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野田総理の原発政策が揺らいでいる。

代表選そして就任当初は、脱原発を打ち出していた野田総理。ところが、就任早々その姿勢が揺らいでいる。国連では原発の安全性を最高水準に高めると宣言し、海外への原発輸出も継続する考えを示し、さらに再稼働にも言及するようになっている。

元々原発利用に前向きだったという野田総理。国民感情に配慮してか、はたまた代表選を勝ち抜くために、「脱原発」を言ったものの、やはり本心は変わらないという事なのか?

野田総理に限らず、民主党内でも、例えば、前原氏は原発推進、枝野氏は脱原発と言った具合に、党内でも全く意思の統一ができていない状況のようだ。

市民が様々な意見を述べることは結構だが、一国の総理、与党の主要人物がそれぞれ勝手な発言を公的な場で行うことは、政党としての機能を果たしているとは到底思えないし、国民を惑わすだけで、政権与党としての自覚がまだまだ足りないと言わざるを得ない。歴史的な政権交代以降、たびたび繰り返してきた失策が、こうした党内不一致によるものであったことを忘れているのだろうか。

内閣府では原子力委員会で原子力政策大綱の見直しが、経済産業省では総合資源エネルギー調査会でエネルギー基本計画の見直しが、そして関係閣僚によるエネルギー・環境会議では革新的エネルギー・環境戦略の議論が開始された。

こんなにいろんなところで議論されて、果たしてエネルギー政策の一本化はできるのかと言う疑問もあるが、折角の機会である。従来の「原発ありき」の議論ではなく、持続可能な日本を将来世代に引き継ぐことを目的とした議論を期待したい。

と同時に、民主党も、これら議論を踏まえた上で党内でもしっかり議論し、思いつき発言は慎み、政権与党として、日本のエネルギーそして温暖化政策の方向性を明確に打ち出す責任を肝に銘じてほしいものである。
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by JAES21 | 2011-09-29 13:08 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
2011年09月号巻頭言『風』
前進ために情報を活かす

藤村 コノヱ


 8月6日放映のNHKスペシャル「原爆投下~活かされなかった極秘情報」をご覧になった方も多いと思います。これまで想定外の奇襲とされていた66年前の原爆。実は日本軍の諜報部隊は、米軍の不審なコールサインを事前に傍受し、そのことを軍上層部に伝えていたにもかかわらず、その情報は握りつぶされ、そして広島、長崎での大きな悲劇を招くことになってしまった、というもので、当時の諜報部員の証言とその後の資料により明らかになった事実です。この事実そのものに驚かされたのは当然ですが、それにもまして、この情報隠ぺいが今回の原発事故と重なり、66年を経た、情報化時代と言われる今も、当時とさほど変わらない国や官僚、政治家の体質・実態にがく然とする思いです。

 当時の日本軍上層部がどのような判断で、この「国民の生命」に関わる重要情報を握りつぶしたのかは明らかではありません。しかし、負け戦の最終場面で、軍の中枢部に「国民の命が第一」という思いは殆どなかったと思われます。一方今回の原発事故ではどうでしょうか?電源喪失の時点から、以前から原発に警鐘を鳴らしていた科学者、学識者、NGOの間では、重大な事故になるとの情報は流れていました。そしてその情報は政府にも届いていたはずです。しかし、政府が重視したのは、東電本社や経産省、そして原発推進御用学者からの情報であり、結果的に「国民の命」に関わる重大情報を軽視していたのではないでしょうか。こうした時の国の常套の言い訳は、「国民がパニックに陥るから」と言うものです。確かにそうした懸念が皆無とは思いません。しかし、震災後の多くの日本人の冷静な行動を見る限り、的確な情報を迅速に公開した方がメリットは大きかったと思われる面は多々ありますし、何より政治家はじめ責任ある人たちが国民の生命を第一に考えていれば、もう少し違った対応ができ、被害を今よりは抑えることができたのではないかと悔やまれます。

 こうした政府、政治家、そして大組織の無責任体質に加え、マスメディアの情報もまちまちで、ツイッターやブログへの書き込みも大量にあり、本当に何が正しい情報なのか、誰の言う事を信じればいいのか、まさに情報化時代のリスク、負の側面を体験する事態が今も続いています。

