環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

カテゴリ:藤村コノヱが斬る( 142 )
世界に誇れる国とは?!
スウェーデンで開催されたノーベル賞授賞式。
今年は日本人としては、大隅良典教授お一人の受賞となり、やや報道も少なかったように感じたが、それでも教授の素晴らしいお人柄と信念は報道の端々から感じられた。

特に、教授は、受賞当初から、「科学をすぐに実践的に使うことが求められる」として、基礎研究が疎かにされている昨今の日本の実情を憂いていたが、スウェーデンでの記念講演でも、「科学を何かに役立てるためのものではなく、文化としてとらえ、育んでくれる社会になってほしい」と強く訴えたという。

実際日本では、数年前から大学にも”稼ぐ“ことが要求され、直接利益に結びつかない研究費は年々削減され、研究者の確保さえ難しい状況が続いているという。近年の日本のノーベル賞受賞も、数十年前の功績に対するものが殆どで、これから先を心配する声は、受賞された方々からも度々聞かれる。

スウェーデンは、ノーベル賞授賞式を国民的行事としてとらえ、国民挙げて、受賞者を歓迎し、その功績を称える誇り高き伝統がある。
私自身、環境先進国でもあるスウェーデンをたびたび訪問しているが、社会福祉はもとより、気候変動問題なども踏まえた国としての持続性戦略をしっかり組み立てている。そのうえ、市民社会の育成にとても熱心で、市民教育やNGO活動にも多額の予算を充てている。スウェーデン人と結婚したある日本女性は、離婚後も「安心・安全が確保されているスウェーデンに老後も住み続ける」という。

一方日本では、公的教育予算は削減され、市民社会育成の予算もほんのわずかである。
反面、2017年度防衛予算は過去最大の5.1兆円と増え続け、様々な課題のあるカジノを含むIR法案もいとも簡単に成立しようとしている。

大隅教授のメッセージを聞いたスウェーデンの人々は、こんな日本をどう思うだろう。

安心・安全に暮らせる国を目指し、持続可能な国家戦略も組み立てているスウェーデンに比べて、環境、福祉、文化、教育など、様々な政策で後れを取っている日本。
ノーベル賞も一つの機会ととらえ、国会でも、市民の間でも、世界に誇れる国とはどのような国なのか、もっともっと真剣に議論する必要があると強く思う。


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by JAES21 | 2016-12-13 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
負のレガシーにならないように
オリンピック・パラリンピックの開催地問題がメディアでも盛んに報じられている。

元々今回の開催については、開催の意義、開催時期、費用、そして利権問題などもあり、環境NPOの間では歓迎の声は少なかった。

しかし決まった以上は、少しでも、環境配慮型の持続可能な社会づくりに役立つものにしてほしいと思っていたが、これまでの流れを見ていると、どうもそうではないようだ。

まず開催時期である。
気候変動が深刻化する中、真夏の開催はあまりにリスクが多すぎ、選手や観戦者に熱中症などで死者が出るのではないかという懸念である。ミストの散布や舗装の工夫などが検討されているようだが、それだけで解決するほど簡単なものではないように思う。死者が出た場合、だれが責任を取るのかも心配である。
この件については、まさに放映権が絡んで真夏の開催になったそうだか、元環境大臣の小池都知事はもとより、時期をずらそうという声はどこからも聞こえてこない。

費用の問題も然りである。
6月末時点で、国の借金1053兆円、国民1人当たり830万円という日本。どこに新しい施設を、しかも開催後は負の遺産になりそうな施設を次々に作るという余裕があるのか不思議である。そんなお金があるのなら、道路が陥没したり、豪雨で下水管があふれ町が浸水したりしないよう、老朽化したインフラの整備、気候変動時代にも適応できるようなインフラの整備に費やしてほしいものだ。
しかし、そうはならないその裏には、無責任体質の他、やはりこのことで大きな利益を得る人がいるからだろう。

4年に一度のオリンピック。選手にあこがれ、夢を持ち、頑張る子供もいるだろう。選手の活躍が人々に多くの感動や勇気を与えることも事実である。
しかし、その裏にある現実、アスリートファーストではなく権力や利権優先の現実があることも、私たちはしっかり認識し監視する必要があると思う。

「レガシー」とは遺産という意味だが、今のような流れでは、2020年のオリンピックは、次世代に「負の遺産」を残す可能性の方が大きいのではないか、という気がしてならない。
「決まったことは変えられない」ではなく、次世代に真の「レガシー」を残すために50年100年後を見据えて、施設建設や運営方法を考えてほしいものである。


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by JAES21 | 2016-11-29 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
気候変動問題もトランプ・ショック!!

