環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

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国民的議論は教育から


橋下大阪市長が、ドイツの脱原発政策について話を聞くために、ドイツのフォルカ―・シュタンツェル駐日大使を訪問した旨が報じられた。会談の後、橋下市長は「ドイツでは20-30年間の国民的議論を経て、ドイツの原発政策を転換した。日本も一気には進まないかもしれないが、そうした舞台を作ることが政治家の役割だ」と記者団に述べたという。

環境先進国であるドイツには幾度も訪問したことがあるが、1997年には「原発のない未来のための親たちの会」をシェーナウという地方まで訪ねて行ったことがある。その会は1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に、子どもの未来を心配する母親たちが、まずは自分たちにできる省エネ運動から始めようと結成された会である。市民への省エネの働きかけからスタートしたが、それだけでは不十分と、小さな持続可能な電力供給会社を設立、さらにシェーナウ住民も巻き込み電気事業所を立ち上げたりしている。こうした動きの間にも住民同志、電力会社や行政との絶え間ない議論が行われてきたという。
(その様子は環境と文明ブックレット5「これからの環境NGO」に掲載)

ドイツ人は議論することを子どものときから習慣づけている。

エコ幼稚園を訪問したときには、4・5歳の幼児が、自分たちの遊び場をどうするか、自分がこうしたいという絵を描き、それをもとに友達同士、頭を突き合わせて議論している様子を見た。

またある中等学校を訪問した時は、街の再開発についてグループごとに議論。何時間もかけて提案としてまとめ、その結果は街中に貼りだしたり市議会に持ち込んだり、大人たちにもアピールしたという。

それに比べて日本人は議論をあまり好まない。仮に議論しても、議論が議論に終わらず、個人的な感情のぶつかり合いになることもしばしばある。

その要因は、教育と訓練の不足、そして原発に関して言えば科学的教育の不足につきる。

原発についての国民的議論が必要な事はこのブログでも述べてきた。議論することに慣れていない大人には、的確な情報を提供しながら国民的議論の場を作ることで学んでもらうしかない。しかし、子どもたちには、その素地を作る教育を緊急に行う必要がある。とくに教育改革に熱心な橋下市長には、強くそれを願う。
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by JAES21 | 2012-04-24 11:49 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
経団連首脳陣こそ、真剣に読むべし
経団連の研究機関である「21世紀政策研究所」は、4月16日、2050年までの、日本と世界が、経済中心にどのような動きをするかの予測結果を発表した。

日本にとってその内容は、かなり深刻で、16日付の読売新聞(夕刊)では「日本、先進国から転落も」との見出しを付け、読売らしい危機感をあらわにしている。

この研究所レポートは、少子高齢化が進む日本経済の行方に危機感を示し、効果的な成長戦略や財政の立て直しに早急に取り組まねば、経済一流国の座から転落しかねないと警鐘を鳴らしたと、同紙は翌17日付の朝刊で総括している。

私は、この記事を見て、少なくとも過去20年は、経団連はこの提言とまさに正反対のことをしてきたではないかとの思いを深くしている。

人口の専門家は少子高齢化に伴う問題点についてとうの昔に指摘をしており、経団連はじめ財界も政府も本来もっと早くから取り組むべきであったのは明らか。人口構造の変化はまさに中長期の課題であり、個々の企業にとって直接のメリットもないと思われたのか最近まで放置されてきた問題である。
同様に女性の社会的進出を可能とする環境整備にも真剣に取り組まなかった。


成長戦略については、新しい戦略になり得るエネルギーや温暖化対策について、この20年間事実上、放置してきた。すなわち、エネルギーについて言えば、原子力偏重、再生可能エネルギー軽視ないしは無視という政策を取り続け、その結果、日本が伸ばすべき環境技術や環境ビジネスの機会をみすみす取り逃がす状態を許した。

また、温暖化の脅威にも真正面から取り組まず、温暖化対策を進める新機軸(例えば、税、取引、固定価格買い取り制)の導入には、ことごとく反対し続けてきた。京都議定書にも極めて後ろ向き。その結果、温暖化対策に関連する技術や企業の伸びが遅くなり、今頃になって韓国や中国のデベロッパーなどに追いつかれて、大慌ての状態である。

このたびの「21世紀政策研究所」が出した警告は、まさに経団連の過去20年に及ぶ誤まった政策、すなわちあまりにも短期的利害にとらわれ過ぎて、中長期的な視点を失った経団連の首脳陣に向けてこそ発せられる警告と思われる。今回のレポートが懸念するように、日本は坂道を転がるように、GDPも生産性も落ちていく可能性が大きいからだ。