 そうした中で、私たちがしなければならないことは、大きく2つあると思います。

一つには、迅速かつ適切な情報公開を強く求めることです。情報公開は民主主義に不可欠のものとして、スウェーデンでは1766年に情報公開法が制定され、アメリカでは1966年に国民の知る権利を背景に情報公開法が制定されています。日本でも、それを求める動きは1970年頃からありましたが、施行されたのは2001年4月。しかも、国民の知る権利は目的に明記されていないなど、不十分な点も多いようです。また除外される情報として、個人情報、法人情報、国の安全・外交に関する情報、公安情報、意思形成過程情報、行政執行情報等が挙げられています。今回の原発情報は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」ということになるのでしょうが、国や政府、大企業の無責任体質が蔓延る中で、民主主義国家として除外される範囲がこれで適切なのか、大いに疑問を感じてしまいます。(ちなみに、今回の会報で大久保先生に書いて頂いたオーフス条約は、環境に関連した情報へのアクセス権、意思決定への市民参加の権利、司法へのアクセス権を保障する条約ですが、日本はまだ批准さえしていません。)

 もう一つは、政府やメディアを頼みにし期待するよりもむしろ、情報を受け取り選択する私たち自身が、賢く情報を選択し判断し使いこなす力をつけることの方がもっと重要だということです。情報はあくまで状況に対する知識をもたらしたり適切な判断を助けたりするものです。しかも、これからの時代、原発に限らず、遺伝子組み換え、ips細胞、多様化する化学物質の大量使用などなど、自然の理から外れた先端技術が及ぼす人や自然界への影響(「未知の領域」)については、例え情報があっても、それをどう判断し、個人として、社会としてどう行動するか、まさに人間の知恵が試されるからです。

 そうした知恵を育むため、文部科学省でも、情報教育を20年以上も行っています。しかし、現状を見る限り、情報を処理し使用するノウハウは育ったものの、自らの経験と結び付けて情報を選択し、知恵として活用する能力の育成にはあまり役立っていないように思われます。また2000年より導入された「総合的学習の時間」は、こうした未知の領域にも対応できる「生きる力」の育成を目的とし、「情報教育」も一つの柱でしたが、結果として、影の薄いものになりつつあります。
 一方情報産業に関わる産業界も、ハード技術の開発や市場の拡大には熱心ですが、教育や倫理といった面は「使う側の問題である」としてあまり熱心ではありません。

 ここ十数年のIT技術は目覚ましい進展を遂げています。
 また、会報7月号で、環境教育推進法が改正されたことで、情報公開を積極的に進めることや、市民・NPOの意見を政策に反映させる仕組みづくりが進むだろうことを述べました。そして、原発問題についても、この法律が使えるのではないかと述べましたが、今回、原子力安全・保安院や原子力委員会などの組織が経産省から環境省に移管されることにより、その可能性はより高まったのではないかと思います。さらにオーフス条約批准に向けた動きもあります。

 こうした情報開示を求め使う場面は少しずつ整備されつつあるわけですから、これから先は、情報を「知恵」として使いこなせるようになることが大切です。おそらく、こうした知恵は、一朝一夕でつくものではなく、学校・生活・仕事のあらゆる場面で一生涯を通じて自ら身につけていくしかないのかもしれません。それでも、信じるに足る有識者の知見(情報)と科学情報を参考にしつつ、自らの知識や経験、ヒトとしての感性(直感)、想像力、倫理観等を総動員して、選択し、判断し(私の場合は、自然の理に沿っているか、将来世代にツケを残さないかが基準です)、知恵に変えて行動していくことを日々の生活の中で積み重ねていくこと、そうした姿を子や孫に伝えていくことを、私たち自らが、意識的にやっていく必要があるのではないでしょうか。

