環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

カテゴリ:藤村コノヱが斬る( 142 )
政府内の民主化を!!
先週末、2030年の電源構成について、原発や石炭火力発電などのベースロード電源の割合を6割程度にするよう、政府に求める方針を自民党が固めた旨報道された。提言案には原発比率は明記されていないが、ベースロード電源6割確保のためには、原発は少なくとも2割程度必要であり、原発回帰の姿勢があからさまである。

負の遺産を残し続ける原発の是非や再稼働については、度々このブログでも指摘してきたが、その上に、今回の方針は、温暖化の大きな原因となる石炭火力発電にも重きを置くもので、いかに自民党、そして現政権が気候変動問題を軽視しているかが如実に表れている。

その2日後、環境省は2030年の電源構成の約35%を再生可能エネルギーで賄うことは可能であり、温室効果ガスの削減効果は最大で1億7280万トン、経済波及効果は年間10兆円、約40万人の雇用も生まれるという試算を公表した。

様々な危険性を孕み今後も莫大な時間と費用を負担し続けなければならない原発や、気候変動を増長させる石炭火力発電が、持続可能な社会を支える電源とは到底思えない。
そうした意味でも、政権と経産省主導で進められるエネルギー政策に一矢報いる形で公表されたこの環境省試算は、歓迎されるべきものである。

しかし問題は、折角の将来性あるこうした試算が、日本のエネルギー政策に、従来も、そして現在も殆ど反映されないことである。

現政権になって以降、日本の民主主義が危機的状況にあると多くの識者が警告している。
特に普天間問題を含め、安全保障や憲法改正に関しては、現政権の独裁的手法が目立つ。
しかし、今回の電源構成やエネルギー議論は、国民生活に直接にかかわるものであり、国民の税金を使って環境省が調査した結果である。
同じ政府内の力関係で、多岐にわたる選択肢が示されることなく公正な議論が行われないことは、国民としては極めて不幸なことであり、まさに民主主義国家の崩壊への道である。

今後、経産省の「有識者」会議でさらに検討が進められるとか。
当面の経済性や一部の利益の為ではなく、今回の環境省の試案も参考に、2030年には気候変動の被害を最小限にし、持続可能な社会を形成するという視点での、公正かつ未来志向の議論を強く求める。
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by JAES21 | 2015-04-07 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
環境権の行方
自衛隊の海外活動の拡大に関する議論が加速され、法案提出も間近になり、日本の安全保障政策が次の世代に大きな禍根を残すのではないかと、気がきではない毎日が続く。

その一方で、もう一つの安全保障の要である環境の悪化、特に気候変動対策に関して、現政権は全く関心を示さず、このままでは、本当に人類社会の将来が危ぶまれる状況にある。

そうした中、昨日付毎日新聞で、公明党が選挙公約で掲げている環境権の加権を除外する検討に入った旨報じられた。
環境権とは、「国民が良好で快適な環境で健康に生活するための権利」であり、新たな人権として掲げられていた。
公明党が除外する理由は、経済成長への支障の可能性、個人主義を助長する恐れなど、社会的秩序混乱への懸念だという。

実は、環境文明21では、十年来、公明党の言う環境権とは異なる、より広い視点から人類社会の持続性を確保するための「環境原則」を憲法に、という運動を展開してきた。しかし、安倍政権の下でこれを進めることは非常に危険であるとの判断から、現在は積極的な働きかけはしていない。

前述の安全保障に関して、「本当に平和の党なの?」と思うほど自民党に譲歩してしまった公明党が、これ以上、早期の憲法改正を目指す自民党に取り込まれまいとして、「環境権」の除外を検討しようというのであれば、納得も行く。

まさか、「環境政策が経済に悪影響を及ぼす」などという時代錯誤の間違った認識はないと思うが、もし仮に、経済成長への懸念という理由だけで、1990年代から掲げてきた象徴的政策を断念するようであれば、かつて環境政策に熱心で様々な環境政策を実現してきた公明党の存在価値はますます薄れてしまう。

