環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。 | |||
橋下大阪市長が、ドイツの脱原発政策について話を聞くために、ドイツのフォルカ―・シュタンツェル駐日大使を訪問した旨が報じられた。会談の後、橋下市長は「ドイツでは20-30年間の国民的議論を経て、ドイツの原発政策を転換した。日本も一気には進まないかもしれないが、そうした舞台を作ることが政治家の役割だ」と記者団に述べたという。 環境先進国であるドイツには幾度も訪問したことがあるが、1997年には「原発のない未来のための親たちの会」をシェーナウという地方まで訪ねて行ったことがある。その会は1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に、子どもの未来を心配する母親たちが、まずは自分たちにできる省エネ運動から始めようと結成された会である。市民への省エネの働きかけからスタートしたが、それだけでは不十分と、小さな持続可能な電力供給会社を設立、さらにシェーナウ住民も巻き込み電気事業所を立ち上げたりしている。こうした動きの間にも住民同志、電力会社や行政との絶え間ない議論が行われてきたという。 (その様子は環境と文明ブックレット5「これからの環境NGO」に掲載) ドイツ人は議論することを子どものときから習慣づけている。 エコ幼稚園を訪問したときには、4・5歳の幼児が、自分たちの遊び場をどうするか、自分がこうしたいという絵を描き、それをもとに友達同士、頭を突き合わせて議論している様子を見た。 またある中等学校を訪問した時は、街の再開発についてグループごとに議論。何時間もかけて提案としてまとめ、その結果は街中に貼りだしたり市議会に持ち込んだり、大人たちにもアピールしたという。 それに比べて日本人は議論をあまり好まない。仮に議論しても、議論が議論に終わらず、個人的な感情のぶつかり合いになることもしばしばある。 その要因は、教育と訓練の不足、そして原発に関して言えば科学的教育の不足につきる。 原発についての国民的議論が必要な事はこのブログでも述べてきた。議論することに慣れていない大人には、的確な情報を提供しながら国民的議論の場を作ることで学んでもらうしかない。しかし、子どもたちには、その素地を作る教育を緊急に行う必要がある。とくに教育改革に熱心な橋下市長には、強くそれを願う。
by JAES21
| 2012-04-24 11:49
| 藤村コノヱが斬る
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