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COP22の概要
去る11月7日から18日まで、国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議(COP22)がモロッコのマラケシュで開催された。

この会議では、昨年12月に合意された「パリ協定」実施のための細則を決めるための手続きが主要な議題であった。
大方の予想よりも早い11月4日の「パリ協定」の発効という極めて歴史的な第一歩を踏み出したという祝福ムードの中、会議は始まったようだが、3日目の11月9日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が選出されたニュースが伝わるとマラケシュの会場にも大きな衝撃が走ったとのことである。
何せ、オバマ政権が力を込めて推進してきた気候変動対策には、ハナから関心を示さず、大統領になった暁には「パリ協定」はキャンセルすると選挙戦中繰り返し述べていたトランプ氏が大統領になると、長年、大変なエネルギーを注いで作り上げた「パリ協定」という国際社会の合意事項が根底から覆されるのではないかと多くの人が恐れたからである。
しかし、トランプ氏の登場がある意味、マラケシュ会議の参加者の結束を促す効果もあったと思われる。
実際、「パリ協定」が、正式に施行される前の2018年に細則を定めることなど、今後の作業の大まかなロードマップがマラケシュで合意されたことは、ひとまず、安心材料であり、関係者の努力に敬意を表したい。

ところで、その細則というのは、どのようなものか。
それは「パリ協定」を実際に動かすための必要な事項で、例えば下記のような作業が挙げられる。

①各国の温室効果ガス削減約束をどのように作成し、それをどのような形で事務局に提出するか。
②その約束をどのように維持していくか。
③進行する温暖化に対して、適応するための報告書作りのガイドライン。
④様々な市場メカニズムが考えられるが、そのときのダブルカウントを防止する規定。
⑤各国が定期的に透明性のある対策実施状況を報告する際の締約国同士の評価ルール。
⑥「パリ協定」の実施状況を定期的に確認する仕組み作り。
⑦温暖化の脅威にさらされ、現実に被害を受け始めている発展国への資金や技術、能力開発での先進国からの支援の仕組み。

日本の法制度に絡めて言うと、法律は出来たので、その法律の下での政・省令に相当するものを詰めていく作業を2018年に完成するということだ。持ち時間はせいぜい2年しかないが、分科会を作って、それぞれのテーマに則して検討されることになろう。

この会議を締め括るに当たり、参加首脳による「マラケシュ行動宣言」が取りまとめられた。
その宣言では、2016年だけでも、既に世界中の気候変動に関して、異常な勢いで進んでおり、この勢いは最早、後戻り不可能だとの危機認識を示した。また、「私たちの仕事は、今や動き出した対策努力の勢いに乗って温室効果ガスの排出を急速に削減し、適応努力を強化し、そのことを通じて、持続可能な開発を支持することである。最高度の政治的な誓約により、気候異変と戦うことを最優先課題とする。」というものであった。


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by JAES21 | 2016-11-22 17:30 | 加藤三郎が斬る
「パリ協定」の発効と企業の対応力

11月4日、「パリ協定」はついに発効し、7日からは、細則などを決めるための国際会議COP22がモロッコのマラケシュで開始した。日本が国会で「パリ協定」の批准にもたついている間に、世界は大きく動き出したのだ。

振り返ってみると、90年代には日本は間違いなく世界の温暖化対策のトップグループにいた。90年10月には、法律もないのに、地球温暖化防止行動計画を日本政府は策定し、国民や企業に温暖化対策に参加することを呼び掛けていた。97年にはCOP3を日本の古都京都に招致し、温暖化対策の歴史的な第一歩である「京都議定書」を締結するホスト国としての力を世界に示した。まさにこのとき、トヨタはハイブリッド車プリウスを世界に向けて売り出している。