野党が情けない現状では、日本の平和も環境政策も、政治の世界では公明党に頑張ってもらうしかない。自民党に取り込まれることなく、与党ボケすることなく、将来世代に対して重要な使命を課せられていることを肝に銘じ、公明党の真髄と気概を見せてほしいと切に願う。
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by JAES21 | 2015-03-24 17:25 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
4年がたって
あの日から4年がたちます。
改めて犠牲になった多くの方のご冥福をお祈りします。

そうした中、またしても、東電が、福島原発の汚染水流出を1年以上も隠していたことが発覚した。
私たちでさえ、またかと思うのだから、地元、特に漁業者の怒りと失望はいかばかりかと察する。

それにしても、当時あれほど隠蔽体質が指摘されたにもかかわらず、何故いまだに隠すのか?その理由について、あるテレビ番組で、片山元鳥取県知事が、現政権の意向に反することは言えないという意識があったのではないか、ということを語っていた。

実際、東京オリンピックの誘致の際、汚染水漏れを懸念する世界に対して、安倍総理は、汚染水は、福島原発湾内の0.3㎢内でブロックしており、「Under Control」である旨を、IOC総会の場で述べている。そしてその後も、目先の経済性を優先して、あの事故の検証も不十分なままに、再稼働を加速させ、海外への売り込みにも熱心である。

しかし、現状は、汚染水のみならず、いまだに事故により生じた放射性廃棄物は溜まるばかり。廃炉計画や通常稼働から生じる核廃棄物の処理・処分方法など一連のこともほとんど進んでいない。そして何より、福島の人たちに穏やかな日常は戻っていない。

そんな、世間を、そして世界を偽ったままで加速される現政権の原発回帰の意向に、東電も「長いものにはまかれろ」で、「Under Controlではない」とは言えなかったのかもしれない。

特定秘密保護法の施行で、政府の情報の透明性や公平性は失われようとしている。
3月号会報にも書いたが、官僚人事を官邸が主導する仕組みができた(昨年5月)ことで、官僚を委縮させる事態も招いている。

「言いたいことが言えない」「戦前の様相に似てきた」と戦前を知る知識人が語っていたが、戦争を知らない私にも、そのことの意味が分かる気がしてきた。

私の尊敬する政治家、メルケルさんが来日している。
福島をきっかけに脱原発を進め、過去の総括の上に和解による平和を希求する彼女は、こんな日本の状況を、民主主義国のリーダーとして、科学者として、そして女性として、どのように見ているのだろうか。
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by JAES21 | 2015-03-10 17:00 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
人を育て活かす国際貢献


JICAの課題別研修の講師として、日本の環境教育の考え方や現状・課題を話す機会があった。対象は中東・欧州といった地域の主に廃棄物管理を担当する行政官である。

エジプト、イラク、カザフスタン、パレスチナ、ボスニアなど、現在も非常に厳しい状況下にある参加者に、どのような話をすべきか最初は少し迷ったが、彼らはそうした心配をよそに日本での研修を大いに楽しんでいるようだった。

前半の講義では、日本の子供たちのゲーム依存や日本人のスマホ漬けが、健全な成長や人間関係に様々な弊害をもたらしているという話に興味津々。それに対して、自分の国でも流行っているが、人とのつながりの障害になるほどではないという話をしてくれた。

また、後半のグループディスカッションでは、PETボトルを題材に、そのライフサイクルでどのような環境負荷が生じるか、現在自国ではどのような処理がなされているか、それがベストの方法か、望ましいPETの処理方法は何かなどについて話し合ってもらった。

母国語の似通った参加者でグループを組んだため、英語ではない言葉も飛び交い、熱心に自国の状況を説明しあいながら、グループとしての考え方をまとめていった。

それによると、どの国も日本と同様リサイクルはある程度進んでいるようだが、最終的には埋立処理している国が多いとのこと。また自販機が少ないために、PETではなくガラス瓶も多く使用されていて、環境面を考えればガラス瓶を復活すべきという意見も多く出たりして、なるほどと思う場面もあった。

それぞれの国に帰れば、平和そして生命の安全など環境問題より優先せざるを得ない課題は山積しているはずだ。それでも自国の環境保全のためにできるだけ多くのことを学んで帰ろうとする彼らの姿には同じ志を感じることができたし、何よりそれぞれの国が一日も早く平和で、皆が安心・安全に暮らせる持続可能な社会へと向かうよう願わずにはいられない気分になった。

