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さらなる費用負担は原発をやめてから

先日の新聞に、「廃炉費 新電力も負担-政府調整 料金に上乗せ-」の記事が掲載された。原発の廃炉や福島事故の賠償を進めるために、大手電力会社だけでなく、電力自由化に際し新たに設立された、原発を保有していない電気事業者にも負担させようというものだ。当然、それは料金上乗せの形で私たち消費者の負担も増加することになる。

そもそも、「原発は安い!」と言われていたことが大きな嘘であることは、福島事故後周知の事実となった。そしてその後も事故に係る賠償や廃炉費用は見る見る膨らんでいる。現在の福島の状況を見る限り、今後も、増加の一途を辿ることは間違いない。

そうした中で、今回のこの案は、事故後作られた電気料金や税金でその負担を賄う仕組みを更に強化しようというもので、「原発反対」を訴えている多くの国民には、到底納得いくものではない。「普段は原発で利益を得ているのに、事故の時だけ国に負担(=税金)を、とは納得できない」という原子力委員会部会での消費者側委員の発言はもっともである。

しかしその一方で、私たちの多くが、事故前まで原発の危険性の認識が薄かったとはいえ、その使用を許してきたことは事実である。そう考えると、賠償は事故を起こした東電の責任だが、(通常の)廃炉費用に対しては、私たちにも一定の責任があるかもしれないという気がする。

ただし、仮にそうだとしてもそれは、再稼働はしない、早期に原発ゼロ社会を目指す、ということが確約されて初めて受け入れられることだ。

今のようななし崩し的でその場しのぎの議論ではなく、これからずっと続く莫大な廃炉費用を、誰が、どのような形で負担していくのか、国民も巻き込んだしっかりした議論が不可欠である。


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by JAES21 | 2016-09-20 17:30 | 藤村コノヱが斬る
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環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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