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貧して鈍していないか、民主党
昨年暮れの総選挙とその結果の政権交代によって、民主党はまた元の野党の座に滑り落ちた。しかも、衆議院選挙でぼろ負けしたために衆議院の陣容は極めて貧弱なものになってしまった。民主党は今後どうなるのか、多くの人が民主党の立ち居振る舞いに注視している。もちろん、私もその一人だ。そのような中で、先月24日、民主党は初めて綱領を制定した。

早速見てみたが、一言で言えば、無味無臭。民主党が何をしようとしているのか、さっぱり分からない情けない綱領と言わざるを得ない。例えば、前文に続く「私たちの立場」では、民主党は「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つと述べている。

これを見て、民主党がどういう立場に立つのか、誰が分かるだろうか。

なぜなら、大金持ちも失業者も「生活者」だ。
そしてもちろん、両者は「納税者」だ。貧乏人だって物を買えば必然的に消費税を払うので否応なしに誰しも「納税者」となる。「消費者」でない人は誰もいない。
今日、生まれた赤ん坊も明日死ぬかもしれない病人も何らかの形の「消費者」である。そして、経団連の会長も非正規雇用者も一様に「働く者」だ。

民主党は誰の立場に立って、頑張ろうとしているのか。
金持ちのためか、貧しい人のためか、老人のためか、若者のためか、全く見えてこない。

同じことは憲法についても言える。

憲法の9条や96条を改正しようとか、私たちのように憲法に環境原則を入れようとか、いろいろ意見が飛び交っているのに、この綱領では、「国民とともに、未来志向の憲法を構想していく」としか書いていない。

単なる構想だけなのか、つくらないのか、さっぱり分からない。

こう見てくると結局これは、綱領という党を規定する文書の文章能力の問題ではない。
民主党に属する政治家たちがどういう日本をこれから創ろうとしているのか、それが明確になっていないから、方向の定まらない綱領を作ってしまうのだ。

民主党に限らず、日本の政党に最も問われるのは、10年後、20年後に日本をどのような社会にしようとしているのかについての方向性と戦略性と、そして何より覚悟だ。

それはこれまでと同様、市場経済至上主義なのか。それとも経済成長はほどほどであっても、平和で持続する心豊かな社会なのか。そのためにはどのような政策手段が必要なのか。
それらに対する政党の立場が全く確立されていないので、このような綱領でお茶を濁すしかないのだろう。

民主党は党内の意見の対立を恐れず、党外の人も交え、ある程度時間が掛かってもよいから、徹底的に議論し、無味無臭、無害無益な綱領ではなく、明日の日本を正しい方向に導ける綱領を高く掲げた政党になってほしいと思うのは、ないものねだりだろうか。日本の未来のために、貧して鈍した姿は、いい加減にやめてもらいたいものだ。
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by JAES21 | 2013-03-12 11:36 | 加藤三郎が斬る
野田総理の原発政策が揺らいでいる。

代表選そして就任当初は、脱原発を打ち出していた野田総理。ところが、就任早々その姿勢が揺らいでいる。国連では原発の安全性を最高水準に高めると宣言し、海外への原発輸出も継続する考えを示し、さらに再稼働にも言及するようになっている。

元々原発利用に前向きだったという野田総理。国民感情に配慮してか、はたまた代表選を勝ち抜くために、「脱原発」を言ったものの、やはり本心は変わらないという事なのか?

野田総理に限らず、民主党内でも、例えば、前原氏は原発推進、枝野氏は脱原発と言った具合に、党内でも全く意思の統一ができていない状況のようだ。

市民が様々な意見を述べることは結構だが、一国の総理、与党の主要人物がそれぞれ勝手な発言を公的な場で行うことは、政党としての機能を果たしているとは到底思えないし、国民を惑わすだけで、政権与党としての自覚がまだまだ足りないと言わざるを得ない。歴史的な政権交代以降、たびたび繰り返してきた失策が、こうした党内不一致によるものであったことを忘れているのだろうか。

