環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

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原子力規制委員の国会同意で一安心

昨年9月、野田・民主党政権の下、国会での同意なしに発足した原子力規制委員会は、安倍・自公政権の下で田中俊一委員長をはじめ、5人の委員の人事が国会での同意を得た(2月15日)。

これで昨年の9月から実質的な活動は開始されていたとは言え、いわば仮免許状態であったのが解消され、いよいよ本格運転に入ったことは、まずは一安心である。

2年前の3.11の未曽有の原発大事故以来、私は放射線汚染に対する国の安全規制行政に対し、深刻な懸念を抱き、同年4月22日付の毎日新聞紙上で「今回の出来事を教訓にして原子力行政を民主化して国民の監視下に置くために、環境省の責務を見直すなど、原子力の規制と放射性物質の管理・監視システムを再構築すべき」と指摘した。

また、原子力安全規制行政の、特に人事に関して、同年9月19日付の同じく毎日新聞紙上で「1、2年務めたら次のポストに「栄転」したり、天下る人ではなく、原子力安全に使命感を持ち、気持ちの上では、安全確保に生涯付き合っていく志ある人を据えてほしい。」との意見も表明していた。

幸い、原子力安全規制行政は、原子力推進派であった経済産業省から環境省の近くに置かれ、委員人事も独立性が法律によって保障される組織の手に委ねられた。今後は原子力安全に携わる原子力規制庁の全ての職員を国民の信頼が得られる経験と志のある人材で固め、立派な組織となり、二度とフクシマを繰り返さないよう頑張っていただきたい。

私たちも監視を怠らないつもりである。

原子力規制委員会のホームページ
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by JAES21 | 2013-02-26 11:50 | 加藤三郎が斬る
持続可能な公共事業を
久しぶりに国立環境研究所に行った。
国立環境研究所は、その名の通り、現在および未来の環境を保全し創造するため、様々な環境研究に取り組み、日本そしてアジア・世界の環境政策を支えている専門機関であり、特に温暖化問題では、世界をリードする立場にある。

その研究所も設立以来40年余がたち、設備の老朽化が目立つ。
またソフト面でも、環境問題の深刻化のスピードにスタッフの陣容が間に合わない状況にある。さらに、独立法人化により、研究員には「研究」という本来の重要業務のほかに、様々な雑務も課せられ、そのことが「研究」に様々な制約を加えていると聞く。

勿論、研究者はそんなことにお構いなく、誇りと責任を持って「自然と社会と生命の関わりの理解に基づく」高い水準の研究を目指して、日夜頑張っている。

今回、安倍内閣は、補正予算も併せて、10兆円以上の公共事業費を充てると言う。
しかし、その多くは、がれき処理や、除染の手抜き作業で暴利を得たと思われる大手ゼネコンに回るだろうことは想像がつく。

なぜ、そうしたところにまたしても大切な税金が投入されるのか???
やはりまた昔の自民党に戻るのか、と思わずにはいられない。

そんな無駄な公共投資は是非止めてほしい!!
そんな公共事業ではなく、私たちの命そして社会経済活動の源である「環境」の保全と創造を支える国立環境研究所のような所にもっと光を当て、日本の環境研究と環境政策を世界に誇れるものにする、そのためにも、彼らが真の業務である「研究」に没頭できる環境を整備する。

そうしたことこそが、「誇れる日本」への道であり、「まじめに働いた者が報われる社会」という安倍総理の言葉にふさわしい、持続可能な公共事業だと思う。
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by JAES21 | 2013-02-19 11:31 | 藤村コノヱが斬る
発送電分離は日本にとって不可欠
民主党政権時代に設けられた経済産業省の電力システム改革専門委員会が、今月8日、安倍内閣の下で、電力システム改革の工程表を盛り込んだ報告書を発表した。

中身は広く報道されている通りであるが、2015年目途の第一段階で広域系統運用期間の創設、2016年目途の第二段階では、電力の小売り全面自由化、そして、2018年~20年目途の第三段階では、発送電分離を実施するという内容である。

少し時間がかかりすぎるかなという思いもないわけではないが、半世紀にわたって続いてきた日本の電力システムを大改革するには、このくらいの時間がかかるであろう。私は妥当な内容であると評価する。

日本は今、脱原発に向けて、それに代わる電力の需給の在り方とともに地球温暖化にどう対応していくかという課題を抱えている。その両者の方向性は一致しており、ポイントは省エネの徹底、地産地消型の再生可能エネルギーの大幅導入に尽きる。

最近、よくスマートコミュニティ、スマートグリッドなど電力のスマート化が話題になるが、これも脱原発に向けて健全なエネルギー需給構造を作り出す一つの手段であり、また気候変動対策を進めるためにも必要な手法の一つであるので、今回の専門委員会の報告のようにすすんでいくことが極めて必要である。

安倍内閣は、エネルギー・環境問題への対応はかなり慎重であるが、かつて安倍さんが総理だったときに主催した洞爺湖サミットにおいて、日本を含む先進国は「2050年温暖化ガスの80%削減」を提唱した一人である。

そのつけ落としのためにも、また、3.11後激変したエネルギー構造を考えると、発送電の分離なくして、再生可能エネルギーの大幅導入もスマートシティも何もできないことを考慮し、安倍政権はこの工程案に沿って必ず実行してほしいものである。
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by JAES21 | 2013-02-12 11:08 | 加藤三郎が斬る
一石三鳥となる節電・省エネ


1月24日付の報道各紙は、2012年の貿易統計が、6兆9千億円余の過去最大の赤字となったと報じている。

その主な原因は、原発稼働停止に伴う火力発電向けのLNG(液化天然ガス)の輸入額が、過去最高の6兆15億円になったためだという。

たしかに貿易赤字問題は、日本経済にとって深刻であり、円安の一原因になっていると思われるが、この事態を軽減する施策がないわけではない。
それは、節電・省エネの徹底である。
私は節電・省エネをきちんと実施すれば一石二鳥どころか一石三鳥の価値が見込まれるとみている。

LNGを含む化石燃料の輸入は、27兆円前後になったが、節電・省エネを実施することによって、仮に1割から2割の省エネを実行出来れば、海外に黙って出ていく輸入代金を毎年、数兆円規模で節減できる。昨年および一昨年夏の経験によれば、1割前後の節電・省エネはその気になればかなりのことが出来ると実証されている。

そして2つ目は、化石燃料の燃焼に起因するCO2の排出減である。化石燃料の省エネをすることによって、その分だけCO2の排出量も減る。これは言うまでもなく温暖化対策に役立ち、お金を使って海外から排出枠を買う分も減るという意味で、これまた経済にプラスに働く。

3つ目の利点は、このように節電・省エネをすることによって、外国に流出しなくて済む毎年数兆円もの資金を国内への省エネ・創エネ・蓄エネ、送配電の系統強化などを実行する資金として投入することが出来る。海外に流出していた資金が日本国内で回ることになり、技術の開発、雇用の創出、さらには新しい環境ビジネスの創造にもつながっていく。

節電・省エネについて、暗く厳しい面が強調されることがままあるが、それよりも大きな利点があることを今一度確認すべきである。
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by JAES21 | 2013-02-05 16:00 | 加藤三郎が斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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