海外支援の方向性が変な方向に変りそうな日本。

人を殺す武器や軍事力ではなく、人を育て活かすこうした人材育成支援こそが、日本のやるべき真の国際貢献であると、改めて強く感じる一日だった。
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by JAES21 | 2015-02-24 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
民主主義の一つの形
昨日9日、仙台市で「みやぎ環境税の活用に関する請願案についての意見交換会」が開催された。主催は、『みやぎ環境税を育てる会』という地元有志による会である。

宮城県では平成23年度より、地球温暖化防止を主たる目的とした環境税を徴収している。多くの場合、税金の導入の際には高い関心を示す市民も、いったん導入されれば、その使い道にはほとんど無関心である。
しかし、彼らは、それが本当に温暖化防止のために有効に使われているだろうかという疑問を持ち、実際の使われ方を調査し、問題点を把握し、もっと有効に使われるようにするにはどうしたらいいかを考え、議論し、それらを提案書として取りまとめ、昨日、県議会議員に請願の形で提出したのである。

実は環境文明21は政策提言型NPOとしての実績を活かし、3年ほど前から、このメンバーの活動を様々な形で支援してきた。

最初は、持続可能な社会の考え方や環境問題の現状、具体的な解決策について学んでもらった。2年目からは、実際に環境税をより良いものにするために、具体的な現状の課題を抽出し、それを解決する為の方策についても議論し、最終的には改善策を提案としてまとめていった。このプロセスは、彼らにとって政策提言活動の流れを学ぶよい機会になったと思う。

また、提案という形での議員への働きかけも、彼らにとっては初めての経験だったため、はじめはなかなか思うように進まなかったが、その都度議員との付き合い方のコツ?を伝えているうちに、すっかり慣れたようである。

政策提言活動についての市民の認識は、東京と地方ではかなり隔たりがある。
しかし、私たちのこれまでの経験を地方の有志に伝えることで、彼らは彼らなりに地元の強みも活かしながら、立派に政策提言活動を行うことができるようになる。

「環境は市民みんなのもの。だからその政策作りには市民も関わる。」
その一つのモデルが生まれたと思える、うれしい1日だった。
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by JAES21 | 2015-02-10 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
現政権が進める積極的平和主義とは異なる国際貢献を
イスラム国による事件が日本中を震撼とさせている。

突然の出来事のように思われるが、しかし、安倍総理のいう積極的平和主義(本来の意味とは異なる意味で使用しているようだが)を推し進めれば、いずれこうした事態が起こりうることは、多くの人が予測していたのではなかろうか。

今回の悲惨な出来事により、明らかになったことがいくつかあると思うが、私には、今言われる積極的平和主義がいかなるものかの一つの姿がはっきり見えてきたし、それがもたらす事態に対して政府は「テロには屈しない」「人命第一」というものの明確な解決策は持ち得ていないこともわかった。そしてこうした事態に対して国家や個人はどう対処するのか、その責任の所在や覚悟についての議論が日本ではほとんど行われてこなかったことにも改めて気づいた。

今はただ、無事の救出と平和的な解決を望むばかりだが、この機会に、私たち一人一人が、混沌とした世界の中でいかに生きていくべきか、日本がなし得る真の国際貢献の在り方について考え議論すべきではないだろうか。

個人的には、こうした混沌とした世界だからこそ、日本が戦後守り抜いてきた平和憲法の意義を世界に広めること、軍事ではなく人類にとって最大の危機である気候変動問題に英知を結集して率先して取り組み全ての生命の基盤を守ること、こうしたテロの根本的原因となっている貧困・格差の拡大を食い止める方策を率先して議論し実践すること、そして民間レベルでの国際貢献を強化すること等々、現政権の進める積極的平和主義とは異なる国際貢献こそが、日本の進むべき道だと確信している。

テロに屈しない姿勢を強く押し出すことは大切だが、間違っても、そのために軍事力を強化すべき、などという強者の論理に、覚悟もないままに同調し、愚かな方向に向かうべきではない。
戦争は、一部の人に富をもたらしても、普通に暮らす人々、弱い人々にとって、悲劇以外のなにものでもないこと、何も生み出さないことを肝に銘じて。

