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気候変動の犠牲者

今年に限ったことではないが、近年、気候の不安定や異常と思われる気象現象がますます顕著になってきた。

この夏、日本を襲ったUターン台風(台風10号)の動きなど、その典型例であろう。これまで考えられなかったところで、台風が発生し、そして、西にふらついて行ったと思うとUターンをして、強力な台風となり、岩手県に上陸し、青森を突き抜けて、北海道を襲った。まさに、これまで、経験のないようなコースを辿る暴れ台風であった。

このような異常な気象現象は、もちろん日本だけでなく世界の各地で発生している。私は、毎朝、衛星放送で主要国のニュース番組を見ているが、アメリカのABC放送などは、ほとんど毎日のように、アメリカ国内で発生している異常気象(竜巻、山火事、大雨・洪水など)を伝えており、ABCはまるで気象専門チャンネルになったかのように錯覚するほどだ。

このようなことは無論アメリカだけでもなく、本年6月には、フランスやドイツで、大洪水が発生し、少なからぬ被害をもたらした。パリを流れるセーヌ川が増水し、川岸に近いルーブル美術館は、収蔵品を安全な場所に移す必要に迫られたほどである。ルーブルだけでなくパリの地下鉄も浸水し、鉄道サービスが一時的に休止するほどになった。同じころ、インドでは熱波が襲い、50℃を超える気温になったとも伝えられている。

当たり前だが、日本であれ、どこの国であれ、ひとたび異常気象に襲われると様々な被害が発生する。人命が失われたり、住宅やビルが損壊したり、道路や橋、鉄道が流されたり、そして、農作物が大被害を被ったり。人の生活基盤が根っこから奪われ、復旧のための費用も膨大になる。私たちの記憶にまだ新しいのは、昨年9月、鬼怒川の増水で、破堤した茨城県常総市の甚大な被害がある。一年が経過したが、被害の傷はまだ癒えていない。

台風にしろ、竜巻にしろ、大雨にしろ、昔からあった自然現象であるが、近年は、そのパワーや頻度などの程度が誠に問題だ。その背後にあるのは、海水温の上昇である。それをもたらしているのは地球温暖化であるのは疑いようもない。温暖化対策をしようとすれば、様々にコストが掛かるが、その対策コストよりも被害によるコストのほうが数倍大きくなるというのが、専門家の一致した意見である。しかし、様々な被害が発生していることと温暖化対策の必要性とはなかなか結びつかない。今も起こっている各地の洪水や浸水の被害者も自然現象によって運悪く被災したと思う人は多くとも、人間が長いこと怠ってきた温暖化対策の不十分さにより、人命や財産の損失が発生していると明確に認識している、つまり、端的に言えば、不十分な気候変動対策によって犠牲者になっているという認識はおそらく少ないであろう。このことが温暖化対策のパワーを弱めている一原因となっていると思うと残念でならない。


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by JAES21 | 2016-09-13 17:30 | 加藤三郎が斬る
現実化しつつある気候異変の脅威
世界の温室効果ガスの二大排出国であるアメリカと中国が「パリ協定」を批准した。消極的だった日本政府もこれに刺激されて、年内批准に向けて加速してもらいたいところだ。
(TPPより重要な問題である。)

それにしても、最近の国内外の異常気象による被害は、“台風は来ない”と思われていた北海道、東北でかつてないほどの豪雨に見舞われ、多くの被害をもたらすなど、想定外のことが頻繁に起きている。遠く離れた南極では、4番目に大きい棚氷の表面に巨大な裂け目が生じ急速に拡大しているという。このまま亀裂の拡大が続ければ、巨大な棚氷が一気に崩壊、氷河をせき止めている氷崖が崩壊する最悪の危機に陥るという。

そうした中、9月4日NHK放映の「CRISIS 巨大危機 加速する異常気象との闘い」は、気候変動の脅威の正体を科学的に解明しその対策に迫る内容で、とても強烈なものだった。例えば、アラスカやシベリアなど北極で永久凍土が解け始め、CO2の28倍の温室効果があるメタンが溶け出しているという。この現象が温暖化のスピードに拍車をかけており、今後どの程度拍車をかけるか、その解明の為の調査が続けられているという。ここ2-3年気温上昇のスピードが加速されていることは聞いていたが、なるほど、である。
また、雷の頻発と巨大化により、現在の避雷針では到底対応不可能になり、その影響で都市機能のみならず、病院などでもコンピュータ機能が一斉にダウンし人命にかかる非常事態に陥る、そんな予測も紹介されていた。IT社会ゆえの被害である。

