環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

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コストも大切だが・・・

原発コストが議論になっている。

25日に開催された原子力委員会の「原発・核燃料サイクル技術等検討小委員会」では、福島原発の事故を踏まえ、重大事故が起きるリスク(事故リスク)をコストに反映した場合、電力1kWhあたり1.2円上昇するとの試算を示した。しかし、この試算は、福島原発事故の損害費用見積5兆5000億円を前提としたもので、あまりに低い見積もりであることに、委員会メンバーからも異論が続出したという。勿論私たちNPOも異議を申し立てている。

人々が物事を判断する場合、人としての倫理や正義を重視して判断する人もいれば、制度や規制を重視する人もいる。他の人がそうしているからという人もいる。しかし、現代社会においては、数字で判断する人が多いというのが実態であろう。
実際、これまでも原発は発電コストが安いという事で推進されてきた面が大きい。そのため、脱原発を推進しようとすれば、原発コストは決して安くないという反論が一番効くことも事実である。

しかし、数字はあくまで数字であり、前提条件次第でいくらでも操作できる。

勿論、数字も判断基準の一つにすることは必要である。しかし、その議論に終始してしまうのは、いささか抵抗がある。今回の事故により、理不尽にも家も仕事も家族のだんらんも一瞬にして奪われてしまった人たちの無念さや悲しみは、如何なる数字でも表せるものではない。

原発は、将来世代を含めて、人間の生命に関わる問題である。決して、数字に踊らされることなく、人間としての正義や倫理面からの議論を忘れてはならないと強く思う。
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by JAES21 | 2011-10-27 14:03 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
2011年10月号巻頭言『風』
これでいいのか、リニア中央新幹線

加藤三郎

多くの国民が、3.11後の震災・津波被害の激甚さや東電福島第一原発からの放射線汚染の深刻さに関するメディア報道に気を取られていた最中に、国民の将来の公共交通手段にとって極めて大きな影響を与えることになるであろう一大プロジェクトが静かに動き出していた。それは、国土交通大臣が、交通政策審議会の答申を受けて、本年5月27日、JR東海に対し、リニア中央新幹線の建設指示を行ったことである。

整備計画の概要は、超電導磁気浮上方式を採用し、最高時速505km、南アルプスの下をくぐり抜け、東京・甲府・飯田・名古屋・奈良・大阪などを結ぶという。工事は2014年度に着工し、名古屋までは2027年に、大阪までは2045年に開通する計画。この建設費用9兆円余は、途中の駅舎建築費を除いて全額をJR東海が負担するとのこと。

東京・名古屋間は40分、大阪へは67分で結ぶ超高速で、メディアは、いよいよリニア時代の開幕と歓迎の論調が目立ったが、鉄道ファンである私にとっては、とても喜べない深刻な疑問がある。

その第一は、何故そんなに速く走らねばならないのか、である。もちろん、人間の本性として、出来るだけ早く目的地に着きたい、世界最速のスピードを享受したい、というのは自然であろう。日本の鉄道はたゆまぬ技術の進歩を重ね、1964年に開通した東海道新幹線は、東京・大阪間を、こだま5時間、ひかり4時間で結び、その後順次所要時間を短縮して、今やのぞみ号を利用すれば2時間30分前後で、大阪に辿りつける。それをさらに速くして、航空機や自動車と優位に競争したいと鉄道事業者が考えるのも無理からぬことかもしれない。しかし、それは、科学技術の進歩を無制限に追求した20世紀型の思考法であり、やり方ではなかろうか。物には限度がある。名古屋までの40分間、コーヒーをゆったり味わう間もない内に着いてしまう。そこから大阪までの27分、弁当を食べる時間もない。そんなに速く着く必要のある人はどれほどいるのかという疑問は消えない。

第二は、東京・大阪間の利用者の数を過大に(敢えて言えば水増しして)、見込んでいるのではないかとの疑問だ。2005年時点で、東京・大阪間の利用者は年間442億人キロであったものが、本計画では、リニア新幹線だけで、408億人キロ、それに、在来型の東海道新幹線もあるので、ここに254億人キロ程度加算される。つまり、約660億人キロの需要を見込み、現在よりも、1.5倍の人が行き来することになる。

