環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

カテゴリ:藤村コノヱが斬る( 142 )
一票の重さに責任をもって
イギリスではEU離脱決定後の混乱が続いている。
その中には、EUのこともあまり知らず、離脱派の間違った情報を鵜呑みにして投票したことを後悔する人たちも多数いるようだ。

例えば、離脱派は、投票前はEUへの拠出金が約480億円/週と巨額で、それを国民医療サービスに、と訴えていたが、投票後はその額が3分の1程度であることを認めた。また、離脱の先頭に立っていたジョンソン議員は、投票後、早々と次期党首選から撤退した。

こうした姿やアメリカ大統領選を見ていると、政治家のウソと豹変、倫理観のなさは、日本に限ったことではないようで、それが世界の混乱をさらに助長しているように感じる。

その一方で、この混乱から、私達日本人が学ぶべきことは多い。

例えば、今週末の参院選では、アベノミクスが一つの争点だが、聞こえてくるのは、成功した、いや失敗だ、といった内容ばかり。成功と言うなら成功の根拠を、失敗ならその根拠とそれに代わる経済政策を示す必要があるが、それが明快でない現状では、イギリス同様、国民は現状に満足または不満、といった感情論で投票してしまう恐れがある。

「刹那的な国民の気持ち」を衆議院に、「継続的な国民の気持ち」を参議院に代表させる、と言われるように、衆院と異なり、参院の役割は、中長期視点からの政策を専門的観点から深め構築することである。途中解散がなく六年の任期が保障されているのもそのためである。国民もその違いを踏まえて、投票する必要がある。

そのために、せめて、自宅に送られてきた選挙公報をしっかり読む、候補者のこれまでの経験と“専門性”をこれからの日本にどう生かそうとしているかを読み解く、心地よい上っ面の公約には騙されない、そして何より、私の一票が日本を変えるという責任の重さをしっかり自覚して、投票しようと思う。
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by JAES21 | 2016-07-05 14:39 | 藤村コノヱが斬る
しっかり選んで!!
国内では参院選、都知事選、海外ではアメリカ大統領選、イギリスのEU離脱の可否など、市民の理性が問われるイベントが目白押しである。

そんな中、国内の政治家の体たらく、そして盛り上がらない参院選を見ていると、次の二点は注目に値する。
第一は、アメリカ大統領選で、民主党のサンダース議員は、打倒トランプではクリントン氏との連携を表明したが、最後まで自身の政策を訴え戦い続けている点。
第二は、殺人事件にまで発展したことは許されることではないが、離脱の可否を巡って国民が激論を交わしている点である。

参院選では各党がマニフェストを公表しているが、どれも目新しいものはない。
自民党に至っては、安倍政権の本丸である憲法改正にはほとんど触れず、またしても「景気回復」という常とう手段で乗り切ろうとする姑息さである。

こうした状況に、「何をやっても日本は変わらないとあきらめている」「このままでは日本は確実に沈没する。だから海外に出ようと思う」といった若者の声も聞く。
その一方で、「多くの国の若者が、自分たちで国を変えられる選挙権を待ち望んでいる。」という話を、世界をまわるカメラマンから聞いた高校生が、多くの高校生に投票を呼びかける活動を始めたという話も聞く。

18歳の選挙権、“この国を持続可能な国に変える”そんな思いで、しっかり判断して投票してほしいと思う。

ちなみに、皆が安心・安全に暮らせる持続可能な社会を目指して、日本の環境NPOが結集したグリーン連合では、参院選候補者がどの程度日本の将来を考えているかを知るために、アンケートを実施している。
その結果は明日グリーン連合のWEBで公表する。

是非それも投票の参考にしてほしい。
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by JAES21 | 2016-06-21 17:30 | 藤村コノヱが斬る
日本メディアの使命を問う
BS放送を見ていると、連日、世界各国から異常気象による被害が伝えられている。
セーヌ川の氾濫で、パリが大洪水に見舞われ人々の暮らしに大きな被害が出ており、ルーブル美術館、オルセー美術館では閉館が続いているという。また、ドイツ南部でも数時間に数か月分の雨量を記録し、大きな被害が出ているとのこと。そして、アメリカ中西部でもミシシッピー川が氾濫し、農作物にも大きな被害が出ているという。
一方、インドでは異常高温と干ばつで、300人以上の死者が出ているという。

