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リニア中央新幹線に関するパブリックコメント応募
下記の通り、国土交通省の募集したパブリックコメントに2011年4月28日付で意見を提出致しました。

2011年4月28日
リニア中央新幹線への深刻な疑問

環境文明21     
共同代表 加藤 三郎

去る4月21日、JR東海のリニア中央新幹線建設計画に対し、国土交通省の交通政策審議会の小委員会がゴーサインを出した、と22日付朝日新聞で伝えている。私自身は、かねてからリニア技術による長距離鉄道輸送に疑問を抱いていたが、リニア中央新幹線の計画が大筋固まり、今後は環境アセスメントの実施を経て、2014年の着工がいよいよ視野に入ってきたので、改めて、この計画に対する疑問をぶつけておきたい。

①東京大阪間の438kmを67分で結ぶ(平均時速392km、最高時速500km)との計画である  が、何故、鉄道がそれほどまでに「速く」なる必要があるのか。(東京―大阪間552kmを平均時速230km前後で結んでいる現在の「のぞみ」でも、大地震時などを考えると危険なほど速すぎると考えているのは私だけではない。)

②乗客の需要見込みが、過大ではないか。(現状で440億人キロ程度であるのに対し、2045年時点でリニアと在来型の合計需要が580~820億人キロとの見込み)もちろん、料金設定にもよるが、東京、甲府、飯田、名古屋、奈良、大阪を結ぶ予定の路線にそんなに多くの客が利用するとは考え難い。まして、本線開通予定の2045年(名古屋までは2027年)の頃になると日本の人口は大幅に低下し、高齢化が進み、経済活力の衰えが見込まれる中で、何故、これほどの需要を見込めるのであろうか。

③東京、名古屋、大阪間には在来型の新幹線も運行されるが、そのサービス(運転間隔、料金など)が低下するのではないか。在来型新幹線には静岡、浜松、豊橋、岐阜、京都などの大都市がずらっと並んでいるが、中央新幹線が出来たあかつきには、好むと好まざるとに関わらず、在来型新幹線は、ローカル線化していかざるを得ないのではないか。そのサービス水準をどう考えているのか。

④運転は指令室で管理するので、個々の列車に運転手は乗っていないとのことであるが、事故や地震などの災害時の対応はどうなるのか。特に、深度の深いトンネルの中で停電や火災でも発生した場合は乗客をどう避難させるのか。
 
⑤電磁波による健康影響はどうなるのか。JR東海では問題ないとしているが、それは科学界のコンセンサスだろうか。さらにリニア新幹線は、在来の新幹線に比べて数倍の電力を使うと聞いているが、その具体的な数値はどのようなものか。

これらの疑問が、クリアになるまで、鉄道ファンであり、乗り物ファンである私でも、リニア新幹線問題に対しては、極めて懐疑的なスタンスを取らざるを得ない。リニア新幹線問題については、今後も随時、意見を申し上げてゆく。
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by JAES21 | 2011-04-28 15:30 | 加藤三郎が斬る
リニア中央新幹線への深刻な疑問(1)
 去る4月21日、JR東海のリニア中央新幹線建設計画に対し、国土交通省の交通政策審議会の小委員会がゴーサインを出した、と22日付朝日新聞で伝えている。私自身は、かねてからリニア技術による長距離鉄道輸送に疑問を抱いていたが、リニア中央新幹線の計画が大筋固まり、今後は環境アセスメントの実施を経て、2014年の着工がいよいよ視野に入ってきたので、改めて、この計画に対する疑問をぶつけておきたい。

①東京大阪間の438kmを67分で結ぶ(平均時速392km、最高時速500km)との計画であるが、何故、鉄道がそれほどまでに「速く」なる必要があるのか。(東京―大阪間552kmを平均時速230km前後で結んでいる現在の「のぞみ」でも、大地震時などを考えると危険なほど速すぎると考えているのは私だけではない。)

