環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

「パリ協定」11月4日に発効
国際社会としての気候変動対策を導く「パリ協定」が11月4日に発効することとなった。早期発効を心から願っていた私にとっても想定外の早さだが、日本の国会は未だ審議すらしていない。TPPの批准を優先しようとした経済最優先・安倍政権の本件に対する真剣度の不足と国会対策の見通しの甘さが、はからずも露呈した格好だ。マスメディアなどは、早速に、日本の批准の遅れを批判しているが(例えば、10月10日付朝日新聞社説)、そのメディアそのものも、どれほど本気で「パリ協定」の意義や日本社会、特に産業界に与える甚大なインパクトと変革の可能性を報じてきたか、甚だ疑問だ。

早い話が、本年7月の参院選においても、与野党いずれも気候変動対策と「パリ協定」との関わりを主要争点にしたところは無かったし、私の知る限り、このことを真剣に取り上げ、論じたマスメディアはほとんどなかった。日本の政治家もメディアも、アベノミクス是非論議とごくわずかに原発再稼働に争点を当て、あるいは意識的に当てさせられて、その土俵の中で踊っていたようなものだ。

どうしてこうなったか。私は、安倍政権の中枢部に「気候変動対策は、日本経済、すなわちアベノミクスに悪影響を与えることはあっても、良いことは何もない」と思い込んでいる人が中枢部におり、影響力を奮っているのでは、と思わずにはいられない。安倍首相はG7の議長として、オバマさんやヨーロッパ首脳の力で「パリ協定」については前向きな首脳宣言を書き込まざるを得なかったが、先月の所信表明演説では、「パリ協定」については全く言及しなかった。

日本の国会で、批准が遅ければ、G7議長としての面子や信頼が損なわれているだけでなく「脱化石」に向けて一斉に走り出している欧米企業と日本企業との間の距離はますます開いていくだろうことも、私は心配している。


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# by JAES21 | 2016-10-11 17:30 | 加藤三郎が斬る
年内発効が確実になった「パリ協定」

昨年末採択された「パリ協定」が当初の予定より早く、この11月には発効されることが確実になった。アメリカ、中国は既に批准、インド、そしてこれまで気候変動政策を先導してきたEUもこれらの国に後れをとっては、との使命感から、特例措置をとり、加盟国中準備の整った国から批准手続きに入るという。

一方日本は、先日の安倍総理の所信表明演説でも一言も触れられることなく、また、今国会での審議の準備さえ整っていない状況である。このままでは、COP22交渉にも参加できず、大きく後れを取ることになる。

政治だけではない。産業界の動きも海外に大きく後れを取る。グローバルネット9月号では、海外の様々な企業が、脱炭素化に向け既に戦略をとり始めていることが紹介されている。

先日海外企業の動きに詳しい方に、海外の先進的な企業を当会でのイベントで紹介してほしい旨依頼したところ、日本の企業(特に大企業)側から、環境団体等との会合に参加しないようにとの要請があるとの回答。グローバル化、情報化が叫ばれる昨今、企業サイドからこんな話が出てくること自体、既に世界から遅れを取っていることを示している。

しかし、全ての企業が後ろ向きなわけではない。
これこそビジネスチャンスととらえ、いち早く脱炭素社会に向けた取り組みを開始している中小企業もある。しかし、政府の対応があまりに遅いため、制度ができる迄持ちこたえられるか、との危機感が生じているのも事実である。

いずれにしても、世界の政治も企業も、脱炭素化に向けて大きく動き出している。永田町も経団連など経済界も、いい加減、「井の中の蛙」から飛び出して欲しいものである。日本のため、世界のため、そして子供たちのために。


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# by JAES21 | 2016-10-04 17:30 | 藤村コノヱが斬る
灼熱化、気候異変に変えたら

今から27年前の1989年、私は環境庁の国際課長の職にあったが、その時から今日の地球温暖化や気候変動問題への取り組みを環境行政の課題として開始した。その前年には、国連(WMOとUNWP)は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)という専門パネルを設置して、活動を開始していたからである。当時、世界の専門家は、英語では地球温暖化をGlobal warming と表現し、気候変動はClimate Change と書き表していた。当時はまだ、IPCCに集う専門家の間でも、本当に地球温暖化が発生しているのか、あるとしても、それが、人間の経済活動に起因しているのかについては、異論も多く確定していないかった。