夏の日中の気温が45度にもなり、巨大台風やゲリラ豪雨、落雷など、自然が猛威をふるい、巨大化し自ら制御しきれなくなっている社会システムがダウンした時、人間は生き延びていけるのだろうか。もう間に合わないかもしれない、そんな不安がよぎる。

「自分さえ」「今さえ」を優先して、「パリ協定」の早期批准に二の足を踏む人たちは、自分も、今も、危うくなっている現状を認識してほしい。
そして、気候変動による被害者(本人は必ずしも自覚していないかもしれないが)が、国内でも急増している現実をしっかり見てほしい。


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by JAES21 | 2016-09-06 17:40 | 藤村コノヱが斬る
日本メディアの使命を問う
BS放送を見ていると、連日、世界各国から異常気象による被害が伝えられている。
セーヌ川の氾濫で、パリが大洪水に見舞われ人々の暮らしに大きな被害が出ており、ルーブル美術館、オルセー美術館では閉館が続いているという。また、ドイツ南部でも数時間に数か月分の雨量を記録し、大きな被害が出ているとのこと。そして、アメリカ中西部でもミシシッピー川が氾濫し、農作物にも大きな被害が出ているという。
一方、インドでは異常高温と干ばつで、300人以上の死者が出ているという。

以前から、多くの賢明な科学者が警告し続けてきた事態が、現実のものとなってきたことを実感する毎日である。

昨年末、「パリ協定」が採択されたパリで、そして気候変動対策に熱心なドイツで大きな被害が出ていることは、気の毒であり、皮肉にも思える。

一方日本では、「パリ協定」後、政府でも目立った動きが見られず、そのためか、メディアでも気候変動に関する記事が減少しているように感じる。

月曜日の朝の番組では、珍しく異常気象を取り上げていたが、あるコメンテーターが、「あまり異常、異常と言わない方がいい。地球の長い歴史の中でみれば、大したことではない」旨発言しており、これにはびっくりした。
今言われる温暖化は、産業革命後のおよそ200年の間の気温上昇と、それに伴う気候変動と異常気象を問題にしているのに、こうしたことさえ理解していない人がコメンテーターとしてメディアに登場すること自体、メディアの勉強不足と言わざるを得ない。

先日、日本初の市民版環境白書を発行した。政府の白書では伝えられていない事実も多く含まれていたにもかかわらず、メディアで取り上げてくれるところは僅かだった。

政治家の不正や政争に明け暮れるその実態を報じることも必要だろう。
しかし、そんな人間界の些細なこととは別に、気候変動の脅威は差し迫っている。

目立たなくても、人々の関心が薄くても、真実を伝え続けるのがメディアの役割。
人を責めるだけでなく、メディア人も、自らの役割と使命を問い直す時期ではなかろうか。
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by JAES21 | 2016-06-07 17:30 | 藤村コノヱが斬る
異常気象に関する皇后陛下のご認識

10月も下旬だというのに、台風27号、28号が揃って日本列島を窺う形勢で被害が心配されました。しかし、幸い、心配された列島上陸もなく、甚大な被害もなく、東北のはるか沖合に消えていき、一安心しているところです。しかしながら、今年は様々な異常気象が世界を席巻したと言っても、オーバーな表現ではない年となりました。

9月末から10月を見ただけでも、インドシナ半島では大雨洪水が続き、10月9日、新潟県糸魚川市では、35.1℃の真夏日を観測し、12日には、インド東部で強力なサイクロンが発生し、そして、15日には、台風26号により伊豆大島で甚大な被害をもたらしています。特に伊豆大島では観測史上初めての1時間降雨122.5mmという最も強い雨が降ったことは驚きです。

このような気象災害が、人類がもたらした地球温暖化、それに伴う海水温の上昇といった一連の科学的な連鎖の現象であることは間違いないことでしょう。この事象を前にして、多くの人が温暖化との関係について疑いを深めているようですが、これに関連して、今月20日、79歳の誕生日にあたって、皇后美智子さまは新聞記者の問いへ次のようにお答えになりました。
大変印象深く私の中に残りましたので、少し長いですが、皇后さまのご回答をそのまま引用します。