以前から、多くの賢明な科学者が警告し続けてきた事態が、現実のものとなってきたことを実感する毎日である。

昨年末、「パリ協定」が採択されたパリで、そして気候変動対策に熱心なドイツで大きな被害が出ていることは、気の毒であり、皮肉にも思える。

一方日本では、「パリ協定」後、政府でも目立った動きが見られず、そのためか、メディアでも気候変動に関する記事が減少しているように感じる。

月曜日の朝の番組では、珍しく異常気象を取り上げていたが、あるコメンテーターが、「あまり異常、異常と言わない方がいい。地球の長い歴史の中でみれば、大したことではない」旨発言しており、これにはびっくりした。
今言われる温暖化は、産業革命後のおよそ200年の間の気温上昇と、それに伴う気候変動と異常気象を問題にしているのに、こうしたことさえ理解していない人がコメンテーターとしてメディアに登場すること自体、メディアの勉強不足と言わざるを得ない。

先日、日本初の市民版環境白書を発行した。政府の白書では伝えられていない事実も多く含まれていたにもかかわらず、メディアで取り上げてくれるところは僅かだった。

政治家の不正や政争に明け暮れるその実態を報じることも必要だろう。
しかし、そんな人間界の些細なこととは別に、気候変動の脅威は差し迫っている。

目立たなくても、人々の関心が薄くても、真実を伝え続けるのがメディアの役割。
人を責めるだけでなく、メディア人も、自らの役割と使命を問い直す時期ではなかろうか。
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by JAES21 | 2016-06-07 17:30 | 藤村コノヱが斬る
ドイツに大きく遅れた日本
G7を前に、各大臣会合が各地で開催されている。

私たちが注目した環境大臣会合も、これといった成果が見られず、G7会合の意味そのものが問われる。
それでも、後日ドイツの環境大臣が、「電力供給制度の改革はいずれ必要になる。原発の稼働延長は変革の遅れにつながる」「力を入れるべきは再生可能エネルギー。風力や地熱などの活用の条件は、日本はドイツよりよほどいい」と、指摘したことが伝えられた。

私は、環境先進国であり、環境教育、原発や再エネへの率先した取組みを進めているドイツが大好きで、これまで幾度も訪問している。
環境だけでなく、地味だが堅実なところ、論理的思考を重んじるところ、音楽家も多数輩出し、自然も美しい。メルケルさんも好きだ。

第二次大戦の忌まわしい思い出もあるが、それでも過去の反省の上に立った戦後の復興は、見習うべきことも多いように思う。

そして、昨今の気候変動を見据えたドイツのエネルギー政策は、2030年には温室効果ガスを1990年比で55%削減、電力消費に占める再エネ比率を50%、2050年には温室効果ガスを80-95%削減、再エネ比率を80%、とする高い目標を掲げている。(グローバルネット「ドイツのエネルギー転換」松下和夫氏 参照)

環境政策に限らず、財務大臣会合では、ドイツ連邦銀行総裁は、「やるべきは短期的に景気刺激策より構造改革」と述べ、日本が提案する財政出動に反対意見を述べたという。

将来を見据え、本来やるべき事を確実に実施していくそのお国柄、日本もかつてはそうだったように思うのだが、いつの間に、こんなに差をつけられてしまったのか。
昨今の政治家のていたらく、企業の不祥事、投票率の低さ、そんなことから、差をつけられた理由が見えてくる気がする。
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by JAES21 | 2016-05-24 17:30 | 藤村コノヱが斬る
強欲は社会を滅ぼす
熊本・大分の地震が続いている。これまでにないほどの余震数で、いつになったら収束するのかわからないことが、人々の苦しみや不安を助長しているように思う。

日本だけではない。カナダ西部のアルバータ州では、大規模な山火事が一週間以上続き、7日の時点で東京23区の3倍にもなる焼失面積で、被害が拡大している。完全な消火まで数か月はかかるという。