②乗客の需要見込みが、過大ではないか。(現状で440億人キロ程度であるのに対し、2045年時点でリニアと在来型の合計需要が580~820億人キロとの見込み)もちろん、料金設定にもよるが、東京、甲府、飯田、名古屋、奈良、大阪を結ぶ予定の路線にそんなに多くの客が利用するとは考え難い。まして、本線開通予定の2045年(名古屋までは2027年)の頃になると日本の人口は大幅に低下し、高齢化が進み、経済活力の衰えが見込まれる中で、何故、これほどの需要を見込めるのであろうか。

③東京、名古屋、大阪間には在来型の新幹線も運行されるが、そのサービス(運転間隔、料金など)が低下するのではないか。在来型新幹線には静岡、浜松、豊橋、岐阜、京都などの大都市がずらっと並んでいるが、中央新幹線が出来たあかつきには、好むと好まざるとに関わらず、在来型新幹線は、ローカル線化していかざるを得ないのではないか。そのサービス水準をどう考えているのか。

④運転は指令室で管理するので、個々の列車に運転手は乗っていないとのことであるが、事故や地震などの災害時の対応はどうなるのか。特に、深度の深いトンネルの中で停電や火災でも発生した場合は乗客をどう避難させるのか。
 
⑤電磁波による健康影響はどうなるのか。JR東海では問題ないとしているが、それは科学界のコンセンサスだろうか。さらにリニア新幹線は、在来の新幹線に比べて数倍の電力を使うと聞いているが、その具体的な数値はどのようなものか。



これらの疑問が、クリアになるまで、鉄道ファンであり、乗り物ファンである私でも、リニア新幹線問題に対しては、極めて懐疑的なスタンスを取らざるを得ない。リニア新幹線問題については、今後も随時取り上げてゆく。
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by JAES21 | 2011-04-26 15:22 | 加藤三郎が斬る
真の政治家はどこに・・・
統一地方選での民主党の敗退ぶりが際立っている。菅総理のリーダーシップの無さや内部分裂の愚かさを見れば、国民から総スカンを食うのは当然で、「やはり」という結果である。

しかし、こと原発に関しては民主党の責任と言うより、責められるべきは、東電のみならず、過去数十年にわたり原発を推進してきた自民党であり、自民党議員をうまく抱きこみ原発政策を「国策」として我が物顔に進めてきた経産省である。

にもかかわらず、国民もマスコミもちっともそのことを言わないのは、不思議なくらいである。

国民が言わないのは、忘れているから、もしくは知らないからということかもしれないが、よくご存じの自民党議員まで、自分たちの過ちを棚に上げて民主党を責めるのはお門違いも甚だしい。まず、自分たちはどう責任をとるのか、その上で今後日本のエネルギーをどうしていくのか、政治家ならそれくらいのことは言ってほしいものだ(今の政治家には無理だと思うが・・・)。

そして私たちも、民主党もあてにならないけれど、だからと言って、無責任極まりない政党・政治家を選ぶのはそろそろ止めて、新しい真の政治家を育てていくことを真剣に考えようではないか。
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by JAES21 | 2011-04-25 14:49 | 藤村コノヱが斬る
東電の首脳人事の交代と同時に温暖化政策も変えるべし

 今回の原子力発電所の大事故を受けて、東京電力の勝俣会長は、会長・社長・副社長ら首脳陣が総退陣する意向を示したと、本日の各紙が伝えている。原子力発電所における地震や津波の危険性を長年に亘って軽視し、多数の周辺住民の平穏な日常生活を理不尽に奪い、世界中に放射線汚染ショックを与えたことなどを考えれば、この総退陣は当然のことであろう。

 ただ、私は、首脳人事の交代が、単なる首のすげ替えに終わってほしくはない。これまで、原子力を重視するあまり、再生可能エネルギーの開発・普及を軽視し、特に温暖化防止に消極的であった誤ったポリシーの一掃に繋がることを期待する。