私は、経団連首脳陣の政策ミスが、今日の日本の失速の主要原因になっていると思っている。そういう面からみると、このレポートを誰よりも真剣に読むべきは首脳陣であると言いたいが、おそらく誰も真剣には読むまい。なぜなら、彼らは足元の問題にしか関心がないように見えるから。
私がこう思うのは、失礼で悲観的な見方であろうか。そうでないことを願ってはいるが・・・。
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by JAES21 | 2012-04-19 17:41 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)
理科教育を早急に充実すべきだ
今から10年近く前に発刊された立花隆さんの『脳を鍛える』という本を読んでいたら、次のような一節があり、いつまでも記憶に残っている。
「現代社会において、それほどサイエンスとテクノロジーが中心的な役割を果たしているというのに、文系の人の知識は驚くほど低い水準にあります。特に、高校で文系の人に対する理科教育の水準が切り下げられてから、また文系の入試で理科の科目がほとんど無視されるようになってから、それはあきれるほどひどいものになっています。これはとんでもないことです。現代の経済が科学技術によって支えられていることを考えたら、ほとんど、日本を滅ぼすに等しいことと言えます。」

この「国を滅ぼすのに等しい」という表現は、少しオーバーではないかなと当時は思ったものだが、原子力や放射線を巡る昨今の日本の騒動を見ていると、まさに立花さんの言う通りであると、改めて思い出しているところだ。

原子力発電については、少なからぬ専門家が様々なリスクを警告していたのに、それを無視した原子力ムラの人たち。その原子力ムラの言説に安易に乗った政治家や国民。それが、あの事故が起きてからは、一転して、放射線恐怖症。
例えば、食品安全基準をどんどん引き下げ、ついには、あるスーパーなどは極めて不自然な「ゼロ」レベルまでを導入する始末。

自然放射線も考えると、ゼロレベルの作物や食品など考えられないのに、それに振り回されて、右に左に走っている消費者とそれに対応せざるを得ない生産者の苦悩を見ると、やはりこれは国を滅ぼすことになるのかなと思わざるを得ない。

地球の温暖化など、私もこの20年、警告を発し続けている。
しかし、一般国民に理解できる形での決定的な被害がないだけに、政府も、多くの事業者も、一般国民も温暖化に対しては無防備に近い状況だ。例えば東京湾を強烈な台風が襲撃し、多くの人命を伴う被害を出して、初めて気づくことになるのだろうか。

いずれにせよ、好むと好まざるとに関わらず、科学技術の時代に生きている以上、その科学技術の持つ利点も限界もしっかりと理解した上で、日々判断していくことが必要である。
そのための基礎力として理科教育は極めて必要であり、早期に充実すべきものであると痛感している。
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by JAES21 | 2012-04-12 14:12 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)
原発再稼働に向けた、場当たり的な判断基準
大飯原発の再稼働に向けて、安全性に必要な新たな判断基準を作るように首相が指示したのがわずか数日前。

どんな判断基準が出てくるのか、かすかな期待を持って見守っていたのも、つかの間。見事に裏切られる内容である。

以前のモノに、「事業者が安全対策の実施計画を明示していること」という、なんとも不明瞭な項目が付け加えられただけで、しかも、それを関係閣僚会議で了承したという。

あまりの場当たり的な対応に愕然とする。そして、この人たちに、この国を任せておいていいのだろうかという不安が、以前にもまして募のる。

早速、嘉田滋賀県知事、橋下大阪市長らが、異議を唱えた。そして、NPOも緊急集会を開き抗議した。

政府の動きが、再稼働を急ぐ産業界からの圧力であることは言うまでもないが、福島では依然として危機的状況が続いている。以前にもまして地震列島化した日本では、東南海地震や首都直下型地震の可能性も高まっている。福島と同様の事故が、この瞬間にも起きる可能性は十分ある。

こんないい加減な対応を見逃すことなく、あらゆる場で、政府のこうした場当たり的対応に厳しい声をあげ、再稼働云々を言う前に、せめて、福島の原因究明を踏まえた、新たな安全性の判断基準を作成する事を求める必要がある。
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by JAES21 | 2012-04-06 13:35 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
示してほしい! 増税したら、どうなるか?

消費税増税で、またしても国会が混乱している。
与党民主党では永い時間をかけて議論したにもかかわらず、結局合意はできず、党内分裂の危機に見舞われている。連立を組む国民新党も同様の状況である。

私自身は、多くの借金を抱える日本が、この先一つの国家として成り立つためには、増税もやむなし、と考えている。
しかし、多くの方々同様、増税したらどうなるのか、しなかった場合はどうなのか、といった将来の見通しが全く示されないままでは納得がいかない。

そもそも、民主党は今後の日本をどんな社会にしようとしているのか、そのビジョンさえ示していない。
以前に朝日新聞で、民主党の中枢にいる枝野氏と前原氏の国家ビジョンらしきものが示されたことがある。それによると、枝野氏は「成長にこだわらず、幸福を実感できる新しい暮らしを求める」という路線。一方前原氏は「グローバル市場に進出し、あくまで成長を求める」という従来の成長路線だという。

持続可能な社会を構築するには、枝野氏の考えが必要であることは言うまでもない。
しかし、どちらがいいかはさておき、そもそも同じ政党内で、しかも与党でありながら、これほどまでに方向性の違う考えがあること自体、不思議なことである。

党の成り立ちからして、そんな議論なしに、とにかく政権をとるために『くっついて』できた政党だから仕方ないと言えばそれまでである。

しかし、少なくとも増税することで、日本の国がどちらの方向に向くのか、まずはそのことを示すべきだし、それこそが政権与党の責任である。
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by JAES21 | 2012-04-02 17:27 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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