しかし、気候変動に関する研究成果やデータが着実に積み上がってくるにつれて、今日、温暖化は疑いなく進行しており、その原因も人為活動によることが確実となり、昨年、190を超すすべての国によって合意されたパリ協定においては、原因物質であるCO2などの温室効果ガスの大幅削減を実施し、今世紀後半においては「実質ゼロ」とすることまで明記された。

このように厳しい目標を掲げ、削減をすべての国に迫るまでになった背景には、IPCCによる着実な科学的・専門的知見の集積もあったが、それに加え、近年の激しい気候異変が地球上のいたるところで発生し、多くの人が現実に様々な被害を被っている現実があろう。最近の気候変動対策に関する国連会議(COP)で、巨大な台風やハリケーンあるいは海面上昇などによる甚大な被害を現実に受けている国々の代表の悲痛な叫びにも似た訴えが、豊かさに慣れた国々の代表をも明日は我が身と大きく動かしている。

このように考えると、従来、使い慣わしてきた「地球温暖化」や「気候変動」という表現は今のままでよいのだろうかと思ってしまう。

「温暖」という日本語表現は、危険を表すよりはむしろ、ポジティブで緩やかさを表し、また「変動」も変化と同様、中立的(ニュートラル)なニュアンスを帯びており、その語自体では危機や脅威を示していない。しかし、温暖化も気候変動も今や社会にとって重大な危機、脅威、となりつつある以上、例えば、温暖化は灼熱化、気候変動は気候異変と表現し直したら、どうであろうか。ついでに言えば、温室効果ガスも灼熱化ガスはいかがであろうか。

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# by JAES21 | 2016-09-27 17:30 | 加藤三郎が斬る
さらなる費用負担は原発をやめてから

先日の新聞に、「廃炉費 新電力も負担-政府調整 料金に上乗せ-」の記事が掲載された。原発の廃炉や福島事故の賠償を進めるために、大手電力会社だけでなく、電力自由化に際し新たに設立された、原発を保有していない電気事業者にも負担させようというものだ。当然、それは料金上乗せの形で私たち消費者の負担も増加することになる。

そもそも、「原発は安い!」と言われていたことが大きな嘘であることは、福島事故後周知の事実となった。そしてその後も事故に係る賠償や廃炉費用は見る見る膨らんでいる。現在の福島の状況を見る限り、今後も、増加の一途を辿ることは間違いない。

そうした中で、今回のこの案は、事故後作られた電気料金や税金でその負担を賄う仕組みを更に強化しようというもので、「原発反対」を訴えている多くの国民には、到底納得いくものではない。「普段は原発で利益を得ているのに、事故の時だけ国に負担(=税金)を、とは納得できない」という原子力委員会部会での消費者側委員の発言はもっともである。

しかしその一方で、私たちの多くが、事故前まで原発の危険性の認識が薄かったとはいえ、その使用を許してきたことは事実である。そう考えると、賠償は事故を起こした東電の責任だが、(通常の)廃炉費用に対しては、私たちにも一定の責任があるかもしれないという気がする。

ただし、仮にそうだとしてもそれは、再稼働はしない、早期に原発ゼロ社会を目指す、ということが確約されて初めて受け入れられることだ。

今のようななし崩し的でその場しのぎの議論ではなく、これからずっと続く莫大な廃炉費用を、誰が、どのような形で負担していくのか、国民も巻き込んだしっかりした議論が不可欠である。


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# by JAES21 | 2016-09-20 17:30 | 藤村コノヱが斬る
気候変動の犠牲者

今年に限ったことではないが、近年、気候の不安定や異常と思われる気象現象がますます顕著になってきた。

この夏、日本を襲ったUターン台風(台風10号)の動きなど、その典型例であろう。これまで考えられなかったところで、台風が発生し、そして、西にふらついて行ったと思うとUターンをして、強力な台風となり、岩手県に上陸し、青森を突き抜けて、北海道を襲った。まさに、これまで、経験のないようなコースを辿る暴れ台風であった。

このような異常な気象現象は、もちろん日本だけでなく世界の各地で発生している。私は、毎朝、衛星放送で主要国のニュース番組を見ているが、アメリカのABC放送などは、ほとんど毎日のように、アメリカ国内で発生している異常気象(竜巻、山火事、大雨・洪水など)を伝えており、ABCはまるで気象専門チャンネルになったかのように錯覚するほどだ。

このようなことは無論アメリカだけでもなく、本年6月には、フランスやドイツで、大洪水が発生し、少なからぬ被害をもたらした。パリを流れるセーヌ川が増水し、川岸に近いルーブル美術館は、収蔵品を安全な場所に移す必要に迫られたほどである。ルーブルだけでなくパリの地下鉄も浸水し、鉄道サービスが一時的に休止するほどになった。同じころ、インドでは熱波が襲い、50℃を超える気温になったとも伝えられている。