 民主主義では、「自由」と「責任」、「権利」と「義務」が求められます。そして環境文明社会の構築に向けては、お任せ民主主義から、真の民主主義の深化を図っていくことが重要です。そのためには、情報を発信したり受けとる「自由」「権利」と併せて、選択し判断する「責任」や「義務」を引き受ける、市民としての覚悟が求められているのだと思います。
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by JAES21 | 2011-09-25 16:34 | 会報巻頭言『風』 | Trackback | Comments(0)
地球温暖化は待ってはくれない!
旭硝子財団が長年実施しているアンケートの質問の一つに、「環境危機時計」がある。
「現在の地球環境の悪化に伴う人類存続の危機の程度をどのように感じているか?」というもので、1992年から問い続けている。
ここ2年は時計の針が後戻りしていたが、先日公表された今年の結果によると、何と、全体で昨年より18分も後戻りして午後9時1分、日本人の回答者に限っては23分も後戻りしていた。

常に午後11時55分という危機的状況にあると回答している私からすると、何と危機感のないことか!!と、がく然とする結果である。

後戻りの要因は何か?考えられる要因として、主催者側は、省エネや再生可能エネルギーの取組が進んできたことや、温暖化懐疑論が公然と語られていることも影響しているのではないかと説明していた。
加えて、不況、大震災や原発事故など、目先の危機解決が先決であり、地球環境は後回し、という意識もあるのかもしれない。しかし、時間を後戻りさせたのは主に役人や学者だと言われると、これは本当に困った状況である。

昨年の猛暑、そして今年は台風や前線の為に、日本中が豪雨に見舞われ、大きな被害に見舞われている。こうした状況は明らかに地球温暖化が顕在化してきたことをあらわすもので、先の問題などと言っている場合ではない。
震災復興、原発処理は重要だ。しかし、だからと言って、温暖化は待ってはくれない。

“政治家は三流”と世界から揶揄される日本だが、行政、学者までが、こんな状況では、日本の将来は本当に暗い。
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by JAES21 | 2011-09-21 12:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
新政権の温暖化対策の行方

9月2日、正式に発足した野田佳彦政権の課題を示す所信表明演説は、9月13日に行われた。ここでどのようなことが語られるか、関心を持って見ていた。
東日本大震災からの復旧、復興、そして、福島第一原発の後始末のことには大きく触れたが、温暖化対策については全く触れていなかったのが、甚だ気になる。

正確には、野田首相の長い演説朗読の中で、「地球温暖化」言う言葉は一回だけ出てくる。しかし、それは、企業の民間活力を引き出す、あくまでも一分野として触れているのに過ぎず、「気候変動」に至っては素っ気なく、「気候変動に関する国際交渉への対応」とだけしか触れられていない。

つまり、所信表明演説を見る限りでは、野田首相の頭の中には地球温暖化対策の重大性や戦略性の認識は、全く無いに等しい。

このブログで、繰り返し指摘しているように、世界的には温暖化によると思われる異常気象が頻発しており、そして、2ヵ月後には、南アフリカ・ダーバンで、京都議定書の後、どのような国際的な枠組みを作るかの重要な国際会議が開かれようとしている。(鳩山首相が国連の大舞台で、日本は90年比で2020年までに25%削減すると、胸を張って宣言したのは、わずか2年前のことである。)

今の日本で、震災復興や原発事故の後始末が急務であることはよく分かるが、温暖化問題の重大性についての認識を欠いていると、近い内に温暖化に起因すると思われる甚大な自然災害(この夏、和歌山や奈良で起こった記録的豪雨もその一つ)に対応出来ないことを危惧している。
従って、成長戦略などを考えるためにも、温暖化対策を一つのバネとして、日本の環境ビジネスを強化してもらいたいものである。
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by JAES21 | 2011-09-20 17:54 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)
本質的なエネルギー教育を!!

原発事故を受け、エネルギー教育、原発教育が見直され、様々な取組が学校、地域で始められている。そのこと自体は、素晴らしいことであり、評価できる。また、近々の課題を解決するために、「放射能教育」に焦点が当てられていることもいたしかたない面もあろう。

ただ、これだけに終始したのでは、本質的な解決にはならない。

勿論、放射能の危険からいかにして逃れるか、被害を最小限にするかは重要な問題である。しかしそれ以上に、今私たちに求められるのは、有限な地球環境の中で、安心・安全・そして人々の真の豊かさを確保し持続する社会を築く上で、どれくらいのエネルギーが必要なのか、それを何によって賄っていくのか、その場合、原発はどのように位置づけるべきかについて、的確な情報を集め、考え、皆で議論し、判断していく力をつけることである。そうした視点から見ると、残念ながら、「放射能教育」だけでは、到底こうした力がつくとは考えられない。

