大飯原発の再稼働に向けて、安全性に必要な新たな判断基準を作るように首相が指示したのがわずか数日前。
どんな判断基準が出てくるのか、かすかな期待を持って見守っていたのも、つかの間。見事に裏切られる内容である。
以前のモノに、「事業者が安全対策の実施計画を明示していること」という、なんとも不明瞭な項目が付け加えられただけで、しかも、それを関係閣僚会議で了承したという。
あまりの場当たり的な対応に愕然とする。そして、この人たちに、この国を任せておいていいのだろうかという不安が、以前にもまして募のる。
早速、嘉田滋賀県知事、橋下大阪市長らが、異議を唱えた。そして、NPOも緊急集会を開き抗議した。
政府の動きが、再稼働を急ぐ産業界からの圧力であることは言うまでもないが、福島では依然として危機的状況が続いている。以前にもまして地震列島化した日本では、東南海地震や首都直下型地震の可能性も高まっている。福島と同様の事故が、この瞬間にも起きる可能性は十分ある。
こんないい加減な対応を見逃すことなく、あらゆる場で、政府のこうした場当たり的対応に厳しい声をあげ、再稼働云々を言う前に、せめて、福島の原因究明を踏まえた、新たな安全性の判断基準を作成する事を求める必要がある。