第189通常国会が26日に召集されたが、本件に関する本質的な議論を大いに期待する。
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by JAES21 | 2015-01-27 17:03 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
これでよいのか、野党は
投票日まであと数日というのに、連呼の声を聞くこともなく、静かな毎日である。
このままでは、投票率の低下とともに、各紙報道のように自民党圧勝??が懸念される。

しかし、前にも書いたように、この選挙は決して大義なきものではなく、原発再稼働、気候変動対策の遅れ、特定秘密保護法、武器輸出三原則にかわる防衛装備移転三原則、集団的自衛権の拡大解釈など、私たち国民の生命や日本の将来にかかわる重要な政策を、このまますんなり進めることに「YES」なのか、それとも「NO」なのかを示す、国民にとっては重要な選挙であり、日本人の民主度が問われる選挙でもある。

それにしては、野党の戦略がなさすぎる。
自民党の“アベノミクスの継続を問う”という戦略に乗せられたら、野党の勝ち目はない。なぜなら、「景気、景気」しか頭にない長年の自民党支持者や公明党支持者は、ほぼ確実に選挙に行くからである。

一方、無党派と言われる人たち多くは、「景気、景気」だけ連呼するような従来の政治家や政党にはうんざり、という人が多いのではなかろうか。そういう人達を投票に向かわせるには、他の訴え方があるはずだ。

例えば、現政権が続いた場合、
・子育て世代には、原発再稼働が加速的に進んでしまうこと、
・若者に対しては、気候変動への対処が遅れ、異常気象や自然災害など、様々な困難が降りかかってくること
・孫を持つ世代や若者には、閣議決定された安全保障政策が加速され、「戦争のできる国」になってしまうこと
・働く女性層には、女性に男性の働き方を求められるだけで、決して子育てしながら自分のやりたい仕事もできるといった、女性が望む持続的な働き方は実現しないこと
などなど、現政権が継続した場合のデメリットを、身近な問題と絡めて訴えていく戦略もある。

様々な課題がある中で、どれを優先させるかは多様であろう。
しかし、現政権の国民不在の政治をストップさせなければ、持続可能な日本は到底実現できない。
「とりあえず、自民党以外で!」そして「戦略的投票」が、環境NPOの合言葉である。
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by JAES21 | 2014-12-11 11:55 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
大義ある衆院選!
大義ある衆院選!

「大儀なき」といわれる選挙戦が始まる。
私自身も当初はそう思っていたが、決してそうではない、これからの日本の進路に関わる重要な選挙だということに気付いた。

会報11月号にも書いたが、現政権は、原発の再稼動、特定秘密保護法、武器輸出三原則にかわる防衛装備移転三原則、集団的自衛権の拡大解釈という、国民の生命財産にかかわる重要政策を、半ば強引に閣議決定して進めようとしている。残念ながら特定秘密保護法はこの12月から運用されてしまうが、今回の選挙でもし自民党が圧勝することになれば、これらは閣議決定から次の段階に進み、制度として導入されてしまう可能性が高い。原発再稼働はさらに加速され、平和憲法も蔑ろにされかねない。

これら課題は、国民の賛否が分かれるものもあり、国民的議論を要するものばかりである。
しかし、自民党が勝てば、「すべての政策に賛成したわけではない」というような言い訳は通用せず、全て信任されたことになるのが今の選挙制度である。

沖縄県知事選では、投票率64%を超える中で、辺野古移設阻止を訴えた翁長氏が圧勝した。
多くの沖縄県民が、基地があれば経済的に潤うというこれまでの政府の言い分に疑問を持ち、経済より生命の安全を、今より将来世代を重視した結果である。

気候変動に伴う大災害が各地で頻発し、核廃棄物問題の解決策もえない。
福島ではいまだに仮設住宅に暮らす人たちも多い。
そして、アベノミクスで恩恵を受けたのは大企業、そして一部の裕福な人たちである。