しかしながら、日本は、人口減少局面に入っている。人口専門機関の中位予測によれば、2030年には、日本の総人口は現状よりも約1,300万人減り、2050年には、なんと3,800万人ほど減る見込みだという。しかも、高齢化率は、現在の23%が、2030年には32%、50年には、約40%にならんとしている。つまり、人口総数が大幅に減り、高齢化が進み、しかも、インターネットの通信手段も進化し、ITを利用した会議などが一般化しているであろう中、何故これほどの交通需要を見込めるのだろうか。

JR東海によれば、開通時の運賃は、現行運賃よりわずか1,000円程度の上昇で済むということだが、その秘密の一つは、乗客数の過大見積りではなかろうか。

第三の疑問は、このようなリニア新幹線が、開通した場合、在来型東海道新幹線のサービスレベルはどうなるのか、だ。JR東海としては、リニア新幹線を大幹線として乗客をかき集めることになるだろうから、どうしても、在来の新幹線はローカル化し、運行本数や間隔などのサービスは低下せざるを得なくなるのではなかろうか。この沿線には、静岡、浜松、岐阜、大津、京都などの中核大都市がいくつも存在している。リニア路線からはずれる京都を含むこれら都市へのサービスがどうなるのか。

第四に、リニア新幹線の運行には従来型の新幹線に比べ、ラッシュ時には約3倍の電力を必要というが、開通する頃には、原子力発電の比率が低下(ないしはゼロ)しているであろうなかで、安定した運行が可能かどうかも気になる。JR東海の葛西会長が、5月24日付産経新聞紙上で「腹を据えてこれまで通り、原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない。(中略)今やこの一点に国の存亡がかかっている」と力説しておられるのは、リニアのことが頭にあるのかなと私はつい思ってしまう。

この他にも南アルプスの下をくり抜いて走るリニアについては、自然環境への影響、あるいは、強力な磁気の人体への影響、大深度のトンネル走行中の車両火事など、心配ごとは沢山ある。

以上のような個々の疑問だけでなく、そもそもリニア中央新幹線の事業内容については、私の周辺でもほとんどの人が知らない。事実上、限られた審議会での専門的な議論によって計画が作られ、事業化され、否応なしに、それは将来の日本の動脈にも大きな影響を与える。原発問題が「原子力ムラ」と言われる限られた人々の間で計画され、実施されたが、結局、今回の原発事故のような、とてつもない被害を多くの人に与え続ける例もある。将来、仮にリニア新幹線の経営が行き詰ってしまえば、国民へいろいろな形で負担が発生することは避けられない。英・仏が運行した超音速コンコルドの破綻の例もある。それを避けるには、全てをオープンにし、多くの人がこの問題について、多方面から検討し、納得のゆく事業(廃止も含め)になるようにしていくべきだと強く感じている。
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by JAES21 | 2011-10-25 16:30 | 会報巻頭言『風』 | Trackback | Comments(0)
タイの大洪水と日本の対応
ここ数日、新聞を見てもテレビを見ても、連日のようにタイの大洪水のことが大きく伝えられている。しばらく前は、古都アユタヤ周辺にある日本企業の被災が日本のメディアで話題になっていたが、ここ数日は、首都バンコク郊外での浸水騒ぎで持ちきりだ。本日の新聞などを見ていると、浸水がバンコクの中心部に及ばぬよう政府・自治体総力をあげて戦っているようだ。地図を見ると、チャオプラヤ川流域に大きな被害が出ており、しかも雨は今月いっぱい続くだろうということだ。

洪水騒ぎは実は、カンボジアでもベトナムでもラオスでも生じているが、日本のメディアが注目するのは、タイに進出している日本企業のうち数百の企業が被災しており、特に、自動車などの製造本体だけでなく、周辺にある沢山の部品工場が影響を受けているからであろう。

しかしながら、目をインドシナ半島から世界全体に向けると、このような大雨大洪水が今年だけでも、1月にはオーストラリアであるいはブラジルで大被害をもたらしている。それ以降も毎月のように大雨あるいは干ばつ、乾燥による山火事、竜巻、そのような気象災害が頻々と報じられている。ただ、日本のマスコミは日本人や日本企業が絡まないと、ほとんど報道しないから世界で何が起こっているのか、多くの人には知られないし、関心のない出来事になっているであろう。