地震は自然災害だが、山火事は気候変動の影響も考えられ、一概に自然災害とは言いにくいが、それでも自然の猛威に人間は手の打ちようがないことを改めて思い知らされる。

併せて、地震はもとより、気候変動に伴う自然災害の増加・激化は既に予測されていたにもかかわらず、何故その対応が後手後手になるのか、何故過去の経験が充分に活かされないのだろうか、という疑問がわく。

阪神・淡路から21年、東日本大震災から5年、時間は充分あったはずなのに、
「想定外」のことが起きることも、東京電力福島原発事故で学んだはずなのに、である。

結局は、苦痛からは目を背けたいという人間の本能や心理、
そして、人間の限りなき欲望が、リスクを冷静に予測し可能な限りの備えをするといった人間の理性を鈍らせてしまうということなのかもしれない。

折しも、パナマ文書が公開され、強者の強欲が露見している。
1票1ドルといわれるアメリカの大統領選、経済成長ばかりに目を奪われる政治家は日本だけではないようだ。

対照的に、福島では、復興とは前に進むばかりではなく、先人の歴史を大切にすることとのバランスが大切として、地道に遺跡の保護に取り組む人たちがいる。
被災地石巻でのカーシェアリングの経験を、熊本でも展開しようと奮闘するNPOもいる。
そしてムヒカ大統領は、やさしくも厳しいまなざしで、強欲な資本主義を批判している。

強欲は人類社会を滅ぼすことを自覚し、将来を見通した生き方、後者のような生き方を選択する人が少しでも増えれば、世界は変わる、と信じたい。
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by JAES21 | 2016-05-10 17:30 | 藤村コノヱが斬る
「心を寄せる」
熊本・大分で地震が続いている。
実家は別府、高校時代は竹田で過ごし、大分県内には親戚・知人も多くいる。
いまだ大きな揺れが続いており、心配でならないが、遠く離れて暮らす身では、これ以上、被害が広がらないことを祈るばかりである。

今回の経験で、改めて思ったのは、当事者意識というのは、災いなどが、自分の身に、あるいは親族や友人など自分と関わりの深い人に降りかかってこなければ、なかなか持てない、ということ。

実際、地震の怖さは何度も体験しているので、14日の熊本の地震の際にも、大変だろうな、怖いだろうなと思ったが、今思えば、まだ他人事だったように思う。
しかし、その後故郷大分・別府でも同様の大きな揺れがあったことを知った16日の早朝は、家族、親せき、次いで友人の安否が心配で確認せずにはいられなかった。その時点で他人事ではなくなっていた。東京に住む同郷の仲間にも連絡した。
大分以上に大きな被害が出ている熊本の方には本当に申し訳ないと思いつつ、やはり身内のことが心配だった。

そして日頃、気候変動などに、なかなか当事者意識を持ってもらえないことを残念に思っている私だが、多くの人が、自分との関係が深いことから順に関心を持ち行動するのは、当然の事。気候変動などはまだまだ自分事として考えられないんだと改めて思った。

それでも、実家にも、私にも、「実家は大丈夫?」「他人事ではない」など心配する電話やメールが入った。有り難いことである。
また各地で募金運動なども始まり、「以前の災害の折に応援してくれたから」「うちも同じ被災体験があるから」と、思いを寄せる人も増えている。

地震列島の日本、いつわが身に降りかかってくるかわからない、
それでも、こんな災害時には、当事者意識は持てなくても、「心を寄せる」、それだけでいい。
そう思いながら、一刻も早く収束することを祈っている。
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by JAES21 | 2016-04-19 17:30 | 藤村コノヱが斬る
質素なだけで、貧しくはない

「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に欲があり、いくらあっても満足しないことです。」

 これは1992年の「国連環境開発会議(地球サミット)」から20年後、同じブラジルのリオデジャネイロで開催された「リオ+20」において、南米ウルグアイのムヒカ大統領(当時)が述べた演説の一節だ。この演説は大量生産・大量消費型の現代文明を続ければ、地球がもたないことは明らかで、人類が生存し続けるには、今の生き方を変えるしかないことを強く訴えたもの。あまりに感動的な演説だったために、その後、「世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ」という絵本で出版もされている。