『今年は十月に入り、ようやく朝夕に涼しさを感じるようになりました。夏が異常に長く、暑く、又、かつてなかった程の激しい豪雨や突風、日本ではこれまで稀な現象であった竜巻等が各地で発生し、時に人命を奪い、人々の生活に予想もしなかった不便や損害をもたらすという悲しい出来事が相次いで起こりました。この回答を準備している今も、台風26号が北上し、伊豆大島に死者、行方不明者多数が出ており、深く案じています。世界の各地でも異常気象による災害が多く、この元にあるといわれている地球温暖化の問題を、今までにも増して強く認識させられた一年でした。』

異常気象の多発は、その元に地球温暖化があり、正に、皇后陛下が「今までにも増して強く認識させられた一年でした。」とおっしゃっているとおりであると思います。

しかしながら、日本のメインストリームである政治や経済界からは、皇后さまのご認識にあるような意見は何一つ出てきていません。真実を見ようとしないで、何とか対策の強化から逃げることを考えているとしか思えません。同じ10月の15日、安倍首相が、所信表明演説をしており、成長戦略や外交・安全保障などについては熱っぽく語っていますが、温暖化問題への対応などへの言及は全くありません。

この問題を国民としてどう捉えるか。
対応・対策を強化し損ねれば、そのツケは私たちのところにやってきます。
伊豆大島だけが温暖化のツケを払う必要はないのですから。

皇后さま、79歳誕生日…質問とご回答の全文はこちら(YOMIURI ONLINE)
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by JAES21 | 2013-10-29 10:57 | 加藤三郎が斬る
オクラホマでまた竜巻被害

5月31日、米国のオクラホマシティの近くでまた竜巻被害が発生した。多くの車両が強風にあおられて横転したり建物も破壊されたり、9人の死者が出たという。

オクラホマシティといえば、5月20日、近郊のムーアというところで、巨大な竜巻に巻き込まれ、大きな被害を出したことはまだ記憶に生々しく残っている。この時は子供10人を含む24人が死亡し、3万人を超す人々が被災をして、破壊された建物は1万2千棟に及ぶという。オクラホマなどアメリカの中西部はいくら竜巻街道にあるとはいえ、2週間足らずの間に2回も巨大な竜巻に巻き込まれ、被害を受けた人たちにしてみれば、過酷な運命を恨んだ人もたくさんいたことであろう。

アメリカでは昔から竜巻は発生しているが、最近の竜巻の威力はものすごい。
2年前の2011年5月、ミズーリ州ジョプリンというところでは、なんと158人が竜巻の被害を受けて死亡し、負傷者の数は1000人を超えている。これだけでなく、テネシー、アラバマ、イリノイ、オハイオ、ケンタッキー、テキサスなどなどで竜巻が発生しており、しかもそのパワーが強くなりつつあることが問題である。

ちょうど5月の上旬、1958年以来、継続的にCO2の精密測定を続けているハワイ島マウナロア山での観測で、CO2の濃度が400ppmに達したという。ここでの測定開始時におけるCO2の濃度は315ppmであったので、約半世紀の間に85ppm上昇したことになる。この間、竜巻だけでなく、ハリケーン・サイクロン・台風といったような熱帯性低気圧も、干ばつや豪雨も、その威力を増しているのに、アメリカでも日本でも気候変動対策が進んでいないのはまことに残念だ。

ほぼ4年前、民主党政権下において、鳩山首相はかなり野心的なCO2等の削減目標を掲げてはみたが、その後、それを実現するための覚悟も政策も全くなく、結局、3人の総理大臣が出た民主党政権下においても、節電以外の有効な温暖化対策は取られなかった。

このようにアメリカも日本も、そして従来温暖化対策に熱心であったEU諸国も経済の不調に振り回されてか、きちっとした対策をとっていない。温暖化の原因を作った先進国がこのような体たらくであるので、中国・インドをはじめとする途上国は、真剣に取り組もうとしていない。このような状況が続けば、異常気象が益々頻発し、様々な自然災害が地球の各地で際立っていくことになるだろう。いつになったら、このような状態にストップをかける政治リーダーが現れ、あるいはそれを強く支持する市民が出てくるのであろうか。世界は刻一刻、危機の淵に近づいている。
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by JAES21 | 2013-06-04 17:54 | 加藤三郎が斬る
2012年は異常気象ばかり
年が明け、世間の関心はもっぱら安倍新内閣が打ち出した経済政策に向けられている。
やれ株価が上がった、円が安くなった、と経済のお題に終始しているように見える。
しかし、私にとっては異常気象の頻発が心配だ。