米国大統領選は大方の予想に反して、トランプ氏が勝利した。
「彼に一貫しているのは取引だけ」と数名の知識人が語っていたが、勝利後の豹変ぶりを見ると、この人に“信念”はあるのだろうか?と強く感じるし、この先の米国、日本、そして世界が心配でならない。

特に、心配なのは11月4日に発効したパリ協定の行方と人類の将来である。
現在、モロッコではCOP22が開催されているが、この会議の成り行きにまで既に影響が出始めているという情報もある。

トランプ氏は選挙中も「パリ協定からの離脱」を主張していた。
既に米国は批准を済ませているため4年間は離脱できないことになっている。
しかし、上院、下院共に温暖化に懐疑的な共和党が過半数を占めること、さらに、懐疑派の有力な論客と言われるマイクロ・エベルという人物が、環境保護庁(EPA)の政権移行チームリーダーに指名されたことは、今後の米国そして世界の温暖化対策に暗雲がたちこめたことを意味する。

オバマ大統領は、演説の中で常に将来世代を意識した言葉を織り交ぜており、温暖化問題に関しても、石炭火力の新設を禁止し、自身が在任中のパリ協定の批准を急いだ。
彼は、温暖化問題の深刻さと大変さ、将来世代への責任を十分に認識していたのだと思う。

それに比べて、“信念”を持たず、何事も自分に都合のいい方向に”取引“しようとするトランプ氏が、共和党内の懐疑派を勢いづかせ、鉄鋼・石炭などのエネルギー多消費型業界と結託して、パリ協定を形骸化させてしまう恐れは十分ある。

そんなことを許さないために、私たちにできることは何か?
TPPを優先させた日本の政治家が、パリ協定の重要性を理解しているとは思えない。
脱炭素化をビジネスチャンスととらえ挑戦を始めた企業、使命感を持ったメディア、そして私たちNPO自身が、もっと市民に働きかけ、海外のNGOとも連携して、米国の温暖化対策の停滞・後退を防ぐ手立てを早急に講じる必要がありそうだ。


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by JAES21 | 2016-11-15 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
新新潟県知事に期待する

先週末の新潟県知事選では、原発再稼働に慎重な米山隆一氏が初当選した。
原発問題にぶれることなく取り組んできた泉田知事が再出馬を断念したことから、その後を心配していたが、「短期的経済性」より「未来に続く持続性」を選択した今回の新潟県民の判断には、多くの国民が安堵したと同時に、個人的にも高く評価したい。

朝日新聞が15日16日実施した世論調査でも、原発再稼働に対して「反対」57%、賛成29%という結果であり、再稼働に関しては原発事故以降、一貫して「反対」の意見が国民の多数を占めている。

しかし、こうした世論を無視するかのように、政府内では、再稼働を始め、原子力推進派を擁護する議論が進められている。廃炉費を新電力も負担という議論や、原発事故の企業の賠償責任に上限を設け、超えた分は国民が負担するという議論などである。

16日の読売新聞では、“政治は誠実か”という見出しで、細谷慶応大学教授が記事を寄せていた。いわく、『今や政治の世界では、虚偽を語っても検証されず、真実を語ることはもはや重要ではなくなってきている。』と。

確かに、当選すれば公約などなかったの如く振る舞う政治家はたくさんいる。日常化したこの状態を責める国民もおらず、政治家は嘘をいうものだという諦めもあり、信頼などほとんどないに等しい。

そうした中で選ばれた米山新新潟県知事の責任は重大である。
しかし、新知事に投票した県民、脱原発を願う多くの国民が応援していることを力に、脱原発を掲げ、川内原発再稼働停止要請を出している三反園鹿児島県知事とも連携し、多くの県民・国民の期待を裏切ることなく、誠実に、冷静に、未来に続く脱原発の道を切り拓いていってほしいと願っている。