内閣府では原子力委員会で原子力政策大綱の見直しが、経済産業省では総合資源エネルギー調査会でエネルギー基本計画の見直しが、そして関係閣僚によるエネルギー・環境会議では革新的エネルギー・環境戦略の議論が開始された。

こんなにいろんなところで議論されて、果たしてエネルギー政策の一本化はできるのかと言う疑問もあるが、折角の機会である。従来の「原発ありき」の議論ではなく、持続可能な日本を将来世代に引き継ぐことを目的とした議論を期待したい。

と同時に、民主党も、これら議論を踏まえた上で党内でもしっかり議論し、思いつき発言は慎み、政権与党として、日本のエネルギーそして温暖化政策の方向性を明確に打ち出す責任を肝に銘じてほしいものである。
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by JAES21 | 2011-09-29 13:08 | 藤村コノヱが斬る
真の政治家はどこに・・・
統一地方選での民主党の敗退ぶりが際立っている。菅総理のリーダーシップの無さや内部分裂の愚かさを見れば、国民から総スカンを食うのは当然で、「やはり」という結果である。

しかし、こと原発に関しては民主党の責任と言うより、責められるべきは、東電のみならず、過去数十年にわたり原発を推進してきた自民党であり、自民党議員をうまく抱きこみ原発政策を「国策」として我が物顔に進めてきた経産省である。

にもかかわらず、国民もマスコミもちっともそのことを言わないのは、不思議なくらいである。

国民が言わないのは、忘れているから、もしくは知らないからということかもしれないが、よくご存じの自民党議員まで、自分たちの過ちを棚に上げて民主党を責めるのはお門違いも甚だしい。まず、自分たちはどう責任をとるのか、その上で今後日本のエネルギーをどうしていくのか、政治家ならそれくらいのことは言ってほしいものだ(今の政治家には無理だと思うが・・・)。

そして私たちも、民主党もあてにならないけれど、だからと言って、無責任極まりない政党・政治家を選ぶのはそろそろ止めて、新しい真の政治家を育てていくことを真剣に考えようではないか。
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by JAES21 | 2011-04-25 14:49 | 藤村コノヱが斬る
技術はあれど、それを伸ばす見識も政策もないのか
日本は今、いろいろな面で衰退現象が目立ってきている。GNPで見て、昨年中国に追われて、3位に後退したというのは、その代表例であるが、その他にも、様々な面で、「Japan as No.1」と言われたかつての勢いは消えてしまった。

しかし、そのような中で、多くの日本人は、日本の環境技術、環境政策は、まだ世界に冠たるものであると思っているのではなかろうか。確かに、省エネ、リサイクル技術をはじめ、ハイブリッド車、リチウムイオン電池、高性能のソーラー発電技術など、現時点では、世界の競争場裏に投げ込まれても、比較的優位にある技術は、まだある。しかし、これらの技術も、欧米だけでなく、中国や韓国にも激しく追い込まれている。従って、これら比較的優位にある技術の競争力を高め、維持していくには、やはり政策が必要である。

企業や技術者を奮起させるには、より良い技術を開発した者には、ご褒美が与えられ、低いまま留まる技術にはペナルティを科す政策が不可欠だ。1970年代の激しかった産業公害時代に、政府も産業界のリーダーも、紆余曲折は経ながらも、大胆にアメとムチの政策を導入し、当時の厳しかった産業公害を乗り越えた。代表的な例が自動車排ガス規制であろう。当時の日本はまだ、世界の自動車業界から見て、ひ弱だと思われていたが、自動車排ガスを1/10以下にするという途方もない課題をアメリカから突き付けられて、それに企業も技術者も敢然と挑戦したために、それを乗り越えることができた。

今でも語り草だが、本田宗一郎さんは、「マスキー法は天の助けだ。今や世界中の自動車メーカーは、低公害エンジンの開発で同時スタートを切る。こんなチャンスはない。それはすなわち、世界で一番後発であったホンダが、この開発競争に勝てば、世界一のメーカーになることが出来る。」と語っている。しかし、今、温暖化、生物多様性の危機に直面しても、残念ながら、わが国の政治や産業界のリーダーたちは、敢然とこれに立ち向かう意志も戦略性も、そして忍耐力もないようだ。

