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大義ある衆院選!
大義ある衆院選!

「大儀なき」といわれる選挙戦が始まる。
私自身も当初はそう思っていたが、決してそうではない、これからの日本の進路に関わる重要な選挙だということに気付いた。

会報11月号にも書いたが、現政権は、原発の再稼動、特定秘密保護法、武器輸出三原則にかわる防衛装備移転三原則、集団的自衛権の拡大解釈という、国民の生命財産にかかわる重要政策を、半ば強引に閣議決定して進めようとしている。残念ながら特定秘密保護法はこの12月から運用されてしまうが、今回の選挙でもし自民党が圧勝することになれば、これらは閣議決定から次の段階に進み、制度として導入されてしまう可能性が高い。原発再稼働はさらに加速され、平和憲法も蔑ろにされかねない。

これら課題は、国民の賛否が分かれるものもあり、国民的議論を要するものばかりである。
しかし、自民党が勝てば、「すべての政策に賛成したわけではない」というような言い訳は通用せず、全て信任されたことになるのが今の選挙制度である。

沖縄県知事選では、投票率64%を超える中で、辺野古移設阻止を訴えた翁長氏が圧勝した。
多くの沖縄県民が、基地があれば経済的に潤うというこれまでの政府の言い分に疑問を持ち、経済より生命の安全を、今より将来世代を重視した結果である。

気候変動に伴う大災害が各地で頻発し、核廃棄物問題の解決策もえない。
福島ではいまだに仮設住宅に暮らす人たちも多い。
そして、アベノミクスで恩恵を受けたのは大企業、そして一部の裕福な人たちである。

もうそろそろ、「景気が一番、経済が一番」と叫び続けてきた政治家の欺瞞に気づき、
アベノミクスの功罪、消費増税の延期の賛否などという表向きな争点に惑わされることなく、その裏にある政権の思惑をしっかり見抜き、投票しようではないか。
そして、特に若い人には、自分たちの運命を左右する重要な選挙だという認識を持ち、しっかり考え、投票してほしいと切に願う。
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by JAES21 | 2014-11-25 16:55 | 藤村コノヱが斬る
「やむを得ない」の先にあるもの
九州電力の川内原発の再稼働問題は、これに同意する立地自治体である薩摩川内市議会および市長の同意とさらに鹿児島県議会での再稼働を求める陳情を採択したことを受けて、伊藤祐一郎知事は「諸般の状況を総合的に勘案して、再稼働はやむを得ない」と述べたと11月8日付で各紙が報道している。

その諸般の事情をいくつも挙げているが、私の関心を最もひいたのは、伊藤知事が記者会見で「福島の事故で原発の安全神話は崩れ、大変な状況になったことは確か」であると原発のリスクに触れつつも、「資源が限られた日本で国民生活のレベルを守り、我が国の産業活動を維持するためには、原発の稼働はしばらくやむを得ないと判断した」旨語ったと毎日新聞が報じている点である。

私がここで問題にしたいのは、川内原発の再稼働そのものもさることながら、知事が国民生活のレベルを守り、我が国の産業活動を維持するため「やむを得ない」と述べるに至った思想である。

この思想は、単に原子力稼働問題だけでなく、環境政策と経済に絡まるかなりの政策課題にも通じる。安倍政権が地球温暖化問題にほとんど関心を寄せていないこと、また、日本がホストを務め、生物多様性の保護に関する国連名古屋会議で採択された名古屋議定書に、日本が未だに批准していないのも、その背景にあるものは、まさに伊藤知事が述べた思想とほとんど重なるものがあるのではなかろうか。

すなわち、今、政権や産業界のリーダーと言われる人たちは、国民生活のレベルを守ること、日本の産業活動を維持することが唯一最大の関心事であるように思える。それ故に無視した原子力の安全確保や気候変動無策による大被害さらに生物多様性が崩れるだけでなく、生物の個体すら短期間のうちに激減していることにも何ら配慮しようとしない。

国民生活のレベルを守るためにはやむを得なかろう、産業活動を維持するためにはやむを得なかろうと言いながら、その国民生活のレベルは福島の事故後の未だ続く近隣住民の厳しい避難生活、あるいは音もなく声もなくほとんどの人に気づかれることもなく消滅していく野生の動植物の存在を無視して、なお経済のためには「やむを得ない」を押し通していいのだろうか。

その結果がゆえの不安定でゆがんだ社会の姿なのではないか。

この「やむを得ない」はそもそも誰にとっての「やむを得ない」のか?政治や経済界のメインストリームに居座っている人のためなのだろうか。

このしっぺ返しはそう遠くないときに訪れると考える。
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by JAES21 | 2014-11-18 11:47 | 加藤三郎が斬る
原発再稼働は、住民投票で!!
川内原発の再稼働を、薩摩川内市議会に次いで、鹿児島県議会が同意した。
あまりに早い地元同意である。

