが、長時間かけて説得し、最終的にこの目標をEU全体として設定し、リマとパリで地球温暖化対策をリードするらしい。

一方、日本はというと、3.11後、原子力発電が止まった影響もあって、省エネと火力発電に頼っているのが現状だが、そのような中にあっては、2020年はもとより2030年の目標などとても定められるような状況にはないらしい。環境省と経済産業省の合同審議会で議論しているようだが、例によって国際社会の動きなどお構いなしに、国内事情オンリーで突き進んでいるようだ。

このように足元がもつれていれば、国際会議においてリーダーシップを取ることなど夢のまた夢であるだけでなく、結局、EUやアメリカ、中国などによって決められた国際的枠組みに従わざるを得ないといういつもの結末が今から思いやられる。国益からみても不利であり、また、人類社会に対する責任といった点からも、なんら貢献をしないまま、一人相撲で終わってしまう可能性が濃厚である。

困難な状況を抱えるのは日本だけではなく、程度の差こそあれ、どの国も似たようなものだが、政治的、外交的な知恵に長けている国は、“先んずれば人を制す”とばかりに積極的に前に前にと出ている。

それに対し、日本は国内のみにしか目を向けず、まして先進国としての責任など打捨てて、もごもごと内ゲバをしているようなものだ。その結果、日本の国際的評価がまたしても低下するだけでなく、国内産業の技術開発力も停滞し、国際競争力も衰えていくのを私は恐れている。