 この大統領の初来日を前に、4月1日付朝日新聞に彼のインタビュー記事が掲載された。内容は、前述の内容を踏まえた上で、政治家のあるべき姿や格差についても述べている。詳細は記事をご覧頂きたいが、特に心に響くのは、次のような発言だ。
 例えば、“政治家は世の中の大半の国民と同じ程度の暮らしを送るべきで、一部特権層のような暮らしをし、自らの利益のために政治を動かし始めたら、政治への信頼は失われる”、また“格差の集中は次々と規制を撤廃した新自由主義経済のせいであり、格差を解決するには、政治が介入して公正な社会を目指すことが政治の役割であり、国家には社会の強者から富を受け取り、弱者に再配分する義務がある”旨、述べている。
 “こんな政治家が日本に一人でも現れてくれたら、未来も見えてくるのに”といった取材記者の後書きも、本当にその通りだと思う。

 日本の政治家は、既にすっかり選挙モードである。
 それを意識して、経済界が嫌がる環境税の拡大には慎重、消費税増税も後回し、待機児童問題は大人の論理ばかり優先して保育の質の低下につながりかねない規制緩和で対応するなど、これまで以上に、目先の、経済優先の、甘い話ばかりである。

 来日を前に、日本で何をしたいかの問いかけに、“経済も技術も大きな発展を遂げ、その結果、皆さんは幸せか、と問いたい”と答えたという元大統領は、今のこの日本の現状をどう見るだろうか。
 
 「特権層のような暮らし」に浸る多くの政治家には失望するかもしれないが、大統領と同じ志で、日本の将来を見据えて闘っている私たちのような市民がいることも、是非知ってほしい。
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by JAES21 | 2016-04-05 17:30 | 藤村コノヱが斬る
選挙のための増税延期!?
安倍総理が消費税の10%増税を見送るのではないかという見方が強まっている。

アベノミクスも日銀の対応もあまりうまくいかず、そうした中での増税は選挙結果に響くという判断であろうが、海外から著名な経済学者を招き、増税先延ばしの舞台づくりを進めるなどの姑息なやり方は、目に余るものがある。

勿論増税は、国民生活への負担をさらに増す。
しかし、10日に財務省が発表した2015年末の「国の借金」は、1044兆5904億円、国民1人当たり823万円の借金を背負っているという現実を考えると、将来世代にこれ以上のツケを残すことは許されないという思いがする。

増税に国民が反対するのは何故か。
それは、税金が私たちの生命や暮らしを守るために使われているという実感が、全く持てないことによるのではなかろうか。

仕事の関係で何度か訪れたことのあるスウェーデンは、消費税25%。
しかし、充実した福祉制度があり、歳をとっても病気になっても安心だから幸福度は高い。私の日本人の友人もスウェーデン人と結婚し離婚したが、老後はスウェーデンで過ごすという。
貯蓄がなかなかできず、若者の起業が難しいという話もスウェーデン人の若い男性から聞いたことがあり、そうした面もあるなと思ったが、それでも本当に困った時に助けてくれる制度があるのは羨ましい限りである。

それに比べて日本は、病気、介護、貧困、一人親での子育て、などなど、本当に困って助けてほしい時に助けてくれる制度は全く不十分である。

将来世代にツケを残さないために国の借金を減らす道筋と、困った時に頼れる福祉制度の充実のための道筋が明確に示されれば、増税に反対する人は少なくなるはずである。

そうした明確な方策もないままに、目先の選挙の為だけに、増税する、しないの議論は、政治家として無責任極まりなく、恥ずかしい行為としか言いようがない。
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by JAES21 | 2016-03-22 17:30 | 藤村コノヱが斬る
省エネに頑張った人が報われるしくみを
昨年末のパリ協定を受けて、政府は2030年度までの温室効果ガス排出量26%削減(13年度比)に向けた「地球温暖化対策計画(案)」をまとめた。その中で、産業部門の削減率がわずか6%であるのに対して、家庭やオフィスには約40%減を求める厳しい内容である。
産業部門はこれまでの削減努力に加えて、今後の経済成長を見込んでの削減率ということのようだが、これでは、脱炭素社会に向けたイノベーションも生まれにくく、ますます海外に後れを取るのではないかと心配である。

