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原発再稼働は、住民投票で!!
川内原発の再稼働を、薩摩川内市議会に次いで、鹿児島県議会が同意した。
あまりに早い地元同意である。

この件に関するこれまでの経緯は、7月16日に原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認める審査書案を了承。その後のひと月にわたるパブリックコメントには約1万7千通の意見が寄せられたが、9月10日、委員会は審査書を正式に了承。さらに9月12日、川内原発の避難計画を政府が了承し、翌日には川内原発の事故時には「国が責任」を取ることを明言した。

一方、川内原発の半径30キロ圏内に全域が含まれるいちき串木野市議会は、9月30日の本会議で、再稼働に必要な地元同意の対象に同市を加えるよう求める知事宛ての意見書を賛成多数で可決。また、30キロ圏に一部地域が含まれる日置市議会も同日の本会議で、市議会と市長の同意なく再稼働しないよう求める意見書を全会一致で可決している。

また、薩摩川内市を含め、鹿児島県民を対象に南日本新聞社が5月に行った世論調査では、再稼働に「反対」もしくは「どちらかといえば反対」と答えた人は59.5%を占めた。

こうした周辺状況にもかかわらず、なぜそんなに急ぐのか?

そもそも地元同意とはどういうことなのか?
万が一の事態に対して、本来責任のある電力会社や国だけでなく、自分たちも何らかの責任を取らざるを得ないという覚悟の表明ではなかろうか?

その覚悟を鹿児島県知事、県議会、そして薩摩川内市議会の議員たちは本当に持っているのだろうか?
そもそも投票率が半数にも達しない議会が、住民を代表としていると言えるのだろうか?

主役は住民である。不安を引き受けるのも最終的には住民である。

だとすれば、地元同意は、当事者である住民の総意でなければならないはずだ。
原発の再稼働に関しては、立地自治体のみならず、直接的な被害が及ぶと考えられる周辺自治体も含めた住民投票こそが本筋だと思う。
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by JAES21 | 2014-11-11 11:57 | 藤村コノヱが斬る
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環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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