一昨年の9月、当時の鳩山首相は、例の温室効果ガス25%削減を表明したときに、この目標を達成するためには、「政治の意志として、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指していく」決意を語った。そして「国民も企業も政治も、産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次の世代への責任である」旨、語っている。
それから、一年半、鳩山さんの舌の根も乾かぬうちに、民主党現政権は、排出量取引制度については、早くもギブアップ気味である。少なくとも来年度での導入は見送ってしまった。玄葉国家戦略相の補佐である柿沼正明議員は、「排出量取引というのは経済成長と環境が現時点では両立しない。もっと言えば、これをやったら今構築中の成長戦略が台無しになる。つまりアクセルとブレーキは同時に踏めない。」と語る始末だ(『週刊エネルギーと環境』2011年1月13日付)。

誠に、安直なギブアップ宣言だ。
こんなことを民主党のキーマンが言っているようでは、到底25%削減などは不可能だ。鳩山さんが掲げた目標は、本来ならば、日本が持っている環境技術、省エネ技術を伸ばし、国際競争力をつけるまたとない機会であるのに、それに挑戦もしないうちに、経済成長と環境が両立しないと平気でおっしゃる。日本の明日の希望の灯を自ら吹き消してしまうようなものだ。

これでは、日本経済の衰退は止まるまい。
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by JAES21 | 2011-02-08 17:36 | 加藤三郎が斬る
100年先を見通せる政治家になったつもりで
民主党本部で開催された、平成23年度のNPO関連予算説明会とそれに続く「民主党とNPOの意見交換会」に参加した。様々な役所からNPO関連予算が示されたが、特に環境省関連は2桁違うのではないかと思えるほどの少額であり、環境NPOとしては、これで何ができるの?と言いたくなる。このブログで加藤共同代表が温暖化予算の少なさにも言及しているが、こうしたことからも現政権の環境問題への意識と認識の低さが見て取れる。

目先のことで手いっぱいで、10年20年先のことまで考える余裕がないのだろう。しかし、昨今の異常気象の多発と温暖化の科学を総合的にとらえ、そこから将来の危機を見通すといった危機管理能力、想像力がなさすぎる。100年先を見通すのが政治家、と子供の頃によく聞かされたが、10年20年先も見通せない今の政治家は一体何者なのだろう・・。

そのあとの意見交換会も、冒頭仙谷氏が参加していたものの途中退席。若手の参議院議員が数名参加という程度で活気は感じられなかった。政権交代の時、全国から民主党と「新しい公共」への期待で全国からNPOが集まり、熱気にあふれていた、同じ会場とは思えないほどの静けさである。

その理由は明らかである。
第一に、政策のトーンダウンである。鳩山前総理は「新しい公共」を高らかに掲げ、私たちNPOも、これで市民社会の一歩が踏み出せると大いに期待した。しかしその後「円卓会議」なるものは継続されているものの、「新しい公共」が表立って議論されることは少なくなっている。

第二に、「新しい公共」についての考え方のずれである。管総理の発言や示された予算案、出席議員の意見からは、財政難の折、「新しい公共」と言う名のもとに、みんなでその負担を背負ってほしいという雰囲気しか感じられない。勿論そうした面も必要であるが、私たちが期待したのは、そうした、役所の下請け的で消極的な市民社会ではなく、政官財の鉄のトライアングル構造を打破し、「お上意識」から脱し、市民そしてNPOが積極的に政策作りに参加し、実施し、ともに社会を担っていくという積極的な市民社会である。

第三に、現場でNPOの意見が政策に反映されることが殆どないことである。特に温暖化政策に関しては、労働組合の意見は聞くが、NPOの意見はほとんど無視されている。こうした実態から、民主党の「新しい公共」政策への関心は低下し、NPOからも見放されつつあるのではないかと考える。

