環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

タグ:脱原発 ( 7 ) タグの人気記事
新新潟県知事に期待する

先週末の新潟県知事選では、原発再稼働に慎重な米山隆一氏が初当選した。
原発問題にぶれることなく取り組んできた泉田知事が再出馬を断念したことから、その後を心配していたが、「短期的経済性」より「未来に続く持続性」を選択した今回の新潟県民の判断には、多くの国民が安堵したと同時に、個人的にも高く評価したい。

朝日新聞が15日16日実施した世論調査でも、原発再稼働に対して「反対」57%、賛成29%という結果であり、再稼働に関しては原発事故以降、一貫して「反対」の意見が国民の多数を占めている。

しかし、こうした世論を無視するかのように、政府内では、再稼働を始め、原子力推進派を擁護する議論が進められている。廃炉費を新電力も負担という議論や、原発事故の企業の賠償責任に上限を設け、超えた分は国民が負担するという議論などである。

16日の読売新聞では、“政治は誠実か”という見出しで、細谷慶応大学教授が記事を寄せていた。いわく、『今や政治の世界では、虚偽を語っても検証されず、真実を語ることはもはや重要ではなくなってきている。』と。

確かに、当選すれば公約などなかったの如く振る舞う政治家はたくさんいる。日常化したこの状態を責める国民もおらず、政治家は嘘をいうものだという諦めもあり、信頼などほとんどないに等しい。

そうした中で選ばれた米山新新潟県知事の責任は重大である。
しかし、新知事に投票した県民、脱原発を願う多くの国民が応援していることを力に、脱原発を掲げ、川内原発再稼働停止要請を出している三反園鹿児島県知事とも連携し、多くの県民・国民の期待を裏切ることなく、誠実に、冷静に、未来に続く脱原発の道を切り拓いていってほしいと願っている。


[PR]
by JAES21 | 2016-10-18 17:30 | 藤村コノヱが斬る
原発推進派の懐柔
枝野経済産業大臣が、原発の安全性が確保され、地域住民の納得が得られれば、原発を再稼働する旨を明らかにした。

この人もか、と言う思いである。

3.11以降の脱原発の世論の高まりの中で、原発推進派は一見なりを潜めていたように見えた。しかし、一般市民が気づかないところで、推進派は経済産業省とともに、議員懐柔の手を緩めることはなく、いつの間にか、充分な検証・議論もないままにストレステスト結果を容認し、再稼働の動きへと持っていこうとしている。

実際、脱原発への国民の関心は、少しずつ薄れているようにも見える。これまでの反対運動同様、実際に政府の会議に参加し激しく抗議するのは、ごく一部の限られた人たちである。勿論こうした人たちの行動があるからこそ、推進派の動きにブレーキがかかっていることは事実だと思う。しかし、多くの国民の関心が少しずつ薄れていけば、「反対するのは一部の人たち」として、推進派の意見がまかり通り、何も変わらないことになりかねない。

国民の関心の低下を待って、じわじわと方針をもとに戻すというのが、推進派の常套手段であり、このままでは、国民はまたしてもその手に乗ってしまうことになる。

今日の毎日新聞は、福島以後、いち早く脱原発方針を打ち出したスイスが、国民の関心が薄いだ後、原子力の研究開発は続けるという法案修正を行った旨報じている。



現世代の物質的な豊かさと将来世代の命の危機、どちらを選択するか、世界中が揺れている。

明治初期、日本を訪れた外国人が、「日本人ほど子どもを愛する国民はいない」と褒められた日本人。

子どもたちに、これ以上のツケを残さない、そんな国民でありたいと思うのは、私だけではないはずだ。

参考リンク
毎日JP 「スイス:福島事故直後に「脱原発」方針のはずが、推進派巻き返し 「開発は継続」を選択」
[PR]
by JAES21 | 2012-02-27 15:35 | 藤村コノヱが斬る
野田総理の原発政策が揺らいでいる。

代表選そして就任当初は、脱原発を打ち出していた野田総理。ところが、就任早々その姿勢が揺らいでいる。国連では原発の安全性を最高水準に高めると宣言し、海外への原発輸出も継続する考えを示し、さらに再稼働にも言及するようになっている。

元々原発利用に前向きだったという野田総理。国民感情に配慮してか、はたまた代表選を勝ち抜くために、「脱原発」を言ったものの、やはり本心は変わらないという事なのか?

