環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

カテゴリ:藤村コノヱが斬る( 142 )
総理、もう少し、国民そして世界の声を聴いてください!

安保法案反対のデモが全国規模で盛り上がっているにもかかわらず、そうした国民の思いを無視するかのような総理主導の国会運営が続いている。

その総理の口から、気候変動問題を全く理解していないとも思える発言が飛び出した。新国立競技場に冷房は付けず、「かち氷で対応すればいい」旨の発言である。

そもそも今回のオリンピックの開催意義を見出せないでいる私だが、特に開催期間が7月24日~8月9日と、日本が最も暑い時期に欧米のテレビ放映権を最優先して決定したことは納得がいかないし、何より、猛暑の中、選手・観客双方に死者が出るのではないかと本気で心配している。今のように気候変動対策が遅れれば、2020年頃には、今以上に気候変動の影響が深刻化しているだろうと思われるからだ。にもかかわらず、室内競技場に冷房は要らないとは、信じがたい発言である。
このことは安倍総理の一言で決定したそうだが、不幸にして死者が出た場合、総理はいかなる責任をとるというのだろうか。

そしてもう一つ、BS放送では、連日欧州内外からの難民・移民のニュースが流れている。貧しさ故に暴力・紛争の絶えない国から豊かな国へ、膨大な数の難民・移民が命からがらの移動を繰り返している姿は、世界中が不安定な時代になっていることを実感させるが、それに比べて、日本はまだましな方だと思わずにはいられない。
そしてこうした姿を見るにつけ、安倍総理の言う積極的平和主義とは、まさにこういう事態の時にこそ使うべき言葉であり行使すべきことだと思う。2015年1月27日付ブログでも述べたとおり、安保法案にしか関心を寄せない安倍総理は、明らかに、積極的平和主義の意味を取り違えていると思えてならない。

国民の怒りだけでなく、地球の異変からも、世界の動向からも、目を背け続ける総理。
自己の主張のみ繰り返すのではなく、もう少し目を見開いて頂きたいものである。
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by JAES21 | 2015-09-01 17:30 | 藤村コノヱが斬る
“乾いた雑巾”なんて、とんでもない!!
本当に暑い日が続いている。
暑いだけではない。短時間豪雨、竜巻など異常気象が日本各地を襲い、多くの被害が出ている。

日本だけではない。
ここ数日の間でも、インド、中国、ミャンマーでは豪雨による被害が拡大し、多くの死者が出ている。
アメリカ・カリフォルニア州では、乾燥による山火事で、一万人以上に避難指示や勧告がだされ、州知事は非常事態宣言を発令した。
アメリカでは、冬にはニューヨーク市が猛烈な寒波に見舞われ、その際にも非常事態宣言が出されていた。

日本に限らず世界中で、夏に限らず一年中、暮らしを脅かす異常気象がますます深刻化している。

先週のブログで、加藤氏が、ロシアの北極圏にあるヤマル半島の永久凍土地帯に大穴があき、温室効果の高いメタンが噴出するのではとの懸念が高まっている旨の記事を紹介した。これが現実になれば、事態はますます深刻化することは、科学者でなくとも、想像できる。

にもかかわらず、対策は遅々として進まない。

先日、ある企業研修で「企業は、本当にこれ以上“乾いた雑巾は絞れない”のか?」をテーマに話しあったが、具体例を挙げていくうちに、実は省エネ、省資源などでまだまだできることは沢山あるという結論に達した。それなのに何故できないのか? その要因は、取組強化の必要性に対する認識の甘さ、要は「腹に落ちていないため」とのことだった。
こうした感覚は、この企業に限ったことではなく、おそらく多くの企業にも言えることだろう。まして、取組強化が、実は企業戦略としても非常に有効という認識もあまり浸透していないのかもしれない。