しかし折角の芽をつぶすわけにはいかない。そこで、当日は、NPOセクターを民主社会の“本質的な構成要素”と位置付け、「セクターの自立性」と「公的資金の提供」を両立させることを明確に協定した、イギリスの「コンパクト」の日本版を早急に整備することを要望した。仙谷氏はうなずいていたものの、他の議員の反応は「それは何?」という感じである。(コンパクトについては、環境文明21HPの「政党に求める環境政策」。)
民主党並びに日本の政治の迷走は当分続きそうである。不満をぶつけ、嘆くだけでなく、一人ひとり、そしてNPOが、100年先を見通せる政治家になったつもりで、声を出し、提案し、連携して、行動するしかない。
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by JAES21 | 2011-02-03 17:39 | 藤村コノヱが斬る
後退を重ねる民主党の温暖化政策
またしても嘆き節になるのは残念であるが、これだけは言っておかねばなるまい。

民主党の温暖化政策が、ずるずると後退を重ねていることである。鳩山政権が誕生したとき、温暖化政策については、自公政権のグズグズした政策を一転し、2020年までに90年比で25%の削減を表明したことを私を含め、多くの人が拍手喝さいして歓迎したものである。同時にこの目標を達成するため、排出量取引、再生可能エネルギーの全量買い取り、そして、温暖化対策税という名の環境税を導入するだけでなく、あらゆる政策を総動員すると明言した。しかしながら、鳩山さんの温暖化対策はそこまでで止まり、後は後退の一途である。

すなわち、本年3月に温暖化対策基本法なるものを閣議決定したが、25%削減については、主要な排出国がやらなければ、日本は削減しないという主旨の条文も書き込んだ。また、この基本法案に明記した排出量取引などの3つの基本施策も、今日までの間にひとつひとつ後退をし始めた。

まず、環境税。
これは、わずか2,400億円であり、温暖化対策に必要な金額としては、一桁小さい上に(詳しくはこちら)、11年度はさらに割り込んで、来年の10月から実施し、最終的に2,400億円になるという。

また、温暖化対策を進める上での最も重要な施策として考えられている排出量取引に至っては、企業側の負担増により国際競争力の低下、企業経営への行き過ぎた介入、マネーゲームの助長などの理由を挙げ、「慎重に」検討し、結局、先送りになるようである。すなわち、最早、逃げ支度をしているのだ。

再生可能エネルギーの全量買い取りについても、国際競争力への影響とか、負担を軽減するように制度設計を工夫するとか、いろいろな理由を挙げて、これもどちらかというと、ブレーキをかけ始めている。

今、日本の企業や日本の国が国際競争力の点で、どんどん劣り、中国、韓国などにも大きく水をあけられているが、これは何も温暖化対策にお金をかけたからではない。むしろ、かけていないから、ずるずると落ち込んでいるというのが本当のところだろう。なぜならば、温暖化対策をしっかりやることが、日本企業の技術の進歩を促し、活力を高めるのに役立つからである。あれもダメ、これもダメとダメな理由を挙げて、先送りや逃げまくりの姿勢は、前の自公政権時代の消極的な姿勢と何ら変わらない。むしろ、自公政権時代は、低いなりにも目標があった。民主党政権は、25%削減と数字だけは書いてあるが、他の主要排出国眺めであり、これでは目標は蜃気楼のようなものだ。結局、民主党は本気になって温暖化対策を発動しようとしていないのではないか。誠に残念以上のものがある。私だけでなく、多くの環境関係者が民主党の温暖化政策に失望したというより、むしろ、絶望に近い感情を抱きつつある。最早、民主党政権にまともな温暖化政策を期待するのは無理なのではないか。来年には政界再編や外部からの圧力、ないしは異常気象による重大な気象災害の頻発によって、この逃げばかりが目立つ政策を変えるしかないのではなかろうか。
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by JAES21 | 2010-12-28 14:33 | 加藤三郎が斬る
「緑の党」がいよいよ必要になってきた!
 民主党の混迷は相変わらず続いているが、「生活者」そして、将来世代に良い環境を残そうと活動している私たち環境NPOや市民の期待もずっと裏切り続けている。