私は毎年暮れに、私や家族そして職場である環境文明21周辺で、その年にどんなことが起こったか、手帳や記録を月ごとに見ながらまとめるのを行事としている。その中でも世界各地で起こっている異常気象現象についての記述が昨年は特に多くなった気がする。

主に新聞、海外放送を含むテレビ、報文・雑誌が情報源であるが、毎年、気の付いた異常現象も手帳に書き留めているのだが、それを見ると2012年は特に異常気象が頻発していたことを改めて実感する。

ちなみに昨年末、カタールで温暖化対策気候変動の国際会議が開かれたが、それに合わせて世銀と国連の気象庁であるWMOとが各々レポートを公表した。

【世銀レポート骨子】
・このままいくと今世紀末には、産業革命期の世界の平均気温よりも3.5~4.0℃上昇
 (現在は0.8℃程度昇温。それでも既に様々な異常発生)
・未来は、今日見る世界とは劇的に異なったものとなる
 (海岸都市の浸水、食料や水資源のリスク増に熱波や強力な台風などの頻発、生物相にも大打撃)

【WMOレポートの骨子】
・2012年の5~10月の半年の平均気温は記録的な高温。
・9月には北極海の海氷は前例のないほど減少
 (これまで最低だった2007年9月よりも約2割も減少)。グリーンランドの氷床も。
・9月にはアメリカ大陸の約3分の2が干ばつ被害。このほかユーラシア大陸の各地でも大干ばつ。
・台風、サイクロン、ハリケーンが北米やアジアで猛威。

これらを見聞きするにつけ、円安や株価の上昇といったことで、はしゃいでいる余裕があるのかと心配でならない。世界も日本の政治も、この大問題である気候変動問題に真正面から向き合い、対策を本気で進める年にしてもらいたいものだ。
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by JAES21 | 2013-01-08 14:34 | 加藤三郎が斬る
タイの大洪水と日本の対応
ここ数日、新聞を見てもテレビを見ても、連日のようにタイの大洪水のことが大きく伝えられている。しばらく前は、古都アユタヤ周辺にある日本企業の被災が日本のメディアで話題になっていたが、ここ数日は、首都バンコク郊外での浸水騒ぎで持ちきりだ。本日の新聞などを見ていると、浸水がバンコクの中心部に及ばぬよう政府・自治体総力をあげて戦っているようだ。地図を見ると、チャオプラヤ川流域に大きな被害が出ており、しかも雨は今月いっぱい続くだろうということだ。

洪水騒ぎは実は、カンボジアでもベトナムでもラオスでも生じているが、日本のメディアが注目するのは、タイに進出している日本企業のうち数百の企業が被災しており、特に、自動車などの製造本体だけでなく、周辺にある沢山の部品工場が影響を受けているからであろう。

しかしながら、目をインドシナ半島から世界全体に向けると、このような大雨大洪水が今年だけでも、1月にはオーストラリアであるいはブラジルで大被害をもたらしている。それ以降も毎月のように大雨あるいは干ばつ、乾燥による山火事、竜巻、そのような気象災害が頻々と報じられている。ただ、日本のマスコミは日本人や日本企業が絡まないと、ほとんど報道しないから世界で何が起こっているのか、多くの人には知られないし、関心のない出来事になっているであろう。

私からみるとこれらの異常現象は言うまでもなく地球温暖化によって生じた気候変動により荒れ狂っている姿そのものである。タイの場合もそして今年日本で大雨をもたらした台風12号や15号についても、地球温暖化によって海水温度が上昇しており、その結果蒸発が盛んになって気候が不安定になり、前線や山岳にぶつかってひとたび雨が降ると1時間に100mmを超すような途方もない豪雨となって、洪水被害をもたらしているわけである。
 
このように、気象災害の主要な要因が地球温暖化にあり、しかもその温暖化に対しては議論はあっても真剣な対策はとられていないので、ますます深刻な状況になりつつある。タイで起こったようなことは、これから先ずっと世界中で発生し繰り返されることだろう。しかも温暖化の進展とともに程度はもっと深刻になるであろう。

まさに、IPCCに参加した科学者たちが予測した通りの出来事が世界中で起こっている。そして悪いことにこのような異常気象の時代はグローバル経済の時代と重なっている。日本の企業だけでなく世界の企業が有利な生産場所や消費地を求めて世界中を動き回り、進出してゆく。日本の企業についていえば、中国、東南アジアに少しでも有利な条件を求めて動き回っている。