そんな企業の”甘い“言い分を重視して、低い削減目標を設定している日本政府。
安全保障問題で頭がいっぱいの安倍総理だが、口癖の「国民の安心・安全を守る」のであれば、まずは、現実に起きているこの気候変動の危機に向き合うべきだし、力強い経済を目指すのであれば、気候変動を中心に据えた企業戦略こそを支援すべきである。
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by JAES21 | 2015-08-04 17:30 | 藤村コノヱが斬る
地球にあいた不気味な穴
7月19日日曜日の朝、私は寝ぼけ眼で朝刊を目にした瞬間、ぎょっとなった。

それは朝日新聞の一面トップに「極北 大地に謎の穴」という見出しのもとに、クレーターのような大穴の開いた写真がどんと載っている。記事によると、ロシアの北極圏にあるヤマル半島の永久凍土地帯に空いた大穴だという。

この大穴は、直径37m、深さ75mもあるという。この大穴が見つかったのは昨年の6月のことであり、かつ、少なくとも現在、同様の穴が全部で4個見つけられているという。トナカイ遊牧民がわずかに行き交う荒涼とした北極圏の永久凍土地帯になぜこのような穴が開いたのか、原因調査は続行中らしいが、記事には、地球温暖化により、この地域の気温が上がり、雨も降って、その結果、凍土の中に閉じ込められたメタンがガス化し、地中での圧力が増大して、遂に穴を生成したとの推測が紹介されている。私自身はこの記事を読む前に、温暖化により永久凍土が破裂したのではと直感し、記事を読み進めたが、不幸なことにまさにそのような事態が進行しているようである。

永久凍土というのは、ロシアの北極圏だけでなく、シベリア、カナダ、アラスカなど北半球の大陸表面の24%に存在するという。この永久凍土に閉じ込められたメタンなどの温室効果ガスは温暖化に伴って凍土が溶けて墳出するのではないかとかねてから科学者や専門家に心配されていた。その心配が、このような大穴となった状況で表れたことはまさに戦慄すべきことである。

私たちは今までCO2の排出削減対策に主要なエネルギーを注いできたが、メタンはそのCO2よりも温室効果が二十数倍の強さを持つ。すなわち1トンのメタンガスは、CO2二十数トンに相当するということだ。そして、科学者は、CO2の濃度に加え、メタンの濃度が急速に増加し、過去80万年で最も高い濃度に達していることを繰り返し指摘しているが、まだ多くの人の関心がメタンに向いていなかった。この記事はそのような我々の認識の甘さを吹き飛ばすものになったと言えるかも知れない。

メタンは永久凍土の中に閉じ込められているだけでなく、日本の近海を含む海底の中にもかなりの量が閉じ込められている。日本では、そのメタンガスをメタンハイドレートと称し、化石資源として利用しようと試みているが、その試みが上手くいかなかった場合、あるいは、海水温の上昇などに伴い、利用に先立ってメタンが海上に噴き出すということになれば、永久凍土中のメタン排出と重なって、最早、地球の温暖化にとって止める術のない暴走(ランナウエイ)状態になってしまう。それらはずっと科学者に危惧されていたが、まさに、それを目で見せたのがこの記事と写真であったように思う。
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by JAES21 | 2015-07-28 17:30 | 藤村コノヱが斬る
いいね、京大有志の会「声明文」
先週、強引な手法で衆院を通過した安保法案に対して、様々な方面から反対声明が出されている。その一つ、京大有志の会の「声明文」がネット上で共感を呼んでいるという。(7月18日付朝日新聞)。

「戦争は、防衛を名目に始まる。戦争は、兵器産業に富をもたらす。・・・、」   
と続く、誠に明快な声明文だが、特にいいな、と思ったのは、「・・・、学問は、戦争の武器ではない。学問は、商売の道具ではない。学問は、権力の下僕ではない。生きる場所と考える自由を守り、創るために、私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ち込まなくてはならない。」という、最後の部分である。