このように、90年代の末くらいまでは、間違いなく日本は温暖化対策に熱心に取り組み、世界をリードする一翼を担っていたが、今世紀に入ると徐々に遅れだした。そのきっかけは、01年にブッシュ政権が成立すると米国は「京都議定書」から直ちに離脱してしまったことである。これを見ていた日本の経団連の電気・鉄鋼・化学などの業界は、アメリカが参加しないのに、日本ばかりが損をするとの思いからか、気候変動対策に消極的になっていった。経産省が言い出したか、経済界の一部が言い出したかは定かではないが、この辺りから「京都議定書は、安政の不平等条約以来の不平等条約であり、こんな条約を結んだ日本は誤った選択をした」と言って憚らなかった。当時、私は、ずいぶん大胆なことを言うとある意味感心していたが、何のことはない。アメリカが止めたからアメリカに従っただけである。当時も今も、日本の経済界と産業行政官の間には、アメリカのことしか見ていない人がいる。しかし、そのアメリカのオバマ政権は、8年間、終始気候変動に取り組み、フランスを中心とするEU諸国とともに中国・インドを巻き込み、「パリ協定」を作らせ、一年足らずの短期間で発効させた。

このパリの会議に、ビル・ゲイツを始め、たくさんの欧米企業のCEOが集まっていたのは、企業者として時代の流れの方向感覚の鋭さを示している。つまり、気候異変の現状から見るととんでもない異常気象とそれに伴う甚大な被害が予想されるなかで、これに対抗するための新しいビジネスを起こす確信を持っていたからであろう。日本の企業者の中にも、もちろんそのようなセンスを持った人もいたと思うが、しかし、経団連・経産省に代表される一部産業界には、センスも力もなかったと言わざるを得ない。

私は、この日本の遅れは、一世紀以上に亘って温室効果ガスを相当量出し続け、豊かな工業国を築き上げた日本としての責任感の薄さがまず以て気になるし、それとともに世界の産業界の潮流からさらに後れをとることも心配である。

環境文明21は、そんな思いから、この11月30日(水)の午後、「世界に後れを取ったか!?日本企業の気候変動対策」 と題して、シンポジウムを開催する。このシンポジウムにおいては、アメリカに滞在していて、アメリカの企業の動きに詳しい田中めぐみさん、日本の環境政策の動きや、企業の動きをフォローしている朝日新聞の石井徹さん、長期の脱炭素発展戦略に向けて研究している京大名誉教授の松下和夫さんを招いて、大議論をするつもりである。ぜひ、このシンポジウムに多数のご参加を期待している。





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by JAES21 | 2016-11-08 17:30 | 加藤三郎が斬る
年内発効が確実になった「パリ協定」

昨年末採択された「パリ協定」が当初の予定より早く、この11月には発効されることが確実になった。アメリカ、中国は既に批准、インド、そしてこれまで気候変動政策を先導してきたEUもこれらの国に後れをとっては、との使命感から、特例措置をとり、加盟国中準備の整った国から批准手続きに入るという。

一方日本は、先日の安倍総理の所信表明演説でも一言も触れられることなく、また、今国会での審議の準備さえ整っていない状況である。このままでは、COP22交渉にも参加できず、大きく後れを取ることになる。

政治だけではない。産業界の動きも海外に大きく後れを取る。グローバルネット9月号では、海外の様々な企業が、脱炭素化に向け既に戦略をとり始めていることが紹介されている。

先日海外企業の動きに詳しい方に、海外の先進的な企業を当会でのイベントで紹介してほしい旨依頼したところ、日本の企業(特に大企業)側から、環境団体等との会合に参加しないようにとの要請があるとの回答。グローバル化、情報化が叫ばれる昨今、企業サイドからこんな話が出てくること自体、既に世界から遅れを取っていることを示している。

しかし、全ての企業が後ろ向きなわけではない。
これこそビジネスチャンスととらえ、いち早く脱炭素社会に向けた取り組みを開始している中小企業もある。しかし、政府の対応があまりに遅いため、制度ができる迄持ちこたえられるか、との危機感が生じているのも事実である。

いずれにしても、世界の政治も企業も、脱炭素化に向けて大きく動き出している。永田町も経団連など経済界も、いい加減、「井の中の蛙」から飛び出して欲しいものである。日本のため、世界のため、そして子供たちのために。


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by JAES21 | 2016-10-04 17:30 | 藤村コノヱが斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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