 東京電力首脳は、原子力は発電コストが安い、エネルギーの安全保障に大いに貢献するなどの利点を強調する一方で、例えば、ソーラー発電を東京の山手線の内側に敷き詰めても、原子力発電所一基の発電にも劣る、風力は不安定、原子力に比べ再生可能エネルギーはコスト高などと言い続け、日本のエネルギー政策をミスリードしただけでなく、積極的な温暖化対策を取ることを決定的に遅らせてしまったことを私は長いこと残念に思ってきた。

この誤ったポリシーがどういう形で、何を契機に修正されることになるのか、注目して見ていたが、未曽有の大地震に伴って発生した大津波が、東電福島の少なくとも4基を廃炉に追い込み、首脳陣の総取り替えを行わせることになるとは、私にとっては“想定外”であった。近い将来、就任することになるであろう新首脳陣によって、東電の原子力ポリシーと地球温暖化政策の大転換が為されることを切に期待している。
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by JAES21 | 2011-04-19 10:10 | 加藤三郎が斬る
知恵は市井にあり!! ~復興構想に、NPOの意見を~

政府は今日、復興構想会議をスタートさせた。
豪華メンバーでどのような話し合いがなされ、どのような構想が発表されるのか期待する半面、なんとなく、従来の路線上にある「絵にかいた餅」に終わるのではないかと言う思いもよぎる。

 メンバーは各分野では優れた業績を残した方々とお見受けするが、果たして彼らが、これまでも現代社会に危機感を持ち続け、持続可能な社会を作るという観点から発言し行動してきた方なのか? 経済的成長のみを追い求め、技術万能主義を助長してきた方ではないのか?
そもそも、「高台にエコタウンを」と言った総理や、これほどまでの危機があっても依然として「原発」から抜け出そうという発想のできない政治家には、新しい日本を作るという知恵も決意も全く感じられないが、そうしたノーテンキな政治家を説得する力があるのか?はなはだ疑問である。

私たちは、こんな災害が起きるずっと前から、今の社会のあり様に危機感を抱き、2030年を見据えた持続可能な社会(私たちはそれを「環境文明社会」と呼んでいる)の姿、そこで大切にされる価値、「教育」「政治」「経済」「技術」と言った社会基盤、さらには「食」「住む」「働く」など暮らしの側面から目指すべき姿と実現方法について検討を重ね、提案している。

是非、HPをご覧頂きたい。
(『環境文明社会プロジェクト』のページへ)

復興に向けて、緊急の取り組みはもちろん大切だが、短期的な計画だけでなく、中長期的な視点で、
この国をどうするかといった大きな観点から、私たち市民・NPOも交えた、本気の議論を是非やって頂きたい。

知恵は市井にあり!!
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by JAES21 | 2011-04-14 14:53 | 藤村コノヱが斬る
原子力推進は「国策」か?
 東京電力福島第一原子力発電所の大事故が、一カ月経っても収束の見込みが全く見えず、むしろ、最悪の事態も考えねばならないと言われ始めてきた。そのような中で、ここ2、3週間、原子力推進は是か非か、これまで原子力に頼ってきたことが適切なエネルギー政策であったか否か、旺盛な日本のエネルギー需要を満たすためには、多少危険でも原子力に依存せざるを得ないのではないかなどといった議論がますますやかましくなってきた。

 私自身はかねてから、各種の再生可能エネルギーが十分供給できるようになり、そしてまた、不必要なエネルギー使用が避けられるようになるまでの今後20~30年間ほどは、安全を最大に確保した上で、原子力発電は必要であると考えている。その意味で、私は反原発派でも原子力推進派でもなく、敢えて言えば、当分の間、つなぎとしての慎重利用派と言えるだろう。

 その私でも、気になるレトリックがある。それは、原子力推進は「国策」であると決めつけ、国策で進めるのだから絶対安全であるとか、国策なのだから多少の問題が起こっても国益最重視の立場で推進すべきであるといったレトリックである。「国策」論議を前面に押し出して、少しでも原子力推進に関する論点、例えば、本当に安全か、安い安いと言われるが本当に安いのか、さらには、エネルギーセキュリティの観点から原子力が一番いいと言うけれども、それは本当かと言ったような議論を封殺してしまうような雰囲気があった、そして、今もあることである。