 まず企業への税率軽減。諸外国に比べて高い企業への課税そのものを軽減すること自体は反対ではない。しかし、本当に社会全体の持続性でみた場合それが望ましいのか、全ての企業にメリットがあるのか、社会や働く者にそれが還元されるのか、という点は至って不明確である。例えば、環境税と組み合わせて環境に配慮している企業は税率を下げるが、そうでない企業の税率は高くする、また税収は環境投資に充てるなど、そうした工夫があれば私たちも賛成であるが、そうしたことは殆ど見えてこない。

 また今日の報道では、民主党は排出権取引制度の導入をまた延期させる提案を出したという。いつまで議論すれば議論が尽くされたことになるのか、本当に世界を知らない、温暖化の危機が全く感じられない無責任な決定である。野党時代、岡田幹事長はじめ、民主党は温暖化問題に熱心だったはずなのに、いつの間にか、企業の言いなりになる、自民党となんら変わらない政党になってしまった。いや、民主党は組合出身者も多いから、自民党以上に「企業寄り」かもしれない。「生活者の視点」「開かれた市民社会」といって政権交代したはずなのに・・である。

 かといって、自民党に戻っても、環境政策はほとんど進まないだろうことは、これまでの経験や現在の自民党のふがいなさからも明らかである。

 いよいよ日本にも、本気で、地球と言う公共財を将来世代に引き継ぐこと、環境と言う命の基盤を基軸に据えた政治を展開することを目指す『緑の党』が必要な時期になってきたような気がする。
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by JAES21 | 2010-12-16 17:26 | 藤村コノヱが斬る
一桁少ない民主党の温暖化対策税案―これでは25%削減は危うい
 民主党の税制改正プロジェクトチームが、先月24日、総会を開き、地球温暖化対策税(環境税)の素案となる基本方針をまとめたと言う。現行の石油石炭税を5割程度アップし、その増税分の2,400億円を温暖化対策税として使う案だという。

 私はこのニュースに接すると、民主党が一体何を考えているのか、甚だ疑問になった。なぜなら昨年の9月22日、鳩山首相(当時)は、国連で胸を張って、わが国は「25%削減」をすると表明した。しかし、いいところはここまでで、そこから先、民主党は、実のある温暖化対策をほとんど実行していない。

 もちろん、温暖化対策基本法なる法案を国会に提出しているが、その法案の中には、25%削減を事実上、否定するのに等しい条文が書き込まれている。私自身はこの法案に盛り込まれた目標は蜃気楼のようなもので、近づけば近づくほど見えなくなると評価している。さて、その民主党は温暖化対策税を2,400億円にする方針だが、2,400億円で一体何が出来るのか?私は、かねてから、道路関係税制の暫定税率分(税収2兆数千億円相当)と石油石炭税(約5,000億円)の双方を使って、少なくとも2兆円前後の温暖化対策税制を創出すべきだと主張している。なぜならば、温暖化対策税収を使ってすべきことは次に示すように甚だ多いからである。

(1)省エネ・創エネに資する商品や施設(住宅を含む)の技術開発
(2)省エネ・創エネに資する商品や施設(住宅を含む)の普及のための助成
(3)吸収源対策としての森林管理の強化と関連公共事業の促進
・人材育成のための職業・職場訓練
・林道建設・法面保護 ・間伐材の利活用
・機材開発
(4)温暖化に資する各種交通機関の技術開発と都市・交通体系の確立
・自動車
・航空機
・船舶
・都市
・交通体系(超低燃費車に限っての高速道路無料化や自転車専用道路の拡充を含む)の確立
(5)NPO等による温暖化対策の必要性等に関する環境教育・学習及びキャンペーンの実施
(6)適応戦略の検討・実施及び観測、研究、学術交流などの充実
(7)国内及び国際社会での温暖化対策に必要なその他施策

