環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

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投票率をあげるには・・・

都議挙は、自民・公明の立候補者全員が当選するという結果に終わった。
民主党の情けない体たらくが続く中、他の野党も党利党略ばかりが目立ち、これといったアピールポイントもなく、結局、自民、公明、そして共産という支持基盤のしっかりした政党に有利な選挙戦だったといえよう。

自・公の圧勝で、参院選の行方、ひいてはますます強者の為の経済重視の政策が進み、人類の生存基盤である環境政策や弱者への配慮が後回しになるのではないかと心配は募る。

しかし、同様に心配なのは、投票率の低さと日本の民主主義の行方である。
今回の都議選の投票率は43.5%と過去2番目の低投票率。同日行われた船橋市長選も34.55%と、何れも50%を大きく下回る数値である。

なぜ、投票率が上がらないのか。
政治への諦め気分に拍車をかけたという点では、民主党の責任は大きいように思う。
また、どの政党も際立った政策はあまり見られず、若者の投票意欲を掻き立てるような政策が少ない。
そして、政治家一人ひとりが何をしているのかよくわからないというのも事実である。

投票率をあげる工夫は色々あろうが、私は次の二つを提案したい。

一つは、白票を無効票とはせず、しっかりカウントし公表すること。
私自身、最近は誰に投票すべきか迷うことが多い。一つの政策には賛成でも他の政策には反対ということもあるからだ。そうした時には、「該当者なし」と書くことにしている。無効なことは分かっているが、無責任に委任したくないという、ささやかな意思表示である。

白票もカウントし公表することで、政党にも立候補者にも、危機感が生まれる。
「●●%の方の支持を頂き・・・」などということは安易に言えなくなる。
それに、私たち選挙民にも意思表示の機会が与えられ、投票には行こうという気になる。

二つ目は、投票に行かない国民へのペナルティである。
投票は国民の権利であると共に義務でもある。これを“さぼる”人には、なにがしかのペナルティが課せられてもいいのではないかと思う。
ちなみに、オーストラリアでは棄権者には罰金を科す制度があり、投票率も90%前後と高いと聞く。

政治家だけがこの国を動かしているのではない。
健全な民主主義を再構築するには、私たち国民にも覚悟が必要なのだと思う。
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by JAES21 | 2013-06-25 13:10 | 藤村コノヱが斬る
「ウサギとカメ」の教訓いずこに


「日本の環境対策技術は世界一だ。省エネ技術もピカイチだ。」という言葉を政界や財界のエライさんが言うのを聞くと、いつも「ウサギとカメ」の寓話を思い出す。

「ウサギとカメ」の物語は、速いウサギと足の遅いカメとがかけっこ競争をすることになり、ウサギはカメとの距離を大きく離したことに油断し昼寝をしていると、その間、一歩一歩確実に歩みを進めていたカメに追い抜かれ、抜き返そうと必死に頑張るが遅れは取り戻せず、カメが勝利するというお話で、自信過剰になって油断すると俊足のウサギも負けてしまうという教訓である。

今、環境対策や省エネで高い技術を持っていると多くの人が思い込んでいるその理由は、1970年代の厳しい公害規制を充たすべく、企業が歯を食いしばって技術開発に努めたこと。そして、またこの70年代に二度にわたって石油危機が起こり、エネルギー価格が急上昇したことへの対応策として出てきた技術である。

しかし、80年代も半ばになるとその技術開発の手を緩めてしまい、「Japan as No1.」などと言われておだてられているうちに政策も技術開発もすっかり緩んでしまったことである。

私に言わせれば、曲がりなりにも日本の技術がまだもっているのは、70年代の遺産のためである。

90年代以降、日本は温暖化対策に真正面から取り組まず、日本の技術は世界一だ、乾いたぞうきんを絞っても何も出ないように、省エネをする必要はないし出来ないと言っているうちにどんどん後ろから来たカメたちに追い抜かれた。

その典型的な姿が、日本が京都議定書から事実上抜けてしまったことにある。

日本があれも出来ないこれも嫌だと言っているうちに世界はどんどん進んでおり、その遅れを取り戻すには、極めて大きな努力とコストがかかる。今回の参議院総選挙においても、温暖化対策は争点にもなっていないし、マスメディアもそのことに触れることはほとんどない。ちょうど2009年の衆議院選挙や2010年の参議院選挙において、原子力発電の安全問題が全く論点にならなかったのと似ている。

3.11後、急に原子力安全問題と節電が浮上したが、温暖化対策も同じ道を歩んでいると私は心配している。
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by JAES21 | 2013-06-18 11:04 | 加藤三郎が斬る
トップセールスで売り込んだ海外での原発事故の責任は・・・