思えば、現政権は、教育改革と称して、大学にも様々な圧力をかけてきた。
世界に勝てる大学改革を、と世界のトップ100大学に入ることや産学連携の強化を呼びかけたり、最近では社会イノベーションを創出するための教育・研究環境づくりとして、文系廃止や転換を文科省通達で出している。「学生」という人間を見ての改革ではなく、あくまで国力、経済力という「力」だけを念頭に置いた改革である。(「人間」を見ていない点は現政権の全ての政策に共通しているように思う。)

世間では、東芝の不正経理問題が賑やかである。利益至上主義の結果、日本を代表するトップ企業のトップさえもが、企業倫理、人としての倫理を喪失してしまった姿は、愚かとしか言いようがない。そしてこのことが、直接、上記の大学改革とつながるものではないが、現政権が進める大学改革の結末を見るような思いがするのは、私だけだろうか。

環境文明21では、持続可能な環境文明社会の基盤強化として、大学では、単に企業の経済活動に役立つ人材(企業戦士)の育成ではなく、地球市民としての教養と学問的専門性を深め、持続可能な社会を担う人材の育成に徹することを提案している。

今回の声明文は、我々が希求する真の大学の姿と相通じる内容であり、安保法制への反対声明というより、むしろ、大学の真の存在価値を蔑ろにする政権への、大学人から怒りの声明ではないかという気がする。
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by JAES21 | 2015-07-21 17:30 | 藤村コノヱが斬る
なでしこの夢は、持続可能な日本につながる
なでしこジャパンの連覇の夢はかなわなかった。
それでも多くの感動を私たちに与えてくれたこと、何より彼女たちの、全員で、全力で、あきらめずに戦い続ける姿は、多くの人に勇気を与えてくれたことは確かである。

それだけではない。
私がもっとも感動したのは、宮間キャプテンの「女子サッカーをブームではなく、文化に」という言葉に象徴されるように、彼女たちは、自分たちのためではなく、次世代の後輩たちのために戦っていたということだ。
あんなに若い女性たちがしっかりと将来のことを考えて、精一杯行動していることは、分野も方法も全く違うけれど、“次世代のために”を合言葉に活動している私たち環境NPOとも通じるところがあるような気がして、とてもうれしかった。

しかし、彼女たちを取り巻く環境、特に経済的な環境は決して良好とは言えないようだ。
前回のWカップ優勝後、女子サッカーへの関心は高まり観客数は増えたものの、ブームが去ると徐々に減少。そのため、彼女たちの数名は依然として昼間は普通に仕事をし練習は夜だという。
そんなハングリー精神が彼女たちを奮い立たせているという面もあろうが、これだけ多くの人に勇気と感動を与えた彼女たちには、もっともっとご褒美をあげたい気がする。

それは何か。
彼女たちの言葉を聞く限りでは、おそらく一番のご褒美は、女子のサッカー人口を増やし、社会に根付かせることなのだろう。

しかし、日本の教育に対する公的支出がOECD加盟国中で最下位であることからも明らかなように、最近の日本は、経済性ばかりを重視し「人」を育てることに不熱心である。
おそらくスポーツ分野でも同じ状況なのだろう。

残念ながら、業界のことも殆ど知らない私には、女子サッカーのリーグ戦を観戦し集客率向上に貢献することくらいしか、彼女たちの夢をかなえる方法を思いつかない。
それでも、彼女たちの夢をかなえることは、実は、多様な能力を持つ若者が育ち、それぞれの分野で生き生きと活動し、仕事や生きることに誇りを持つ、そんな持続可能な日本につながる一つの道ではないかと思っている。
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by JAES21 | 2015-07-07 17:30 | 藤村コノヱが斬る
将来を見据えた政治を

