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政府は、原発やエネルギー政策について、国民的な議論を行うことを約束していたが、朝日新聞の報道によると、その一つの方法がやっと示された。
賛否分かれるテーマについて、討論を通じて意見がどう変化したかを見る世論調査手法の一つである、「討論型世論調査」を導入するらしい。 報道によると、その流れは、まず①無作為抽出で通常の世論調査を実施した後、②調査回答者から討論参加を募集、③討論の前に参加者の考えを調査した上で、④参加者によるグループ討議や専門家との質疑応答をした後、⑤改めて参加者の考えを調査し、⑥討論前後で考えの変化を見て政策決定の参考にする、というもの。 利害関係者からしか意見が集まらなくなっているパブリックコメントや、やらせが問題になったタウンミーティングと比べて、無作為抽出であれば参加者から利害関係者が排除される可能性は高いし、やらせも通用しない。また公平で中立な情報が提供され、専門家とも質の高い質疑応答がなされれば、参加者が真剣に考え自ら判断する可能性は高まる。 そうした意味で、今までのやり方よりはましだし、こうした新たな方法を導入すること自体は賛成だ。 しかし、全国3000人に世論調査し300人で討論、しかも一回限りの実施では、到底国民的議論とは言えない。せめて、全都道府県で、この規模で実施すれば、国民の関心も高まり、参加意識も高まるのではないかと思われるが、一回限りでは、アリバイ作りのそしりは免れまい。 加えて、政策決定の参考にする程度では、国民的議論の意味が薄いし、そもそも「結論ありき」だったのではないかという疑いも招く。 この方法を全国各地で展開し、その結果が、エネルギー・原発政策のどの部分にどのように反映されたか、あるいはされなかったかを明確に説明する。その上で、プロセスを透明にして政策決定を行う。 それくらいやらなければ、国民的議論とはいえないし、やるからには、それくらいの覚悟を持ってやってほしい。 しかし、政府が政策を決めるとしている8月まで時間はあまりない。 悪くすると、またしても、アリバイ作りに国民が利用されるのでは・・・。
by JAES21
| 2012-06-20 16:31
| 藤村コノヱが斬る
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