アメリカ・カリフォルニア州南部に立地するサンオノフレ原発2基を廃炉することを、運営会社である南カリフォルニア・エジソン社が発表した。
昨年一月、三菱重工業が製造した蒸気発生器の配管からの水漏れが原因で、再稼働の見通しが立たず、市民団体や一部議員の反対もあって廃炉を決定。今後エジソン社としては、三菱重工業に対して損害賠償を請求すると報じられている。(6月8日付朝日夕刊)

一方日本では、安倍首相がトップセールスと銘打って、世界への原発輸出に熱心である。
福島がいまだ危機を脱せず、膨大な核廃棄物の処理の道筋さえも見えていないのに、という倫理的問題に加えて、もし今回のような事故が、トップセールスと銘打って売り込んだ国で起きた場合、一体誰が責任を負うのだろうと心配になる。

実際、トップセールスによりこの5月に受注したトルコの原発は、三菱重工業と、福島原発事故後に応援に駆け付けたものの殆ど事態の改善には繋がらなかったフランス・アレバ社の共同開発による原子炉だという。

両企業も世界の原発をリードする企業であるが、それでも技術的には決して万全ではない。そうした原発で福島のような甚大な事故が起きた場合、誰がその責任を負うのか。

当の原発を運転する電力会社か? それとも建設を決めたトルコ政府か?
技術的な問題であれば、日・仏両企業の責任が問われる可能性もあろうが、果たして企業だけで責任を負えるのか?
三菱重工業が売り込みに深く関与した日本政府にその責任を押し付けることもありうるのではないか?
また、オランド仏大統領と原発推進で協力強化したというが、事故時の対応、とりわけ責任問題になった時に、これも協力してということには、おそらくならないだろう。そうすると、他国の原発事故にも、私たち日本国民が責任を負わされることになるのか?
・・・・・。

そもそもトップセールスとは何なのか? そんなことが本当に必要なのか?
一国のリーダーの責任は、ご本人が想像する以上にとてつもなく重いことを、安倍総理は肝に銘じて頂きたい。
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by JAES21 | 2013-06-11 14:35 | 藤村コノヱが斬る
オクラホマでまた竜巻被害

5月31日、米国のオクラホマシティの近くでまた竜巻被害が発生した。多くの車両が強風にあおられて横転したり建物も破壊されたり、9人の死者が出たという。

オクラホマシティといえば、5月20日、近郊のムーアというところで、巨大な竜巻に巻き込まれ、大きな被害を出したことはまだ記憶に生々しく残っている。この時は子供10人を含む24人が死亡し、3万人を超す人々が被災をして、破壊された建物は1万2千棟に及ぶという。オクラホマなどアメリカの中西部はいくら竜巻街道にあるとはいえ、2週間足らずの間に2回も巨大な竜巻に巻き込まれ、被害を受けた人たちにしてみれば、過酷な運命を恨んだ人もたくさんいたことであろう。

アメリカでは昔から竜巻は発生しているが、最近の竜巻の威力はものすごい。
2年前の2011年5月、ミズーリ州ジョプリンというところでは、なんと158人が竜巻の被害を受けて死亡し、負傷者の数は1000人を超えている。これだけでなく、テネシー、アラバマ、イリノイ、オハイオ、ケンタッキー、テキサスなどなどで竜巻が発生しており、しかもそのパワーが強くなりつつあることが問題である。

ちょうど5月の上旬、1958年以来、継続的にCO2の精密測定を続けているハワイ島マウナロア山での観測で、CO2の濃度が400ppmに達したという。ここでの測定開始時におけるCO2の濃度は315ppmであったので、約半世紀の間に85ppm上昇したことになる。この間、竜巻だけでなく、ハリケーン・サイクロン・台風といったような熱帯性低気圧も、干ばつや豪雨も、その威力を増しているのに、アメリカでも日本でも気候変動対策が進んでいないのはまことに残念だ。

ほぼ4年前、民主党政権下において、鳩山首相はかなり野心的なCO2等の削減目標を掲げてはみたが、その後、それを実現するための覚悟も政策も全くなく、結局、3人の総理大臣が出た民主党政権下においても、節電以外の有効な温暖化対策は取られなかった。

このようにアメリカも日本も、そして従来温暖化対策に熱心であったEU諸国も経済の不調に振り回されてか、きちっとした対策をとっていない。温暖化の原因を作った先進国がこのような体たらくであるので、中国・インドをはじめとする途上国は、真剣に取り組もうとしていない。このような状況が続けば、異常気象が益々頻発し、様々な自然災害が地球の各地で際立っていくことになるだろう。いつになったら、このような状態にストップをかける政治リーダーが現れ、あるいはそれを強く支持する市民が出てくるのであろうか。世界は刻一刻、危機の淵に近づいている。
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by JAES21 | 2013-06-04 17:54 | 加藤三郎が斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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