野田総理に限らず、民主党内でも、例えば、前原氏は原発推進、枝野氏は脱原発と言った具合に、党内でも全く意思の統一ができていない状況のようだ。

市民が様々な意見を述べることは結構だが、一国の総理、与党の主要人物がそれぞれ勝手な発言を公的な場で行うことは、政党としての機能を果たしているとは到底思えないし、国民を惑わすだけで、政権与党としての自覚がまだまだ足りないと言わざるを得ない。歴史的な政権交代以降、たびたび繰り返してきた失策が、こうした党内不一致によるものであったことを忘れているのだろうか。

内閣府では原子力委員会で原子力政策大綱の見直しが、経済産業省では総合資源エネルギー調査会でエネルギー基本計画の見直しが、そして関係閣僚によるエネルギー・環境会議では革新的エネルギー・環境戦略の議論が開始された。

こんなにいろんなところで議論されて、果たしてエネルギー政策の一本化はできるのかと言う疑問もあるが、折角の機会である。従来の「原発ありき」の議論ではなく、持続可能な日本を将来世代に引き継ぐことを目的とした議論を期待したい。

と同時に、民主党も、これら議論を踏まえた上で党内でもしっかり議論し、思いつき発言は慎み、政権与党として、日本のエネルギーそして温暖化政策の方向性を明確に打ち出す責任を肝に銘じてほしいものである。
[PR]
by JAES21 | 2011-09-29 13:08 | 藤村コノヱが斬る
菅直人首相の原子力・エネルギー政策を あえて、支持する
当事務所も世間並みの夏休みを取っていたので、久しぶりのブログ更新となった。夏休みの間にも、民主党の中は、野党の自公も巻き込んで、菅直人首相の引きずり降ろしに駆け回っていたようだ。

どの首相の場合でも、政権末期となると引きずり降ろしが始まるが、菅首相の場合には、野党よりも与党の中から引きずり降ろしが盛んで、誠に不快極まりない。自分たちが1年少し前に選んだ首相であるにも関わらず、ポスト菅と目される人たちが名乗りを挙げ、下馬評に乗ったりしているが、私から見ると、野心ばかりは一人前だが、実績も政治力もほとんど期待できない人ばかりのコップの中の争いで、大変見苦しい。

むしろ、3.11以降、菅首相が、驚異的な粘りを発揮し、自分がやりたいと思った最小限の政策に固執しているのは、政治家としては当たり前とは言え、意外な気持ちで彼を見直している。

私自身も、積み上げ努力もない思いつきの政策を次々と打ち出していた菅さんを首相として、評価していたわけではないが、こと原子力・エネルギー政策については、原子力村の利権に塗り固められていた政策を大転換させようと最後の力を振り絞っているのをあえて評価している。

長く続いた自民党政権時代も含め、どの首相も成し得なかった(と言うより試みすらしなかった)エネルギー政策の大転換、特に脱原発政策を押し切ったように見えるのは、歓迎したい。これまで、財界、経産省、原子力・エネルギー族議員にばっちり固められ、微動だにしないと思われていた原子力・エネルギーの聖域に大胆に踏み込んだ菅さんの首相としての最後の押しは評価したいのだ。

実際、菅さん以外のどの首相が、例えば、原子力への依存を2030年に50%以上にするとしたエネルギー基本計画を白紙化し得ただろうか。

そして、実際、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を要請し、原子力安全・保安院を経産省から引き離し、環境省を外局とすることを閣議で決定したこと、さらには、電力の発送電の分離を言及するなど、どれを取っても菅さん以外にここまで踏み込めただろうか。

要は、私が評価するのは、日本を原発に依存しない社会にするとの方針を明確にしたことである。その菅さんも、そう遠くない時期に退陣するようである。後に誰が首相になり、どのような政権になるか、今のところ全く不明だが、原発に依存しない社会を目指すという方向性だけは、何としても継承してもらいたいと、政局なるものの行方を苦々しい思いで見つめている。
[PR]
by JAES21 | 2011-08-23 16:06 | 加藤三郎が斬る
国民投票を目指す~徹底した議論を~

脱原発の動きが盛んである。一昨日も関連するグループの集会に参加したが、即時停止から徐々に、という考えの人まで、幅広い参加であった。私自身は、勿論脱原発だが、即時停止は現実問題として難しいだろうと思っている。老朽化が進んだものから、10年くらいをかけて順次停止していく、その間に再生可能エネルギーを増やしていく、という考えだ。

しかし、政府はどちらとも決めかねて、ちぐはぐな発言に終始しているが、その間にも、従来通りの密室で、経産省主導の原発立て直し政策が進んでいる。「本当に懲りない、無責任な人たち」である。
こうしたやり方は、何としても阻止しなければならないが、その一方で、私自身は、原発を今後どうするかについて、将来世代も含む全ての国民の暮らしと生命に関わる問題なのだから、国民投票を行うべきと考えている。
実際、そうしたことを目指して活動する人たちも幾つか見られる。

ただし、事前の充分な国民的議論を経ての国民投票が必要だと思う。
そのためには、例えば、投票前の1年間をかけて、全国の地域、職場で、そして国会でも、そうした学習と議論の場を設ける。あるいは、学校でのエネルギー教育の中で、今まで避けてきた議論を行う。あるいは、学識者やNPOなどある程度の専門性を持った人たちの公開討論会を各地で開催する、などである。

日本を持続的な社会にしていくには、一体どの程度のエネルギーが必要なのか?省エネでどれくらい減らせるのか?再生可能エネルギーでどの程度賄えるのか?原発がなくなった場合の社会・経済、暮らし面でのメリット、デメリットは? など、多面的な議論を経て、国民投票を行うのが望ましいと考えている。