  しかしながら、原子力推進が「国策」であるとは誰が決めたのだろうか。国策という以上、少なくとも次のいずれかの条件を満たさなくてはならないだろう。

 一つは、原子力推進是か非かを巡って、法律に基づき、全ての国民(有権者)を相手に意向確認調査をするべきである。いわば、原子力の利用に関する国民投票を実施して、その結果、国民の大半が原子力推進を是とするならば、それは国策であると堂々と言えるだろう。しかし、今はこの条件は全くない。
ここで注意していただきたいのは、メディアや業界が実施するアンケート調査とは異なることである。アンケート調査であると対象となる回答者に偏りが出る恐れもあるし、設問の仕方によって、ゆがんだ答えが出る可能性もある。参考資料の一つにはなっても、これをもって「国策」とは言えない。法律に基づき、入念な準備をし、全国各地で国民的な議論を展開した上で、国政選挙のときと同様の手続きを取り、きちっと国民から回答を得るという方法である。

もう一つ国策と言っても差し支えない条件は、国民との対話をいろいろな形で重ねた実績を基に国会で全会一致に近い形で議決されることである。しかしながら、私の知る限り、このような国民的レベルで議論をした上で、原発の推進のあり方について国会で議決した例を知らない。従って、国策だからというのは、根拠が極めて薄弱であると、私はかねてから思っている。

おそらく、国策論が出てきた一つの根拠は、国会が承認する予算の中で原子力推進を位置付けているからということが考えられる。当たり前のことだが、予算書のどこかに原子力推進の項目が載っていたからといって、国策ということにはならない。そういうロジックで言えば、今やっている政策の多くが全て国策という名を冠することになる。

いずれにしても、原子力をどのような形で推進していくのがこれから20年、30年先の日本にとって必要なのか、また原子力を推進するにしても、安全をどう確保するのかなどの重要事項を、これまでのように経産省や電力業界よりの一部のエネルギーマフィアないしは原子力ムラの住人を中心に決めて、それをあたかも国策だと国民に押し付けるのは許されない。より開かれた民主的な方法で、堂々と議論した上で、日本の真の方針を決めていくべきであると考えるが、いかがであろうか。
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by JAES21 | 2011-04-12 14:20 | 加藤三郎が斬る
社会の再生にハイブリッドな価値システムを基盤に
今回の大震災は、様々な問題を噴出させ、それに呼応して様々な論説が出始めている。その中でも、私たちのこれまでの「生き方」を見直すべきだと述べている言論人は少なくない。何人かの人が、80年近く前に宮沢賢治が書き残した「雨ニモ負ケズ」の精神に言及しているのは印象的だ。

私たち環境文明21は、18年前の1993年に設立した当初から20世紀型の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会では環境や資源の制約から永続出来ないので、新しい価値観に基づく、持続可能な社会を作るべきと考え、その精神的基盤には、江戸時代以前の伝統的社会が持っていた知恵、例えば「足るを知る」「自然との共生」「モノより心」「和を持って貴しとなす」などを中核に据えたらどうかと、主張してきた。

その一方で、現在の私たちの生活は、テレビ、パソコン、自動車、ケータイ、新幹線、飛行機、コンビニなどが支えており、これらを抜きにした生活は成り立たなくなっていることも重々認識している。
さらに言えば、その私たちの生活を支える政治の仕組みの基本は民主主義であり、経済は市場経済(しかも、今日ではグローバルな市場経済)が厳然と機能している。

しかし、考えてみれば、生活を支えているこれらのハードやソフトは、あらかた全てが、その起源は欧米、特にヨーロッパにある。つまり、私たちの生活は、少なくとも建前上は欧米起源のモノやソフトで支えられていることになる。しかし「足るを知る」などの伝統的社会が持っていた知恵は、意識するとしないとに関わらず、今日の社会の隠れた基盤となっており、陰に陽に私たちの生き様を精神面で支えていることも事実である。