この件に関するこれまでの経緯は、7月16日に原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認める審査書案を了承。その後のひと月にわたるパブリックコメントには約1万7千通の意見が寄せられたが、9月10日、委員会は審査書を正式に了承。さらに9月12日、川内原発の避難計画を政府が了承し、翌日には川内原発の事故時には「国が責任」を取ることを明言した。

一方、川内原発の半径30キロ圏内に全域が含まれるいちき串木野市議会は、9月30日の本会議で、再稼働に必要な地元同意の対象に同市を加えるよう求める知事宛ての意見書を賛成多数で可決。また、30キロ圏に一部地域が含まれる日置市議会も同日の本会議で、市議会と市長の同意なく再稼働しないよう求める意見書を全会一致で可決している。

また、薩摩川内市を含め、鹿児島県民を対象に南日本新聞社が5月に行った世論調査では、再稼働に「反対」もしくは「どちらかといえば反対」と答えた人は59.5%を占めた。

こうした周辺状況にもかかわらず、なぜそんなに急ぐのか?

そもそも地元同意とはどういうことなのか?
万が一の事態に対して、本来責任のある電力会社や国だけでなく、自分たちも何らかの責任を取らざるを得ないという覚悟の表明ではなかろうか?

その覚悟を鹿児島県知事、県議会、そして薩摩川内市議会の議員たちは本当に持っているのだろうか?
そもそも投票率が半数にも達しない議会が、住民を代表としていると言えるのだろうか?

主役は住民である。不安を引き受けるのも最終的には住民である。

だとすれば、地元同意は、当事者である住民の総意でなければならないはずだ。
原発の再稼働に関しては、立地自治体のみならず、直接的な被害が及ぶと考えられる周辺自治体も含めた住民投票こそが本筋だと思う。
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by JAES21 | 2014-11-11 11:57 | 藤村コノヱが斬る
今回もまた、いつも来た道・・・
毎年、11月、12月は、気候変動に関心を持つ人にとっては、国連の気候変動枠組条約締約国の年次総会(COP)の行方が気になる季節である。

今年はリマで第20回の年次総会(COP20)が開催される。翌年の12月にはパリでの開催が決まっているCOP21で、京都議定書に代わる新たな対応策を決めることになっているが、それに向けての最期の準備という重大な使命を持つのがリマでのCOP20だ。

それに向けて、現時点においては最大の温室効果ガス排出国である中国や過去からの累積量では最大のアメリカなどは連絡を取り合いながら動きだし、国際社会に向けて前向きな情報を発信している。

この2国以外で最も先端を行っているのが今回もまたEUだ。
EUは10月23日に首脳会議を開いて2030年に向けてのEU全体の立場を決めた。
それによるとCO2などの温室効果ガスは、90年比で少なくとも40%の削減。また、再生可能エネルギーの利用率は27%。そして、省エネ率も27%の目標を定めた。最初の二つは、EU全体として法的義務を課すとのことだ。
EU諸国のなかには、石炭利用にこだわるポーランドなどの東欧諸国があるが、長時間かけて説得し、最終的にこの目標をEU全体として設定し、リマとパリで地球温暖化対策をリードするらしい。

一方、日本はというと、3.11後、原子力発電が止まった影響もあって、省エネと火力発電に頼っているのが現状だが、そのような中にあっては、2020年はもとより2030年の目標などとても定められるような状況にはないらしい。環境省と経済産業省の合同審議会で議論しているようだが、例によって国際社会の動きなどお構いなしに、国内事情オンリーで突き進んでいるようだ。

このように足元がもつれていれば、国際会議においてリーダーシップを取ることなど夢のまた夢であるだけでなく、結局、EUやアメリカ、中国などによって決められた国際的枠組みに従わざるを得ないといういつもの結末が今から思いやられる。国益からみても不利であり、また、人類社会に対する責任といった点からも、なんら貢献をしないまま、一人相撲で終わってしまう可能性が濃厚である。

困難な状況を抱えるのは日本だけではなく、程度の差こそあれ、どの国も似たようなものだが、政治的、外交的な知恵に長けている国は、“先んずれば人を制す”とばかりに積極的に前に前にと出ている。

それに対し、日本は国内のみにしか目を向けず、まして先進国としての責任など打捨てて、もごもごと内ゲバをしているようなものだ。その結果、日本の国際的評価がまたしても低下するだけでなく、国内産業の技術開発力も停滞し、国際競争力も衰えていくのを私は恐れている。
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by JAES21 | 2014-11-04 11:50 | 加藤三郎が斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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