戦後70年ということで、様々な特集が組まれている。
先週末もNHKで冷戦時代の世界と日本の動きを、当時の映像や証言も交えて放映していたが、そこで印象に残ったが、大平正芳元首相が外相時代(田中内閣)に中国との国交正常化交渉に臨んだ時のこと。特に、様々な思惑が絡み交渉は難航したが、結果的にはなんとかまとまり、帰国の途に就いた時に、彼が、「今回はうまくいったが、30年後はどうなるか分からない」旨話していたという側近の証言が印象的だった。「あー、うー」という声を発することが特徴で、私たちの世代には印象の薄い首相だが、彼の当時の命がけの交渉や中国が力をつけた後の事も的確に予測していたというのは、さすが政治家、と感心した。

翌日の民放で、彼が首相の時代に、私的な「政策研究会」を設置していた(1979年1月)ことも知った。設置の趣旨は、彼は、「近代合理主義に基づく物質文明が飽和点に達し、近代化の時代から近代を超える時代に、経済中心の時代から文化重視の時代に至った」という時代認識を持っており、「わが国は、どのような方向を目指すべきなのか。そのなかで、国は、政治は、何をなすべきなのか、あるいは、何をなすべきではないのか。このような問題について、自主的な立場から、自由かつ活発に御議論いただき、御提言いただきたい。」ということだったそうだ。

先般、ローマ法王が公文書で「今世紀は並々ならぬ気候変動と空前の生態系破壊を目撃することになる」と警鐘を鳴らした。
しかし、今、この国の政治リーダーは、人智を働かせば避けることのできる戦争・軍事ばかりに関心を寄せ、人間の力では回避不能なところまで来ている気候変動の危機には全く無関心。自分に都合のいい意見にしか耳を貸さず異を唱える人を排除する姿勢、まさに、命を大切にしない姿勢を貫いている。

一国のリーダーとして、せめて、この国の30年後の姿とそれを見据えた政策を語ってほしいものである。
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by JAES21 | 2015-06-23 17:30 | 藤村コノヱが斬る
6月5日 環境の日にグリーン連合設立!!
6月5日グリーン連合が船出した。
当日は10時30分から衆議院第2議員会館第4会議室で設立総会が開かれ、設立趣旨、規約説明などを経て、設立が宣言された。遠くは九州からの参加もあり、65団体中(前日までの会員団体数)27団体の参加(1団体2-3名の参加有り)で、まずまずの穏やかな船出となった。

しかし、その後開催された設立記念シンポジウムは、事前申し込みをはるかに超える140名の参加があり、80名収容の衆議院第2議員会館第4会議室は大入り満員の状態となった。これほどまでに関心が高いとは想定していなかった事務局としては、うれしい誤算であった。(参加者の皆様にはご迷惑をかけてしまったが。)

シンポジウムでは、大久保規子大阪大学大学院教授が「『環境立国』への道~なぜグリーン連合が必要なのか~」と題して基調講演。ドイツの事例などを紹介しながら、連合の必要性について話して下さったが、特に印象的だったのは、欧州では環境NGOは経済団体、労働組合と並ぶ利益団体であり、政策形成に不可欠な柱として認知されている点である。

なぜなら、グリーン連合の目標は「経団連に対抗できる組織に」であり、大きな目的の一つは、後退甚だしい現在の環境政策を後押しし、より良い環境政策の実現に環境NPOも参加できる実質的な仕組みを作ることだからだ。

私自身、環境政策形成過程への環境NPOの参加の有効性について研究し、実際に環境教育等促進法の改正時にはそのことを明記する旨議員に働きかけ、その結果、改正法の第21条2項で(政策形成への民意の反映等)が明記された経緯もある。

しかし、実際に環境政策形成に環境NPOが実質的に関われているかと言えば、決してそうではない。特に現政権下では、審議会メンバーは政権寄りのメンバーばかりで結果ありきの議論しかしないし、パブリックコメントもどう反映されたかの説明は全くないというお粗末な状況である。もし環境NPOの実質的な参加ができていれば、2013年レベルから26%削減などという、姑息な温室効果ガス削減目標は出されなかったろうし、原発再稼働や石炭火力を重視したエネルギー政策は出てこなかったはずだ。