当たり前だが、日本であれ、どこの国であれ、ひとたび異常気象に襲われると様々な被害が発生する。人命が失われたり、住宅やビルが損壊したり、道路や橋、鉄道が流されたり、そして、農作物が大被害を被ったり。人の生活基盤が根っこから奪われ、復旧のための費用も膨大になる。私たちの記憶にまだ新しいのは、昨年9月、鬼怒川の増水で、破堤した茨城県常総市の甚大な被害がある。一年が経過したが、被害の傷はまだ癒えていない。

台風にしろ、竜巻にしろ、大雨にしろ、昔からあった自然現象であるが、近年は、そのパワーや頻度などの程度が誠に問題だ。その背後にあるのは、海水温の上昇である。それをもたらしているのは地球温暖化であるのは疑いようもない。温暖化対策をしようとすれば、様々にコストが掛かるが、その対策コストよりも被害によるコストのほうが数倍大きくなるというのが、専門家の一致した意見である。しかし、様々な被害が発生していることと温暖化対策の必要性とはなかなか結びつかない。今も起こっている各地の洪水や浸水の被害者も自然現象によって運悪く被災したと思う人は多くとも、人間が長いこと怠ってきた温暖化対策の不十分さにより、人命や財産の損失が発生していると明確に認識している、つまり、端的に言えば、不十分な気候変動対策によって犠牲者になっているという認識はおそらく少ないであろう。このことが温暖化対策のパワーを弱めている一原因となっていると思うと残念でならない。


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# by JAES21 | 2016-09-13 17:30 | 加藤三郎が斬る
現実化しつつある気候異変の脅威
世界の温室効果ガスの二大排出国であるアメリカと中国が「パリ協定」を批准した。消極的だった日本政府もこれに刺激されて、年内批准に向けて加速してもらいたいところだ。
(TPPより重要な問題である。)

それにしても、最近の国内外の異常気象による被害は、“台風は来ない”と思われていた北海道、東北でかつてないほどの豪雨に見舞われ、多くの被害をもたらすなど、想定外のことが頻繁に起きている。遠く離れた南極では、4番目に大きい棚氷の表面に巨大な裂け目が生じ急速に拡大しているという。このまま亀裂の拡大が続ければ、巨大な棚氷が一気に崩壊、氷河をせき止めている氷崖が崩壊する最悪の危機に陥るという。

そうした中、9月4日NHK放映の「CRISIS 巨大危機 加速する異常気象との闘い」は、気候変動の脅威の正体を科学的に解明しその対策に迫る内容で、とても強烈なものだった。例えば、アラスカやシベリアなど北極で永久凍土が解け始め、CO2の28倍の温室効果があるメタンが溶け出しているという。この現象が温暖化のスピードに拍車をかけており、今後どの程度拍車をかけるか、その解明の為の調査が続けられているという。ここ2-3年気温上昇のスピードが加速されていることは聞いていたが、なるほど、である。
また、雷の頻発と巨大化により、現在の避雷針では到底対応不可能になり、その影響で都市機能のみならず、病院などでもコンピュータ機能が一斉にダウンし人命にかかる非常事態に陥る、そんな予測も紹介されていた。IT社会ゆえの被害である。

夏の日中の気温が45度にもなり、巨大台風やゲリラ豪雨、落雷など、自然が猛威をふるい、巨大化し自ら制御しきれなくなっている社会システムがダウンした時、人間は生き延びていけるのだろうか。もう間に合わないかもしれない、そんな不安がよぎる。

「自分さえ」「今さえ」を優先して、「パリ協定」の早期批准に二の足を踏む人たちは、自分も、今も、危うくなっている現状を認識してほしい。
そして、気候変動による被害者(本人は必ずしも自覚していないかもしれないが)が、国内でも急増している現実をしっかり見てほしい。


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# by JAES21 | 2016-09-06 17:40 | 藤村コノヱが斬る
AIの光と影
AIの光と影

最近は、新聞を見ても雑誌を見ても、AI(人工知能)という文字を見ない日はない状態だ。AIそのものは、かなり早くから注目され、各国の技術者らによって、いわば、夢の技術として開発されてきたとのことだが、ここ最近では、人間の能力に比べ、AIの優秀さが目に見える形で、私たちの眼前に立ち現れ始めた。