私からみるとこれらの異常現象は言うまでもなく地球温暖化によって生じた気候変動により荒れ狂っている姿そのものである。タイの場合もそして今年日本で大雨をもたらした台風12号や15号についても、地球温暖化によって海水温度が上昇しており、その結果蒸発が盛んになって気候が不安定になり、前線や山岳にぶつかってひとたび雨が降ると1時間に100mmを超すような途方もない豪雨となって、洪水被害をもたらしているわけである。
 
このように、気象災害の主要な要因が地球温暖化にあり、しかもその温暖化に対しては議論はあっても真剣な対策はとられていないので、ますます深刻な状況になりつつある。タイで起こったようなことは、これから先ずっと世界中で発生し繰り返されることだろう。しかも温暖化の進展とともに程度はもっと深刻になるであろう。

まさに、IPCCに参加した科学者たちが予測した通りの出来事が世界中で起こっている。そして悪いことにこのような異常気象の時代はグローバル経済の時代と重なっている。日本の企業だけでなく世界の企業が有利な生産場所や消費地を求めて世界中を動き回り、進出してゆく。日本の企業についていえば、中国、東南アジアに少しでも有利な条件を求めて動き回っている。

昨今は、電力不足の日本は心配なので、そら外国だと外国に出ようとしている企業も多いようである。しかし、今回のタイの状況が示しているように、外国に出ていったから天国が待っているというものではなく、むしろ電力不足は中国など新興国ではしばしばおこる現象だ。そしてそれよりも怖い自然災害がおこる。やがて貧富の差が激しくなればテロや暴動が発生し、日本では経験したことのない治安の悪化、武装集団などとの戦いも待ちうけているのだ。

日本企業にとって「前門の狼、後門の虎」ということになることをしっかり認識するべきだ。そのうえで、結局、環境を守らなければ人の生命だけでなく、企業活動をも極めて不安定にし、危ういものにしてしまうことに気が付いてほしい。その目でみれば、日本はまだ治安の点でも、人間の質の点でも、気候変動の点でも、諸外国に比べればマシだということが分かる。だから、温暖化など地球規模の環境破壊に先頭切って挑戦しいくことこそが、企業にとっても安全な未来を引き寄せることになることを認識すべきだ。

「良薬は口に苦し」という言葉もあるが、温暖化などの環境対策をしっかりやらなければ遠からず企業の上にも途方もないツケが落ちてくる。それは何もNPOや科学技術者の警告に真剣に耳を傾けることをせず、必要な対策を避けた東京電力の話だけでないことを悟るべきだろう。
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by JAES21 | 2011-10-20 17:35 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)
原発の運転開始を止める政府交渉に参加して
先週、原発の運転再開を止めようという政府交渉が行われた。福島はじめ、全国の原発立地地域、そしてこの問題に関心のある市民・NPOメンバー約90名が参集し、保安院、安全委員会、内閣府等の関係者に対して、事前に配布した質問書に応えてもらう形式で会議は始まった。

①地震による配管破裂の可能性
②安全性の評価基準
③ストレステストの判断基準等について

の質問だったが、政府側の回答は「何も答えていない」に等しい内容だった。

例えば、
①については「まだ明確ではないので今後も引き続き調査を継続する」との回答、
②については「施設の老朽化は考慮されていなかった」「考慮していた」と二転三転の回答、
③については「現時点では判断基準は決まっていない」との回答で、

これで運転再開など、誰も納得しないと思われる回答ばかりであった。

この日は立地の地元の人が全国から自腹を切って来ているのだから、発言は控えよう、と決めていたのだが、あまりに不甲斐ない回答に、「誰が責任を取るのですか!」と思わず叫んでしまった。本当に、この国はどうなってしまうのか・・・。
それにしても、この日のこうした様子を報じるメディアが殆どないのはどういうことなのか。情報格差は広がるばかりである。