シンポジウム後半の議員との意見交換では、民主党の田島議員、福山議員、社民党の福島議員が、グリーン連合のカウンターパートを議員側にも作ろうという趣旨の発言をしてくれた。

議員と環境NPOが連携して、持続可能な社会に向けた環境政策をつくっていく、そんな日の実現に向けた、記念すべき熱い1日であった。

グリーン連合facebookページ
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by JAES21 | 2015-06-09 17:30 | 藤村コノヱが斬る
教育改革の暴走を憂う
安倍内閣の安保政策の暴走に対する危機感が高まっているが、もう一つ、暴走が心配されるのが教育改革である。

5月25日付毎日新聞には、安倍総理の肝いりで設置された教育再生実行会議が、2013年1月の設置以降、道徳の教科化から教育委員会制度改革、最近では教員制度改革まで次々と7つの提言を行い、そのうちのいくつかは既に法制化している旨報じている。
また、その多くが政治主導で行われ、中央教育審議会も「結論ありき」の雰囲気の中で進められているという。(これは環境・エネルギー政策も同様である)

確かに教育を取り巻く環境も変化し、非行の低年齢化など様々な課題が教育現場で顕在化していることから、改革が必要な部分もあることは事実である。

しかし、その背後にある大人社会の様々な課題を解決せずに教育改革だけ進めても、果たして実効性あるものになるかは甚だ疑問である。

例えば、六人に一人の子供が貧困状態にあるのは、まさに雇用政策や経済政策の失敗に起因するものである。また、子どもの数の減少に伴い教職員数を削減しようというのは、単に経済性のみを重視した、子どもを知らない大人の論理である。まして、民主主義を蔑ろにした現在の政治体制の中で、民主国家の礎を築く教育の議論が健全に行われるとは到底思えない。

下村文部科学大臣は、「時代の変化は速い」としてスピード感の必要性を強調したそうだが、教育は時代の変化だけに対応すればいいというものではない。それに、子どもの成長は、そんな大人の都合では進まないものである。

大人の都合で目先の教育制度を改革するのではなく、持続可能な社会を担う子どもたちの教育に関して、その成長に手間暇かけることが大切なように、彼らを取り巻く本質的な社会的課題にも目を広げ、じっくりと、時間をかけた議論こそが必要だと思う。
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by JAES21 | 2015-05-26 17:30 | 藤村コノヱが斬る
2015年6月5日、環境の日に船出します!!

日本政府が提案しようとしている2030年のエネルギー・ミックスの問題点の多さと、その結果設定された温室効果ガス削減目標値の低さには、私たちNPOのみならず、研究者、そして世界を知る人々から、「とんでもない数値」「日本が国際社会から批判されるだけでなく、日本が経済発展するための機会を失う」などの批判が続出している。

そして、気候変動問題に限らず、原発再稼働、沖縄問題、安保法制の改正など、国民の意見は無視した非民主的なやり方で、この国の将来にかかる重要事項を、いとも簡単に決めてしまおうとする現政権のやり方に、不安と不満、恐怖感を抱く人も多いはずだ。

にもかかわらず、その流れにストップをかける動きは遅々として進まない。
政治家、特に野党のふがいなさ、国民の無関心、制度の弊害化などいろいろ原因はあろうが、市民社会というものが日本には根づいていないことも大きな原因ではないかと思う。

そうした中で、6月5日「環境の日」に、日本市民環境団体連合会(通称けグリーン連合)を立ち上げる。
異常気象による災害が世界中で頻発するなど、全ての生命の基盤である環境が危機的状況にあるにもかかわらず全くそうした危機に対応しようとしない政府、強権的な政治手法で民主主義を蔑ろにしている政府に対して、なんとか、市民社会の声を届け、次世代にツケを残すことなく、民主的で公正な持続可能な社会を築いていきたいという思いからである。