例えば、世界トップクラスの棋士をAIが打ち負かしたり、AIが自ら運転する完全自動車が2020年代には街中や高速道路を走り回る勢いだという。確かに、安全運転に不可欠な反射神経などが鈍くなる高齢者や目の不自由な人にとっては、AIによる車の自動運転は大いに助けとなるだろう。しかし、将来は、鉄道車両の運転手はもとより、タクシーやバスの運転手まで、不要になるだろうと言われている。このように、AI技術の進歩により、自動車などの運転手だけでなく、清掃、会社の受付、介護、医療診断など極めて広範な職場でAIを装備したロボットに人間が追い出されるという深刻な問題にならぬかとかねてから懸念していたが、このままでいくとその懸念は、一層深まるようである。

8月24日付の毎日新聞は、一面トップで、イスラエルがAI搭載の軍事用ロボット開発で世界の最前線に立っているとの記事を掲げ、詳しく紹介している。これによると、今や軍事の面で、無人の飛行機、軍用車、戦車など、まさに人殺しのための武器が人間の判断と手を離れ、AIそのものの手に移ろうとしている。戦場などで人格なきAI武器の前に立たされた人の恐怖や絶望を想像しただけで私の心は凍り付く。

英国の著名な宇宙物理学者ホーキング博士らは、2015年7月、殺人ロボット(致死性自律型ロボット)の開発の禁止を求める公開書簡を発表したというが、私も同感だ。室内の掃除をするくらいのロボットなら、まだ許せるが、人が乗っていない戦車や飛行機などの殺人兵器が人間による遠隔装置によってではなく、AI自身の判断で人間に向かってくるという状況を考えると、最早AIの光と影などという表現すら甘い気がする。

皆さまはいかがお考えだろうか。


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# by JAES21 | 2016-08-30 17:30 | 加藤三郎が斬る
オリンピック報道の陰に隠れて・・・
日本選手の活躍で盛り上がったリオ・オリンピックだが、その間にも世界では戦乱が続き、日本を取り巻く環境も刻々と変化している。

そうした中、北朝鮮や中国の海洋進出への危機感からか、防衛庁は来年度予算の概算要求で、過去最高の5兆1685億円の計上を決めた。前年度当初予算に比べ2.3%増で5年連続の増額だという。また本日付の報道では、政府は2016年補正予算として4兆円ほどを計上し、その多くを経済対策に充てるという。
日本政府の赤字国債は1000兆円にも上り、財政再建は緊急課題であるにもかかわらず、こうした施策を見ていると、現政権は、財政再建は既に諦め後の政権にお任せなんだと思えてくる。

一方、今年の夏も西日本では連日35度を超える猛暑日が続き、以前は梅雨や台風とは無縁と考えられていた北海道では台風による暴風雨が続いている。今後、農業被害等の深刻化が予想され、私たちの暮らしにも野菜の価格高騰など直接的な影響が出るだろう。10年20年前から、我々NPOや科学者が警告してきたことがまさに現実の脅威となっており、この流れは、激化こそすれ、今すぐに対策を講じない限り、改善することは全く期待できない。

しかし、気候変動に対する危機感はまだまだ低く、猛暑や暴風雨が頻発する中でも、これらと気候変動とを結び付けた報道はほとんど見られないし、政治家の口から語られることもない。仮想敵国に対する備えも必要かもしれない。しかし、気候変動に伴う異常気象は、多くの人々の生命・財産を脅かし、既に被害が続出していることを考えると、日本政府の対応は、「危機感の欠落」という言葉では済まないほどの「無責任の極み」である。

「国家100年の計」が重要と言われるが、近年は、政治家も官僚も企業家も、そして国民の間にも、近視眼的見方が蔓延している。
教育は国家の礎、環境は生命と社会経済活動の基盤である。同じ経済対策への投資であればグリーンな経済活動に予算を投じるなど、中長期的視点で、私たちの大切な税金、限られた予算の投資先を何にすべきか、もう少し知恵を絞るべきである。


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# by JAES21 | 2016-08-23 17:30 | 藤村コノヱが斬る
多様な若者像
ここ2週間ほど、新聞やテレビなどのマスメディアから流れてくる情報は、オリンピックと高校野球などスポーツ関連一色の感が深い。悲惨な戦争や卑劣なテロの流血ニュースがトップを占めるよりは遥かにましであり、大歓迎である。

連日、賑わせているオリンピック競技では、日本の若者の活躍振りに、スポーツには縁遠い私まで、大いに興奮させられ、喜ばされている。これまでのところ、今回のオリンピックでは、おそらく大方の日本人の期待以上に多くの競技で、若者たちは好成績をあげているのではないだろうか。頼もしい限りで、日本もまだまだ大丈夫かなという思いを強くしたのは、高齢者の私にとってこの夏のうれしいプレゼントだ。

