通常国会が始まった。
しばらくの間大きな選挙がないことも影響してか、原発再稼働の加速化、秘密保護法の成立など、安倍総理は自らの信念を押し通すかのような政権運営にまい進している。

そうした中、今度は教育制度改革である。
地方教育行政の最終責任を教育委員から首長に移す教育委員会制度の見直し、日本史の必修化、道徳の教科化が大きな柱である。

日本史の必修化は、自国の歴史を知るという意味では必要なことだと思うし、地球環境時代の自助・公助そして公共心を育む道徳教育も必要かなと思う場面も多々ある。
（但し、それは、尖閣・竹島は固有の領土などと指導要領解説書に書き込むことではないし、経済もしかしたら軍事国家の僕を育成する道徳でもないことは言うまでもない。）

しかし、地方教育行政の権限を首長に移行することには大きな危険性があるように思う。

もともと教育委員会は、戦後米国教育使節団の要請で昭和23年に設置されたが、根底には、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保、とりわけ、“人格の完成と平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成”という教育の特性に配慮した安定性、中立性の確保の理念がある。それが、日本の風土に合わないということで様々な変革を経て現在の形になった。

確かに現行制度がうまく機能していない面もあるのは事実であろう。
しかし、だからと言って、首長に権限を移し政治主導になれば、教育の独立性、安定性、中立性は確実に損なわれることになる。子供にとっても、政権、あるいは首長が変わるごとに教育方針が変わったのでは、たまったものではない。

教育水準の高さで注目されるフィンランドでは、教育権限の多くが自治体や現場の教師に任されている。それを可能にしている大きな要因は、教師の質の高さではないかと思う。

教員の養成プログラムや採用・評価・研修内容等を改善したり、NPOや職業人など専門性のある多様な人材を教育現場で活用したり、そもそも基礎教育にお金がかからない仕組みを整備するなど、教育改革としてやるべきことはたくさんある。
【NPOと企業・学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り（イラスト付概要版）】

そうしたことは後回しで、国家権力の介入ともとれる現政権の教育改革案には、大きな問題があると思う。