ご承知の通り、日本には数万ともいわれる環境市民団体が存在する。20年以上の活動経験を積む団体も増えてきた。しかし、いずれも小さい組織であり、欧米のように数十万から数百万の会員を抱える団体のように、社会や政治を動かすだけの力を持ち得ていないのが現状である。

それを解消するために、これまでにも、「連携」の必要性は様々に指摘されてきた。しかし、個々の団体の活動で手いっぱい、各団体の主張が強すぎてまとまらない、そもそも連携の必要性を感じていないなどの理由から実現してこなかった。

しかし、そんな理由を吹き飛ばすほどに膨れ上がった環境の危機、社会の危機を前に、手を拱いている場合ではないと、同じ志の組織・仲間と立ち上げに至った次第である。

環境のみならず、市民社会にも無関心な現政権の中で、厳しい船出である。
しかし、近い将来、必ず、私たちと同じ思いで、つながり、支援してくれる市民や組織も増えていくと信じ、市民社会へのさらなる一歩を踏みだす。
是非、皆様にも、その場に立ち会って頂ければ幸いである。

〇グリーン連合サイト

〇6月5日(金)イベント案内
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by JAES21 | 2015-05-12 17:30 | 藤村コノヱが斬る
気候変動問題にも、司法の正義を!!
先週、高浜原発再稼働差し止め仮処分の判決が出された。
この判決は昨年5月に、「最も優先される価値は住民の人格権である」として、大飯原発運転差止請求事件判決を出した同じ裁判官によるもの。短期的な経済性のみを重視し、住民や将来世代に対する責任や倫理と言ったものを蔑ろにする政治家や電力会社を中心とした経済界に、司法の「正義」を示した判決であり、個人的には大いに勇気づけられた。
正に『国民最後の砦からメッセージ』(本年4月15日付朝日朝刊-新藤宗幸氏の耕論)である。

一方、COP21を目前に、日本政府や経済界は、これまた短期的経済性のみを優先し、日本のCO2の排出量削減目標を可能な限り低く設定しようとしている。
14日に環境省が公表した2013年度の国内の温室効果ガス排出量は、2007年に次いで過去2番目に多い排出量であるが、その13年を基準年として2030年削減目標を決めようとする日本政府(経産省を中心として)の試みは、姑息なやり方で、子供だましであり、国際的にみても恥ずかしい、の一言である。

なぜこのような薄っぺらな議論が日本でまかり通るのか不思議でならないが、その要因として、国際社会では盛んに行われている排出削減の公平性とか正義に関する議論が、日本ではほとんど行われていないことにも由来するように思う。
そして、経済のグローバル化が進む中で、国内企業の海外進出を支援する立場の経産省だが、その実情は、こうした気候変動に関する国際社会の動きなどには関心を寄せず、経済重視の現政権と経済界をバックに、単に表層的な経済効率性と既得権益の擁護に躍起になっているとしか思えないのである。
環境は国民の共有財であり、地球温暖化は「国際共有財」の問題である。一つの政府、一つの官庁の判断で好き勝手にされることは許されない。

以前に加藤共同代表が、「気候変動による自然災害で被害を受けた人が、その危険性に対する政府の取り組みが甘かったことを理由に提訴できるか」という趣旨の文章を書いたことがあるが、仮にそうした訴訟が現実に起きた場合、司法はどのような判断をするだろうか。(ちなみに原発事故に対しては、民事だけでなく刑事訴訟も既にある。)

いや、将来の話ではなく、現時点で、こうした政府の無責任な姿勢に対して、「最も優先される価値は現在および将来の人々と、貧しい人々の人格権である」とする、司法らしい正義に基づく判断が下せないものかと思うのだが…。
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by JAES21 | 2015-04-21 17:30 | 藤村コノヱが斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
by JAES21
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