一方家庭の削減は、その手段として、省エネやライフスタイルの転換、低炭素製品への買い替え、公共交通利用など低炭素サービスの選択などが考えられるが、個人の取組には限界があり、それを促す制度やシステムの変更が不可欠だといつも思っている。
その最も効果的なインセンティブは、やはり「頑張った人が経済的に報われるしくみ」ではなかろうか。

市民にとって身近な省エネ行動は節電だが、以前からずっと不思議に思っていたことがある。それは、電気を使えば使うほど安いのは何故なのか、ということだ。これでは省エネのインセンティブは全く働かない。
 脱炭素社会に向けての第一歩は省エネの徹底で、それを進めるには、再生可能エネルギー100%になるまでの間は、料金設定の前提を、大量に使う人は安いという設定から、大量に使えば高料金、省エネで頑張れば低料金、という仕組みに抜本的に変えていくことが有効だと思う。そうすれば、もともと電力消費量が少なくこれまでの料金設定では恩恵を受けていない一人世帯でも頑張る気になる。
併せて、CO2をたくさん出す石炭などには高い税を課す炭素税を本格的に導入すれば、火力発電由来の電気を選ぶ人は高額なり、自ずと再生可能エネルギーを選ぶ個人・企業も増えるだろう。

CO2の大幅削減に向けて普及啓発も大切である。しかし、それだけでは限界がある。
経済優先の現政権であるならば、誰もが敏感に反応し効果も出やすい”コスト・料金・税“といった経済的手法をしっかり確立させることで、市民や主に中小企業の省エネ・節電を促進してほしいものである。
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by JAES21 | 2016-03-08 17:30 | 藤村コノヱが斬る
「パリ協定」は、「環境力」溢れる経営者への祝砲
先週の2月19日、第8回経営者「環境力」大賞の授賞式が行われた。
環境文明21と日刊工業新聞社の共催で(最初の3年間は地球環境基金の助成を受けて)毎年開催しているが、今回も「環境力」溢れる中小企業の経営者の話を聞くことができ、非常に有意義な会となった。

これまでにも約40名の経営者を表彰しそのお話を聞いているが、共通する点は、儲けより会社の持続性を重視している点、従業員や地域を大切にしている点、限られた経営資源の中でそれぞれの技術や経営に工夫を凝らしている点、勉強熱心である点、高い志を持って社会に貢献しようとする点、そしてやり遂げる勇気と信念などである。
毎回、大企業では失われつつあるものを彼らは持っていることに気づかされる。

昨年末にパリ協定が発効した際、当方の会報に西岡秀三先生が「環境文明への祝砲」という、我々の活動を後押しするメッセージを送ってくれたが、パリ協定は、「環境力」ある経営者への祝砲でもあると思う。

経団連などは、「2℃さえも難しいのに、1.5℃など不可能」といった反応を示している。
しかし、それは、これまで様々な分野で、厳しい目標達成に向け、頑張ってきた日本の技術力、日本人の勤勉さを最初から諦めているに等しく、「負け戦」を宣言しているようなものだ。これでは、イノベーションも起きるはずがない。

それに比べて、省エネ・省資源を可能な限り追求し、コストダウンも併せて実現してきた中小企業の「環境力」ある経営者には、その先の取組や工夫に期待が持てる。

確かに、これまでの延長では1.5℃を達成することは不可能であろう。
しかし、だからこそ、そこに新たなビジネスチャンスがあるはずだ。

会社を持続させるためには、この試練にも勇気をもって立ち向かわざるを得ないことを自覚して、これまでの努力に、新たな知恵を加え、従業員、そして地域とも連携して頑張ってほしいと思う。
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by JAES21 | 2016-02-23 17:30 | 藤村コノヱが斬る



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
by JAES21
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