そのような最中の13日付の読売新聞は、全国の18、19歳を対象に先月の参議院選挙に関連した世論調査の結果を報じている。スポーツ関連記事のなかで埋没してしまった感もあるが、私にとっては興味深い結果を示している。特に感じ入ったのは、参院選で重視した争点への回答(3つまでの複数回答)である。高い順にあげれば、「景気や雇用」が52%、「医療や年金など社会保障」が34%、「憲法改正」26%、「教育問題」25%であるのに対し、「環境問題」9%、「人口減少対策」7%、「エネルギー政策」6%と、この3つの項目は、各段に低い評価となっている。

私にとってこの結果は、若者にとっても足元の景気と社会保障問題は重視するが、中長期的にみれば、今の若者世代に極めて影響を与える環境問題・人口減少・エネルギー問題に対する関心がかなり低いことが気になる。

若者に限らず、現在の日本人は最早政治に中長期的な視点にはほとんど関心を示さず、もっぱら足元の経済問題に関心を寄せる結果、日本の政治はますます短期的な視野となり、本来重要な、時には苦渋を伴う増税のような話は常に先送りされる傾向にある。18、19歳の若者にとっても同じような傾向をこの世論調査が示している。

このような結果が出たのには、我々大人の生き様や教育に大きな欠点があると考えさせられたわけだ。もちろん、この世代だけで200万人を超す若者全てがこのように考えているわけではなかろう。また、大人と一口に言ってもその意識や見方は様々だが、私としては、今回のオリンピックで見られるようなファイティングスピリットやそこに至る精進の重要性と同様、中長期的な将来に向けての視点は特に若者には欠かせないのではないか、その視点が、今回の読売の調査結果を見る限り、弱いのではないかというのが気になったところである。
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# by JAES21 | 2016-08-16 17:30 | 加藤三郎が斬る
子どもの今と将来を、最優先に考えて!
2020~22年度から始まる小中高校の新しい学習指導要領案が公表された。高校で「公共」が導入されるなど良い面もありそうだが、一見して「大丈夫か?」という疑問もわく。
例えば、小学校高学年で、これまで「外国語活動」とされていた「英語」が一つの教科に格上げされる。(そのこと自体にも多様な意見があるが、)その結果して、他教科と合わせた総時数は、事実上限度とされる現在の年間980コマ(一コマ45分)を超える1015コマになり、既に、夏休み短縮や土曜授業、休み時間も学習に、といったことになりかねないという懸念も出ているという。
それでなくても、世界で一番忙しい日本の教師はますます忙しくなることが予想され、指導力の低下、健康問題、教員希望者数の減少にもつながりかねない。

一方全国の公立小中学校では、2年後に退職する教員数がピークを迎え、中学校では新卒で学級担任をする教員が6割を超えているという。現場経験の少なさは、単に学習指導力だけでなく、学級運営の面でも懸念される。児童・生徒との関係だけでなく、保護者との関係(モンスターペアレントなど)も以前とは全く異なる状況の中で、教師への負荷は大変なもので、経験不足の教師に乗り切れるかどうか、心配である。

こうした心身ともに大きな負荷がかかる教師のこともさることながら、それ以上に心配なのは、子供たちへの影響である。
教師の質の低下は、教育の質の低下にもつながる。(フィンランドでは、教師は修士号取得を条件とし、その質の維持向上に努めている。)
また、時数の増加は、それぞれの発達段階で必要不可欠な、遊ぶ時間、自らが深く考え学ぶ時間、他者と直接交わり視野を広げる時間などが塾やゲームやSNSなどで少なくなっている現状を、さらに助長し、時間に追われる生活を子供たちに強いることにもなりかねない。時間に追われる生活が決していい結果を生まないことを、大人は既に経験しているはずなのに、である。

日本は、GDPに占める教育への公的支出がOECD加盟国中最下位にある。
「ゆとりの教育」への批判が今回の時数増につながったようだが、教師の現状、子供たちの発達段階への配慮、将来的な影響に対する議論も備えも十分に尽くされないままに、時数だけ増やしても、決していい結果は生まれてこない。
子供たちのために、そしてこの国の持続性の為に、もっともっと、教育に「お金」と「時間」そして「人手」と「愛」をかけるべきである。
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# by JAES21 | 2016-08-02 17:30 | 藤村コノヱが斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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