 このように書くと、新たな大増税を考えているのかと批判されることがあるが、そうではない。なぜなら道路特定財源の暫定税率分と石油石炭税を活用するだけで、新たな増税をする必要がないところがミソである。要は、民主党政権が、2020年の25%削減であれ、2050年の80%であれ、本気になって温暖化対策を目指すのかどうかが問われているのだ。
目指すのであれば、2千億円台の対策では全く不十分(山火事をバケツの水で消そうとしているようなもの)で、せめて1桁上の2兆円台にしなければ賄えない。もし、その税を作る気がないのであれば、民主党の温暖化対策は、早々と白旗を掲げるべきであろう。
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by JAES21 | 2010-12-06 14:38 | 加藤三郎が斬る
行方不明の温暖化対策
 今、政治の世界では、民主党の代表選一色だ。菅直人首相も小沢一郎前幹事長も活発に論争を交わしている。これはこれでいいが、温暖化については、両者ともほとんどまともな議論をしていない。
 
 昨年のちょうど今頃、鳩山首相は、胸を張って国連で、日本は2020年までに90年比25%削減すると国際社会にも公約した。
 その公約を聞いた時に私は非常に喜んだが同時に、厳しいハードルをくぐることが出来るかどうかを懸念した。不幸にして、その懸念は当たり、鳩山さんは言いっぱなしで、そのフォローアップは事実上ほとんどない。
 私自身は、これほど厳しいハードルをくぐるためには、短期的には痛みを伴うが、しかし、日本の将来世代のために、日本の企業の競争力を高め、力強く再生していくために、必要だということをどこにいっても言い続けて欲しかった。 

 代わった菅さんも温暖化については、ほとんどそれらしいことを言っていない。彼の新成長戦略の中で、いの一番に環境エネルギー政策を置いたけれども、しかし、それを達成するための具体策とそれを実現させるための執着力がほとんど見えない。小沢さんも同様だ。足元の問題は、経済であり、雇用であることは言うまでもない。しかし、過去10年20年、日本の政治が、足元のことばかりにとらわれて、少し先の5年、10年先の課題を真剣に議論してこなかったことが、日本が袋小路に入り、国力を衰微させている大きな原因だ。

 今からでは、もう遅すぎるが、菅さんであれ、小沢さんであれ、どちらかが総理大臣になったときは、ぜひ温暖化問題の重要性と戦略性に着目して、日本の社会と企業に喝を入れ、再生をもたらすものとして、しっかりとした政策の立案と実行を期待したいものだ。
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by JAES21 | 2010-09-09 11:34 | 加藤三郎が斬る
しっかりしてください!
温暖化への対応も一向に進まず、若者の就職も進まず、日本経済は低迷を続けているというのに、政治家、特に民主党の政争には、うんざりである。この人たちは本当に国民の苦しみや悩みを理解しているのだろうか、自民党時代と何が変わったのだろうか、と思っているのは、私だけではないだろう。小沢一郎氏に関しては、あきれ果てていまさら言う事もないが、小沢鋭仁環境大臣には、環境NPOとして「、もっと、しっかりして下さい!!!」と声を大にして申し上げたい。
この夏の暑さ、世界中の異常気象は尋常ではない。いよいよ温暖化による気象異変が現実味を帯びてきたという感じである。にもかかわらず、温暖化対策は一向に進まないどころか、後退気味である。鳩山前総理が華々しく、国連の場で「25%削減」を明言した時、私たち環境NPOはこれで日本の温暖化政策もやっと前進すると、大きな期待をもった。しかし、その後出された温暖化対策基本法は、殆ど実効性の期待できない骨抜き法になった。前国会では廃案になったが、その後この内容に関して再検討され、実効性あるものに仕上げていこうという動きは見られない。温暖化問題だけではない。10月に名古屋で開催される生物多様性に関する国際会議(COP10)も人類社会にとって重要課題である。環境大臣として、この二つの人類社会にとっての重要課題に、命がけで取り組まなければならない。というより、この時期に環境大臣であることを誇りに思い、その使命をしっかりと自覚し、寝食を忘れるくらいに頑張ってほしい。自らの勉強会を立ち上げたり、軽井沢で「気合いだ!」なんて、叫んでいる場合ではないのである。
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by JAES21 | 2010-08-24 17:45 | 藤村コノヱが斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
by JAES21
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