昨今は、電力不足の日本は心配なので、そら外国だと外国に出ようとしている企業も多いようである。しかし、今回のタイの状況が示しているように、外国に出ていったから天国が待っているというものではなく、むしろ電力不足は中国など新興国ではしばしばおこる現象だ。そしてそれよりも怖い自然災害がおこる。やがて貧富の差が激しくなればテロや暴動が発生し、日本では経験したことのない治安の悪化、武装集団などとの戦いも待ちうけているのだ。

日本企業にとって「前門の狼、後門の虎」ということになることをしっかり認識するべきだ。そのうえで、結局、環境を守らなければ人の生命だけでなく、企業活動をも極めて不安定にし、危ういものにしてしまうことに気が付いてほしい。その目でみれば、日本はまだ治安の点でも、人間の質の点でも、気候変動の点でも、諸外国に比べればマシだということが分かる。だから、温暖化など地球規模の環境破壊に先頭切って挑戦しいくことこそが、企業にとっても安全な未来を引き寄せることになることを認識すべきだ。

「良薬は口に苦し」という言葉もあるが、温暖化などの環境対策をしっかりやらなければ遠からず企業の上にも途方もないツケが落ちてくる。それは何もNPOや科学技術者の警告に真剣に耳を傾けることをせず、必要な対策を避けた東京電力の話だけでないことを悟るべきだろう。
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by JAES21 | 2011-10-20 17:35 | 加藤三郎が斬る
影がうすいぞ、温暖化対策

3・11以来、地震津波のあまりにも深刻な被害、そして東電原子力発電所の大事故についての報道が紙面を埋めるようになってきた。それぞれの事故の大きさや、被災された方々の生活や経済活動への影響の大きさを考えれば、各紙・各テレビがその様子を詳しく報道するのは当然のことである。 

わたし自身もこのブログをはじめ、原子力の問題についても何度も発言してきている。しかしながら、同時に気になっていたのは、温暖化対策についてわが国のメディアがほとんど触れないようになってしまったことである。

3・11があろうがなかろうが、地球の気候は増大一方の温室効果ガスにより大きな影響を受け、被害もさまざまな形で出てきている。ほんの一例を挙げると次のようなことが生起している。
まず、今年に入って、ブラジル・リオデジャネイロ州で未曾有と言われる大雨とそれに伴う土砂災害で、1000人を超す死者・行方不明者を出している。その同じころオーストラリア・クイーンズランド州でも前年末からの大洪水で、多数の死者とブリスベンなどの都市機能の麻痺をもたらし、同時に鉱山にも大きな影響を与え、日本経済にも間接的に影響を与えている。

アメリカの中南部では4~5月にかけて竜巻が大発生している。アメリカのこの地方で竜巻があること自体は珍しくはないが、数が多くなり、死者も数百人に及んでいる。特に5月20日すぎに起こったミズーリ州のものだけで死者は120人近くになっている。6月になると、空気の乾燥によりアリゾナ州で大山火事が起こり、さらに7月に入ると、同州フェニックス付近で見たこともないような大砂嵐が街を襲っている。ちょうどその頃、南半球のチリでは、なんと砂漠で大雪になり、およそ見たことも経験したこともない事態であるという。7月の中旬には、日本でも連日猛暑が続いたが、同月21日アメリカ・カンザス州ローレンスで41度を早くも記録している。 

いま挙げた例は、わたしがたまたまメモしたものからいくつか抜き出したに過ぎないが、地球温暖化を背景とし、地球上の北半球も南半球も気候が不安定化してきたのは間違いない。昨年2010年の自然災害の約9割は、大雨や洪水などの異常気象が原因だったと、自然災害を長期にわたって記録しているドイツの損害保険会社の分析も出ている。

日本では今、地震・津波、そして特に原発事故の後処理として脱原発するかどうかがいつもマスメディアのスペースを占領しているが、温暖化対策についてもわれわれは一刻も忘れてはならない。

基本的には節電対策は省エネと持続可能な自然エネルギーの増強が主体であり、この部分は温暖化対策とも重なる問題であることも忘れてはならない。

今年の暮れには、南アフリカ・ダーバンで温暖化対策の重要な枠組みを決めるCOP17も開かれることである。わが国のメディアも政治家も複眼思考で両方の問題をきちんと見つめ続けてほしいものだ。
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by JAES21 | 2011-07-26 16:47 | 加藤三郎が斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
by JAES21
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