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by JAES21 | 2016-10-18 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
年内発効が確実になった「パリ協定」

昨年末採択された「パリ協定」が当初の予定より早く、この11月には発効されることが確実になった。アメリカ、中国は既に批准、インド、そしてこれまで気候変動政策を先導してきたEUもこれらの国に後れをとっては、との使命感から、特例措置をとり、加盟国中準備の整った国から批准手続きに入るという。

一方日本は、先日の安倍総理の所信表明演説でも一言も触れられることなく、また、今国会での審議の準備さえ整っていない状況である。このままでは、COP22交渉にも参加できず、大きく後れを取ることになる。

政治だけではない。産業界の動きも海外に大きく後れを取る。グローバルネット9月号では、海外の様々な企業が、脱炭素化に向け既に戦略をとり始めていることが紹介されている。

先日海外企業の動きに詳しい方に、海外の先進的な企業を当会でのイベントで紹介してほしい旨依頼したところ、日本の企業(特に大企業)側から、環境団体等との会合に参加しないようにとの要請があるとの回答。グローバル化、情報化が叫ばれる昨今、企業サイドからこんな話が出てくること自体、既に世界から遅れを取っていることを示している。

しかし、全ての企業が後ろ向きなわけではない。
これこそビジネスチャンスととらえ、いち早く脱炭素社会に向けた取り組みを開始している中小企業もある。しかし、政府の対応があまりに遅いため、制度ができる迄持ちこたえられるか、との危機感が生じているのも事実である。

いずれにしても、世界の政治も企業も、脱炭素化に向けて大きく動き出している。永田町も経団連など経済界も、いい加減、「井の中の蛙」から飛び出して欲しいものである。日本のため、世界のため、そして子供たちのために。


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by JAES21 | 2016-10-04 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
さらなる費用負担は原発をやめてから

先日の新聞に、「廃炉費 新電力も負担-政府調整 料金に上乗せ-」の記事が掲載された。原発の廃炉や福島事故の賠償を進めるために、大手電力会社だけでなく、電力自由化に際し新たに設立された、原発を保有していない電気事業者にも負担させようというものだ。当然、それは料金上乗せの形で私たち消費者の負担も増加することになる。

そもそも、「原発は安い!」と言われていたことが大きな嘘であることは、福島事故後周知の事実となった。そしてその後も事故に係る賠償や廃炉費用は見る見る膨らんでいる。現在の福島の状況を見る限り、今後も、増加の一途を辿ることは間違いない。

そうした中で、今回のこの案は、事故後作られた電気料金や税金でその負担を賄う仕組みを更に強化しようというもので、「原発反対」を訴えている多くの国民には、到底納得いくものではない。「普段は原発で利益を得ているのに、事故の時だけ国に負担(=税金)を、とは納得できない」という原子力委員会部会での消費者側委員の発言はもっともである。

しかしその一方で、私たちの多くが、事故前まで原発の危険性の認識が薄かったとはいえ、その使用を許してきたことは事実である。そう考えると、賠償は事故を起こした東電の責任だが、(通常の)廃炉費用に対しては、私たちにも一定の責任があるかもしれないという気がする。

ただし、仮にそうだとしてもそれは、再稼働はしない、早期に原発ゼロ社会を目指す、ということが確約されて初めて受け入れられることだ。

今のようななし崩し的でその場しのぎの議論ではなく、これからずっと続く莫大な廃炉費用を、誰が、どのような形で負担していくのか、国民も巻き込んだしっかりした議論が不可欠である。


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by JAES21 | 2016-09-20 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
現実化しつつある気候異変の脅威
世界の温室効果ガスの二大排出国であるアメリカと中国が「パリ協定」を批准した。消極的だった日本政府もこれに刺激されて、年内批准に向けて加速してもらいたいところだ。
(TPPより重要な問題である。)

それにしても、最近の国内外の異常気象による被害は、“台風は来ない”と思われていた北海道、東北でかつてないほどの豪雨に見舞われ、多くの被害をもたらすなど、想定外のことが頻繁に起きている。遠く離れた南極では、4番目に大きい棚氷の表面に巨大な裂け目が生じ急速に拡大しているという。このまま亀裂の拡大が続ければ、巨大な棚氷が一気に崩壊、氷河をせき止めている氷崖が崩壊する最悪の危機に陥るという。