そんな時間はない、と言われるかもしれない。
しかし、日本の将来に関わる問題である。1年くらいかけて、みんなで真剣に議論し、みんなで真剣に決める。それくらいの時間は必要だと思う。
[PR]
by JAES21 | 2011-06-23 16:09 | 藤村コノヱが斬る
脇を固めないと・・・。
発電・送電分離論が出ている。

もう15年程も前になるが、ドイツのフライブルグ郊外にあるシェーナウという人口2,500人の小さな町を訪問した。ここは、チェルノブイリ事故を受け、「原発のない未来のための親たちの会」を地域の女性たちが結成し、最終的には市民発電所を創り上げたことで知られていたからだ。当初は省エネの啓発活動を行っていたが、持続可能な未来のためには、節電だけでなく、太陽・水・風力・コジェネなどの持続可能な電力供給が必要と考え、グループのメンバーがドイツ全土の国民の支援と寄付を得ながら、電力会社とも闘い、市民独自の電力供給のための「シェーナウ電気供給網買収組合」、そして「シェーナウ電気事業所」を設立したのだ。

この活動がうまくいった理由として①原発被害を心配する親たちの中に活動をリードするリーダーがいたこと、②活動を支える市民の環境意識が高かったこと、そして③団体への寄付が税金控除の対象であり活動資金が得やすく、連邦自然保護法によりエネルギー政策に関して市民団体の発言が法的に認められており、住民投票が法的拘束力を持っているなど、まさに市民の力を活かす社会システムが整備されていたことが挙げられよう。

それに比べて、日本では10電力が独占的に電力供給権を握っているうえに、エネルギー政策に対して市民はもとよりNPOにさえ法的に保護された発言の場はなく、一部の利害関係者により全てが決定されている。NPO・市民社会への理解と支援もまだまだである。

脱原発、発電・送電分離論の方向はいいし技術力ある中小企業の発展につながると思うが、それを実現するには、市民社会を強くするための政策も併せてやっていかなければ、たちまち従来のエネルギー関連利権グループ(特に「原子力村」)に打ちのめされてしまいかねない。

脇を固めることを忘れないでほしい。
[PR]
by JAES21 | 2011-05-19 13:46 | 藤村コノヱが斬る
悲劇なくしては、基本政策は変えられないのか
本来ならば政策は、特に国民の命運に関わるような重要な政策は、常に合理的で冷静な雰囲気の中で、厳しい批判的見解も含め、あらゆる角度から検討が加えられ、必要な修正が加えられて、決定されることが必要だ。決定された後も、そのプロセスは長期に亘って繰り返され、絶えず点検を受けることも不可欠だ。

我が国の原子力エネルギー政策についての最近の政策変更決定は、どうだったのであろうか。5月6日に菅直人首相は、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を決め、中部電力にそれを要請し、中部電力も9日に停止を受諾した。

5月10日には、菅首相は、原子力重視を強く打ち出していたエネルギー基本計画(これは、菅民主党内閣自身が昨年末に決めていたものであるが)を白紙に戻す政策を決定した。菅政権として、「脱原発」を決めたわけではないが、脱原発に向けての第一歩にもなり得るエネルギー政策の重要変更であった。

ここで問題は、このような重大な政策変更は、冒頭に述べた合理的で冷静な雰囲気の中で、あらゆる検討が加えられて出された訳ではないということだ。

変更の第一のきっかけは言うまでもなく、3・11の津波による東京電力福島第一原発のあの大災害であり、浜岡原発でも再び地震・津波に襲われたら取り返しが許されないという危機感から出たものであろう。菅首相の決断に対し、菅さんにしては見事な英断だ、いや浅慮に基づく政策決定だ、やれパフォーマンスだ、といろいろな意見がやかましく出ているが、私自身は、政策変更そのものは評価するが、問題は、その決定に至る政策プロセスである。

なぜそれを問題にするかというと、私たちが長く関わっている温暖化対策は、地震・津波のように体感できる劇的な変化や被害がないだけに、いつまで経っても政策が進まないからである。政策が全く進んでいないのは、政策決定のプロセスをきちっと踏んでいないだけでなく、津波被害のように目に見える悲劇がないからではとすら、言われている状況なのだ。

通常、温暖化の影響は、一夜にして何か起こるわけではない。しかし、05年にニューオリンズを襲ったハリケーンカトリーナ並みの巨大台風が、いつ東京や大阪を直撃するかは分からない。この夏にだって、起こり得ることである。

その時になって初めて、温暖化対策を慌てて進めるというのであれば、結局、日本は目に見える悲劇が起こらないと政策が変えられない国になってしまう。
大災害という悲劇を待つことなく、政治家も国民も、科学に基づく危機認識と構想力を持って、温暖化対策を正しく推進していくべきであろう。

それが今回の3・11からのもう一つの教訓となるだろう。
[PR]
by JAES21 | 2011-05-16 13:50 | 加藤三郎が斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
by JAES21
カテゴリ
全体
会報巻頭言『風』
加藤三郎が斬る
藤村コノヱが斬る
共同代表が斬る
はじめにお読み下さい
未分類
以前の記事
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 05月
フォロー中のブログ
メモ帳
最新のトラックバック
ライフログ
検索
タグ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