そう考えると震災後の新しい社会の再建には、被災した地域かそうでないかは問わず、私たちの培ってきた伝統的な知恵をより積極的に位置付けて、それと欧米起源のモノやシステム(最近は、綻びや行詰まり現象が目立っているが)とを上手に接合することが有効であると確信している。

私たちはこのような複合体を「ハイブリッドな価値システム」と名付け、それを探求する意味で昨年の春に『環境の思想―足るを知る生活のススメ』と題する本をプレジデント社から出版している。本書の中には日本の伝統的な知恵を現代に活かし、生き生きと暮らす人々の事例も多く載せており、新しい価値観に基づく社会の再建を目指す方にご一読を勧める所以である。
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by JAES21 | 2011-04-05 18:08 | 加藤三郎が斬る
原子力事故と環境省の役割
 今回の東京電力福島原子力発電所の未曾有の事故については、様々な問題が噴出し、どう対応すべきか、これもまた様々な論評が出始めている。しかし、この大事故を受けて、日本で今後とも原子力依存を続けられるかどうか、続けるとした場合どのような体制で原子力を安全で平和的に利用していくかなどについては、これから本格的な議論になるであろう。

 現時点で、原子力行政については経済産業省、特に資源エネルギー庁が極めて大きな権限と責任を持ち、その強力な影響力の下に原子力委員会、原子力安全委員会、原子力安全・保安院などの機関が権限と責任をもっている。しかしながら、原子力委員会にしても原子力安全委員会にしても、ましてや資源エネルギー庁の一部門である原子力安全・保安院がほとんど役に立っていなかったことは、今回の事故があからさまにしているところである。
 
 そして、現在、放射性物質が大気中、土壌中、食品中、海水中そして水道水中に容赦なく放出されている段階で皆が右往左往し、国際機関(IAEA)もアメリカやフランスも乗り出してきている状況である。しかしながら、環境省についてはまったくといっていいほど姿は見えず、話題にも出てきていない。

 環境省は放射性物質については関係ないのか。いや、そんなことはない。実は環境省設置法で環境省の役割を規定している条文の中で、「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視および測定」を実施することとなっている。つまり、今回の事故でいえば、大気中の放射線レベルはどのくらいなのか、水中土壌食品中にどのくらいの物質が出ており、人間の健康を含む環境保全の観点から、どのような状況にあるのかを把握し、刻々と変化する数値を測定し、それを国民に報告する義務が環境省にはあるのである。

 それにもかかわらず、環境省はほとんど表面にはでてきてこない。聞くところによると、何やら役所間の会合には環境省も一員として出ているらしいが、椅子の一つにちょこんと座っている程度の話であって、国民が本当に知りたい刻々と変化する状況とその健康に与える影響等にまったくといっていいほど責任ある役割を果たしていない。

 したがって、マスコミも環境省の役割を相手にもしておらず(多分知らないのであろう?)、これまでのところ、その怠慢を問う論調すら少なくとも私は見たことがない。これは、霞ヶ関・永田町の政治力学からいって、原子力行政は事実上、経産省と電気業界が囲いこみ、モニタリング程度を環境省に投げ与えているという構図が思いおこされる。

 このような役所の仕切りについては国民は関心ないであろうが、このままで今後とも日本が原子力利用を推進していっていいのだろうか。原子力委員会、原子力安全委員会、安全・保安院はどうしたら国民にとって真に役に立つ機関になるのか、今起こっている放射性物質の大量放出が何らかの収束を迎えた後に、新しい原子力行政のあり方を議論するときの大きな課題になろう。私自身は、環境中のモニタリングはもとより放射性物質の排出規制は、現状の環境省ではない、大幅に強化された環境省で担うことが必要になると思うが、如何であろうか。
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by JAES21 | 2011-04-01 15:16 | 加藤三郎が斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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