福島原発事故後の温暖化対策を検討している、環境省中央環境審議会の小委員会が2020年の「温室ガス25%減」は困難である旨の試算結果を公表した。

これを見て、二つの事が頭に浮かんだ。
一つは、原発推進派はこれを受けて、「だから原発は必要」との主張をぶり返すのではないかという懸念。
もう一つは、政府以上に高い温室効果ガス削減率を掲げて活動しているNPOは、即時原発廃止の主張とのジレンマに陥るのではないかという心配である。

勿論、環境文明21も以前より、早期に温室効果ガスを大幅に削減すること、併せて再生可能エネルギーへの投資を増やし、早期に原発のない国にしていくことを主張している。
しかし、それは、2020年という短期的な目標ではなく、2030年には原発のない日本、2050年には温室効果ガスを世界で半減（日本では80-90％の削減が必要）を実現するという、中長期的な目標を掲げてのことである。
　
理由はいくつかある。
温暖化の被害の拡大とは裏腹になかなか進まない国際交渉、何も決まらない国内の政治状況、厳しい経済状況の中で、特に中小企業では短期間に大幅削減のための設備転換が困難なこと、人々の温暖化に対する危機感の低さとライフスタイル変更の難しさ、等々。

しかし、これらのことも2020年までには無理でも、2030年、2050年までという期間の間に、古い原発から廃止する、その間に原発に投入されていた多額の国費を、再生可能エネルギー導入・省エネ技術促進・省エネ設備への転換・人々への啓発などに充てて行くことで、可能になる。そのことは、研究者の試算でも実証されている。

勿論、できるだけ早い時期に実現するのに越したことはない。
しかし、今回の試算に右往左往する必要もない。

高い理想と実態を統合させた目標を掲げつつ、現実的な対応を確実に進めていく。
それなくして、温暖化を止め、原発から脱し、安心・安全が確保された持続可能な社会は実現できない。