そうこうしているうちに、運転再開などと言うことにならないように、当事者だけでなく、私たち国民全員が、無責任な人たちに任せてはおけないという意識で、しっかり監視していくことが大切だと改めて思った。
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by JAES21 | 2011-10-13 10:04 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
経営者の責任は重大

原発事故の賠償財源確保のための東京電力の資産査定を行う政府の経営・財務調査委員会からの報告が、昨10月3日、野田首相に提出されたという。それによると、東電が支払う損害賠償額は、2013年3月末までで、4.5兆円に上るとのこと。その支払いの財源を確保するため、10年間で、2兆5千億円余のコストを削減し、3年以内に約7千億円の資産売却が必要と結論付けているという。

そのため、東電および関連会社の職員7,400人をリストラし、また、社宅・厚生施設なども900件ほど売却せねばならないらしい。東電事故によって、何の罪もないのに、住むところから追い出され、仕事や人生を決定的に変えさせられた多くの人のことを思えば、当たり前ではあるが、おそらく東電社員やその関連企業にとっては、大変厳しい査定だったと思われる。このような事態を招いたのは、言うまでもなく、東電の歴代の経営者と、またそれを見過ごしてきた経済産業省など政府の責任が厳しく問われねばならない。

私はかねてから、経営者たるものは、常に批判や警告には真剣に耳を傾け、その意味するところを検討し、取り入れるべきは取り入れる賢明さを持つ度量と責任があると思ってきた。経営者が、自分の耳にやさしい、茶坊主のような人たちばかりに取り囲まれていたら、どれだけのツケが回ってくるのか、今回の東電の事故は明瞭にしている。その結果、善良な社員や関連会社に極めて大きな負担を強いる結果になるわけで、経営者の責任は、極めて重大である。

原子炉への津波の危険性、原子力自体の危険性を少なからぬ科学者や専門家がずっと警告してきたにも関わらず、その意見に耳をふさぎ、目を瞑り、自分に都合のいい意見だけを取り入れてきた結果が、今日の東電事故問題ではなかろうか。

私自身が、もう一つ心配するのは、地球温暖化問題に対する電力業界首脳や幹部の対応である。新聞や雑誌などで発言している首脳部たちの意見を見る限り、彼らが温暖化問題に真剣に取り組んでいるようには見えなかった。国内外の多くの専門家が提案している温暖化対策税や排出量取引、あるいは再生可能エネルギーの固定買取制度などに、終始一貫して反対し、それらが政府の政策にならないように、まさに先頭を切ってブロックしてきたのが、経団連の首脳陣を構成する電力会社や鉄鋼会社の首脳部である。曰く「京都議定書は、安政の不平等条約以来の不平等条約」、あるいは「1990年を基準年にしたのはEUの陰謀」、「日本の産業界は、省エネにいち早く取組み、今や乾いたぞうきんで、絞れるものは何もない。」さらに近年では、IPCCはデータをねつ造しているなどと、ありもしないクライメート事件なるものを言いふらす一部の学者やメディアを重用してきたようである。

これでは、日本で温暖化対策は一向に進まず、20年間、足踏みしただけでなく、その結果として、当然伸びるべき産業や技術、すなわち省エネ、自然エネルギー関係のビジネスや技術の健全な発展をブロックしてしまった。日本に与えた影響だけでなく、国際交渉などを通して、世界に与えた影響も少なくない。

本欄で何度も述べたように、今年の豪雨、大雨も、温暖化による海水温の上昇を抜きには考えられない。そして、その温暖化による甚大な被害が頻発するようになったら、これら経営者は何と言って、自分の立場を説明するのであろうか。
今回の原発賠償ほど簡単ではないと思うが、おそらく将来、温暖化対策の意図的な遅延をもたらした責任を問う訴訟も起こるかもしれない。その時、訴訟に耐え得る経営者はどの位いるだろうか。

最後に重ねて言うが、真の経営者は、まともな科学者やNPOなどからの耳に痛い批判や警告にも耳を傾け、全方位を見つめ、最も正しい方向に企業や企業社会を引っ張るのが役割である。茶坊主のような、無責任な意見に耳を傾けて道を誤れば、今回のような手厳しいツケが遠からず回ってくるのではなかろうか。
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by JAES21 | 2011-10-04 14:47 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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