そうした中、9月4日NHK放映の「CRISIS 巨大危機 加速する異常気象との闘い」は、気候変動の脅威の正体を科学的に解明しその対策に迫る内容で、とても強烈なものだった。例えば、アラスカやシベリアなど北極で永久凍土が解け始め、CO2の28倍の温室効果があるメタンが溶け出しているという。この現象が温暖化のスピードに拍車をかけており、今後どの程度拍車をかけるか、その解明の為の調査が続けられているという。ここ2-3年気温上昇のスピードが加速されていることは聞いていたが、なるほど、である。
また、雷の頻発と巨大化により、現在の避雷針では到底対応不可能になり、その影響で都市機能のみならず、病院などでもコンピュータ機能が一斉にダウンし人命にかかる非常事態に陥る、そんな予測も紹介されていた。IT社会ゆえの被害である。

夏の日中の気温が45度にもなり、巨大台風やゲリラ豪雨、落雷など、自然が猛威をふるい、巨大化し自ら制御しきれなくなっている社会システムがダウンした時、人間は生き延びていけるのだろうか。もう間に合わないかもしれない、そんな不安がよぎる。

「自分さえ」「今さえ」を優先して、「パリ協定」の早期批准に二の足を踏む人たちは、自分も、今も、危うくなっている現状を認識してほしい。
そして、気候変動による被害者(本人は必ずしも自覚していないかもしれないが)が、国内でも急増している現実をしっかり見てほしい。


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by JAES21 | 2016-09-06 17:40 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
オリンピック報道の陰に隠れて・・・
日本選手の活躍で盛り上がったリオ・オリンピックだが、その間にも世界では戦乱が続き、日本を取り巻く環境も刻々と変化している。

そうした中、北朝鮮や中国の海洋進出への危機感からか、防衛庁は来年度予算の概算要求で、過去最高の5兆1685億円の計上を決めた。前年度当初予算に比べ2.3%増で5年連続の増額だという。また本日付の報道では、政府は2016年補正予算として4兆円ほどを計上し、その多くを経済対策に充てるという。
日本政府の赤字国債は1000兆円にも上り、財政再建は緊急課題であるにもかかわらず、こうした施策を見ていると、現政権は、財政再建は既に諦め後の政権にお任せなんだと思えてくる。

一方、今年の夏も西日本では連日35度を超える猛暑日が続き、以前は梅雨や台風とは無縁と考えられていた北海道では台風による暴風雨が続いている。今後、農業被害等の深刻化が予想され、私たちの暮らしにも野菜の価格高騰など直接的な影響が出るだろう。10年20年前から、我々NPOや科学者が警告してきたことがまさに現実の脅威となっており、この流れは、激化こそすれ、今すぐに対策を講じない限り、改善することは全く期待できない。

しかし、気候変動に対する危機感はまだまだ低く、猛暑や暴風雨が頻発する中でも、これらと気候変動とを結び付けた報道はほとんど見られないし、政治家の口から語られることもない。仮想敵国に対する備えも必要かもしれない。しかし、気候変動に伴う異常気象は、多くの人々の生命・財産を脅かし、既に被害が続出していることを考えると、日本政府の対応は、「危機感の欠落」という言葉では済まないほどの「無責任の極み」である。

「国家100年の計」が重要と言われるが、近年は、政治家も官僚も企業家も、そして国民の間にも、近視眼的見方が蔓延している。
教育は国家の礎、環境は生命と社会経済活動の基盤である。同じ経済対策への投資であればグリーンな経済活動に予算を投じるなど、中長期的視点で、私たちの大切な税金、限られた予算の投資先を何にすべきか、もう少し知恵を絞るべきである。


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by JAES21 | 2016-08-23 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
子どもの今と将来を、最優先に考えて!
2020~22年度から始まる小中高校の新しい学習指導要領案が公表された。高校で「公共」が導入されるなど良い面もありそうだが、一見して「大丈夫か?」という疑問もわく。
例えば、小学校高学年で、これまで「外国語活動」とされていた「英語」が一つの教科に格上げされる。(そのこと自体にも多様な意見があるが、)その結果して、他教科と合わせた総時数は、事実上限度とされる現在の年間980コマ(一コマ45分)を超える1015コマになり、既に、夏休み短縮や土曜授業、休み時間も学習に、といったことになりかねないという懸念も出ているという。
それでなくても、世界で一番忙しい日本の教師はますます忙しくなることが予想され、指導力の低下、健康問題、教員希望者数の減少にもつながりかねない。