これまで教育界は、産業界の意向を強く反映してきた。1960年代の高度経済成長期以降、経済界は様々な形で教育界に介入し、教育の本来あるべき姿を歪めてきた。そして現在でも、例えば中央教育審議会でも産業界から多くの委員が選ばれるなど、産業界の声が教育界にも大きな影響力を及ぼす状況は続いている。

そしてエネルギー教育に関しても、豊富な資金をふんだんに費やして原発推進教材が作成され、現場の先生方も、それに甘んじてきた。教科書検定において「原発」を擁護するような公平性を欠く意見が出されても、それを受け入れてきた。

しかし、今回の原発事故を受けて、私たち自身、そしてエネルギー教育自体を変えなければならない。

私たちの暮らしや社会経済活動に不可欠なエネルギーについて、これまでのように、一部の官僚、政治家、企業に任せるのではなく、私たち市民一人一人が、「原発が怖い」という一時的な感情だけに流されることなく、その問題に真正面から向き合い、エネルギーの実態、将来的な環境影響、原発の進展の背景等も含め、幅広い情報を把握し、それをもとに、考え、議論し、合意形成を図りながら判断し行動する力をつけていくこと。そのための、本当のエネルギー教育、原発教育を行うことである。

そうしなければ、巻き返しを狙っている既得権に守られた人たちに立ち向かうこともできないし、何より、安心・安全が確保された持続可能な市民社会の構築はありえない。
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by JAES21 | 2011-09-15 16:32 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
豪雨の背景には温暖化
野田佳彦政権が9月2日に発足した。

この政権にも課題は山積みだが、当面は、大震災の復旧を急ぎ、そして原発事故の早期収拾が狙いだという。

そのこと自体は、大変結構なことで、ぜひ震災復興も、原発事故の収束も最大限、早急に取り組んで、良い結果を出していただきたい。野田首相がそんなことを話している最中、ちょうど隙を狙うように、台風12号が、日本列島に襲いかかっていた。

8月30日くらいから既に、台風の影響は出てきており、今回は紀伊半島に記録的な豪雨により極めて大きな傷跡を残した。特に、奈良県上北山村では降り始めてから1,800ミリを超えたという。1,800ミリといえば、日本の年間平均降水量を上回る量である。その大量の雨が、わずか3,4日の内に山間部に集中したのだから、その被害が、極めて大きかったのも頷ける。

何故紀伊山地にこれほどの雨をもたらしたのかは、科学的にさまざまな可能性が考えられ、そして、それは既に論じ始められている。

しかし、個々の理由よりはむしろ、このような大雨をもたらす要因として、温暖化に伴う海水温の上昇があることにもっと注目すべきだ。
要は海水温が高まれば、海面からの蒸発量が増え、それが湿った大気となって山地にぶつかる。あるいは前線にぶつかって刺激を受ければ、一気に大量の雨が落ちてくる。温暖化に伴って、豪雨の強度や頻度が上昇するとかねてから温暖化の科学者に予想されていた通りのことが現実に起こっていると理解すべきだ。

実際、今回は、台風が、大きなインパクトを与えたことは間違いないが、台風がなくとも梅雨前線や秋雨前線といわれる前線などで温められた湿気を沢山含んだ太平洋からの大気を刺激するだけでも大量の雨が降るというのが、最近の著しい傾向である。

従って、ここでも強調したいのは、温暖化対策の重要性である。政府もマスメディアも温暖化の危険性を字にしたり、口にすることが極めて少なくなり、今回の記録的豪雨を伝えている各紙を見ても、その背景にある温暖化については、ほとんど触れていない。もちろん、なぜ1,800ミリもの雨が降ったかということを温暖化だけで科学的に説明するのは難しい。しかし、なぜ最近日本では、雨が降ると豪雨になりがちであるか。

その背景として、温暖化即ち海水の温度上昇がある。このような重大な被害を考えれば、野田政権は、温暖化対策にも原発問題と同様に力を入れていただきたい。
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by JAES21 | 2011-09-05 13:20 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
by JAES21
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