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省エネに頑張った人が報われるしくみを
昨年末のパリ協定を受けて、政府は2030年度までの温室効果ガス排出量26%削減(13年度比)に向けた「地球温暖化対策計画(案)」をまとめた。その中で、産業部門の削減率がわずか6%であるのに対して、家庭やオフィスには約40%減を求める厳しい内容である。
産業部門はこれまでの削減努力に加えて、今後の経済成長を見込んでの削減率ということのようだが、これでは、脱炭素社会に向けたイノベーションも生まれにくく、ますます海外に後れを取るのではないかと心配である。

一方家庭の削減は、その手段として、省エネやライフスタイルの転換、低炭素製品への買い替え、公共交通利用など低炭素サービスの選択などが考えられるが、個人の取組には限界があり、それを促す制度やシステムの変更が不可欠だといつも思っている。
その最も効果的なインセンティブは、やはり「頑張った人が経済的に報われるしくみ」ではなかろうか。

市民にとって身近な省エネ行動は節電だが、以前からずっと不思議に思っていたことがある。それは、電気を使えば使うほど安いのは何故なのか、ということだ。これでは省エネのインセンティブは全く働かない。
 脱炭素社会に向けての第一歩は省エネの徹底で、それを進めるには、再生可能エネルギー100%になるまでの間は、料金設定の前提を、大量に使う人は安いという設定から、大量に使えば高料金、省エネで頑張れば低料金、という仕組みに抜本的に変えていくことが有効だと思う。そうすれば、もともと電力消費量が少なくこれまでの料金設定では恩恵を受けていない一人世帯でも頑張る気になる。
併せて、CO2をたくさん出す石炭などには高い税を課す炭素税を本格的に導入すれば、火力発電由来の電気を選ぶ人は高額なり、自ずと再生可能エネルギーを選ぶ個人・企業も増えるだろう。

CO2の大幅削減に向けて普及啓発も大切である。しかし、それだけでは限界がある。
経済優先の現政権であるならば、誰もが敏感に反応し効果も出やすい”コスト・料金・税“といった経済的手法をしっかり確立させることで、市民や主に中小企業の省エネ・節電を促進してほしいものである。
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by JAES21 | 2016-03-08 17:30 | 藤村コノヱが斬る
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環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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