もうそろそろ、「景気が一番、経済が一番」と叫び続けてきた政治家の欺瞞に気づき、
アベノミクスの功罪、消費増税の延期の賛否などという表向きな争点に惑わされることなく、その裏にある政権の思惑をしっかり見抜き、投票しようではないか。
そして、特に若い人には、自分たちの運命を左右する重要な選挙だという認識を持ち、しっかり考え、投票してほしいと切に願う。
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by JAES21 | 2014-11-25 16:55 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
原発再稼働は、住民投票で!!
川内原発の再稼働を、薩摩川内市議会に次いで、鹿児島県議会が同意した。
あまりに早い地元同意である。

この件に関するこれまでの経緯は、7月16日に原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認める審査書案を了承。その後のひと月にわたるパブリックコメントには約1万7千通の意見が寄せられたが、9月10日、委員会は審査書を正式に了承。さらに9月12日、川内原発の避難計画を政府が了承し、翌日には川内原発の事故時には「国が責任」を取ることを明言した。

一方、川内原発の半径30キロ圏内に全域が含まれるいちき串木野市議会は、9月30日の本会議で、再稼働に必要な地元同意の対象に同市を加えるよう求める知事宛ての意見書を賛成多数で可決。また、30キロ圏に一部地域が含まれる日置市議会も同日の本会議で、市議会と市長の同意なく再稼働しないよう求める意見書を全会一致で可決している。

また、薩摩川内市を含め、鹿児島県民を対象に南日本新聞社が5月に行った世論調査では、再稼働に「反対」もしくは「どちらかといえば反対」と答えた人は59.5%を占めた。

こうした周辺状況にもかかわらず、なぜそんなに急ぐのか?

そもそも地元同意とはどういうことなのか?
万が一の事態に対して、本来責任のある電力会社や国だけでなく、自分たちも何らかの責任を取らざるを得ないという覚悟の表明ではなかろうか?

その覚悟を鹿児島県知事、県議会、そして薩摩川内市議会の議員たちは本当に持っているのだろうか?
そもそも投票率が半数にも達しない議会が、住民を代表としていると言えるのだろうか?

主役は住民である。不安を引き受けるのも最終的には住民である。

だとすれば、地元同意は、当事者である住民の総意でなければならないはずだ。
原発の再稼働に関しては、立地自治体のみならず、直接的な被害が及ぶと考えられる周辺自治体も含めた住民投票こそが本筋だと思う。
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by JAES21 | 2014-11-11 11:57 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
深刻な停滞

ドイツのボンで開催されたCOP20の準備会合の様子が報じられた。
産業革命後の気温上昇を2℃未満に抑えるには、各国が意欲的な温室効果ガスの削減目標を設定することが重要であり、その目標案の妥当性や公平性を相互に検証する会合を来年6月に開催するという議長案をまとめ閉幕したという。

こうした世界の流れの中で、日本はと言えば、原発の今後が不透明な中で電源比率の割合が決まらないことを理由に、削減目標はもとより、目標提出時期のめどさえ立っていない。
実際に、2020年以降の国内の削減目標づくりは議論が始まったばかりで、しかもその議論も、いつもながらの経済団体出身委員の後ろ向きな発言により、遅々として進まない様子である。

現政権が気候変動問題に消極的なことをいいことに、このまま国内議論が滞り、低い削減目標しか日本が示すことができなければ、世界からの失望と非難はもとより、京都議定書を取りまとめた日本政府の頑張りは過去の栄光となり、この分野で日本がリーダーシップをとることは絶望的となる。

加えて、既に世界の企業は気候変動への対応は不可欠のこととして受け止め、積極的に企業戦略に組み込んでいる中で、日本政府の煮え切らない態度が続けば、経済活動においても日本の企業は大きく出遅れることになる。

IPCC第五次報告、そして何より世界中で頻発する気候変動の状況を見れば、温暖化の危機が迫っていることは疑う余地はない。
世界の政治も企業も、この気候変動の危機をチャンスととらえ、いかにして先頭を走るかを競い始めている。

「温暖化対策を進めると、経済が・・・」などという昔話を繰り返し、足踏みしているのは日本だけである。
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by JAES21 | 2014-10-28 17:00 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
by JAES21
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