一方全国の公立小中学校では、2年後に退職する教員数がピークを迎え、中学校では新卒で学級担任をする教員が6割を超えているという。現場経験の少なさは、単に学習指導力だけでなく、学級運営の面でも懸念される。児童・生徒との関係だけでなく、保護者との関係(モンスターペアレントなど)も以前とは全く異なる状況の中で、教師への負荷は大変なもので、経験不足の教師に乗り切れるかどうか、心配である。

こうした心身ともに大きな負荷がかかる教師のこともさることながら、それ以上に心配なのは、子供たちへの影響である。
教師の質の低下は、教育の質の低下にもつながる。(フィンランドでは、教師は修士号取得を条件とし、その質の維持向上に努めている。)
また、時数の増加は、それぞれの発達段階で必要不可欠な、遊ぶ時間、自らが深く考え学ぶ時間、他者と直接交わり視野を広げる時間などが塾やゲームやSNSなどで少なくなっている現状を、さらに助長し、時間に追われる生活を子供たちに強いることにもなりかねない。時間に追われる生活が決していい結果を生まないことを、大人は既に経験しているはずなのに、である。

日本は、GDPに占める教育への公的支出がOECD加盟国中最下位にある。
「ゆとりの教育」への批判が今回の時数増につながったようだが、教師の現状、子供たちの発達段階への配慮、将来的な影響に対する議論も備えも十分に尽くされないままに、時数だけ増やしても、決していい結果は生まれてこない。
子供たちのために、そしてこの国の持続性の為に、もっともっと、教育に「お金」と「時間」そして「人手」と「愛」をかけるべきである。
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by JAES21 | 2016-08-02 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
諦めてはいけない
参院選の結果については、前回、加藤共同代表が述べた通り、予想はしていたが、あれほどの差が出るとは・・である。

大勝の結果を受け、安倍総理は自慢げに「国民のご支持を頂けた」と述べた。
しかし、多くの国民が積極的に支持したわけではないことは、次のような数字が示している。

例えば、投票率は54.70%と第1回目以降4番目の低さである。また朝日新聞が行った選挙直後の世論調査では、与党勝利の理由として、「野党に魅力がなかった」とした人が71%で、「安倍総理の政策が評価されたから」の15%を大きく上回っている。要は、政治に魅力がないから投票に行かない、野党に魅力がないから「まだまし」な方に投票したという、ある意味で国民の素直な気持ちが表れた選挙結果である。

そのことを安倍政権はしっかり認識すべきだが、これまでの、“選挙前は経済、選挙後は憲法改悪”といった二枚舌的、かつ、自己の信念に過度に執着するやり方を見ていると、そんな謙虚さは望めそうにない。
クーデター騒ぎで、トルコのエルドアン大統領が注目されているが、初めての国民投票で大統領になった彼が、徐々に強権政治に向かう姿と、安倍政権とが重なって見えるのは、私だけではないように思う。

一方、野党も、アベノミクスが間違いであれば、それに代わる新しい経済の姿を示すべきで、それができないのでは、「魅力的な野党」には成り得ない。
また、憲法改正に関しても、「ダメなものはダメ」だけでなく、例えば、「9条は絶対に変えない」けれど、「気候変動への対応など時代の要請に応えるべきところは検討しよう」といった議論を展開しなければ、『憲法=9条』といった狭い認識と議論から何も進まなくなってしまう恐れがある。

しかし、政治家は、自らは変わろうとしないし、変われない類の人たちである。
それを変えるのは、やはり、私たち市民、特に“気づいている市民”しかいないように思う。
持続可能な社会からますます遠のく現状、政治家の不甲斐なさと市民の政治意識の低下に失望の連続だが、諦めてはいけない、と自らに言い聞かせるこの頃である。
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by JAES21 | 2016-07-19 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
by JAES21
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