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先月9月27日にIPCCは、気候変動に関する最新の科学的根拠を公表した。 内容は既に報道されている通りであるが、温暖化に関心を持っていた人たちの大方の予測の範囲内にある。今レポートの特徴を一言で言えば、IPCCが1990年以来、過去4回にわたって発表してきた温暖化の科学についての確度が一層強くなり、より強固な科学的根拠をもって自信を持って発表したということであろう。 すなわち、温暖化していることは疑う余地がなく、その原因は人間活動に起因する確率が極めて高いということだ。そしてまた、さほどの対策を取らないでいれば、今世紀末には4℃超の昇温も考えられる。また、海水温も3,000mよりも深いところまで上昇している可能性が高く、酸性化が進んでいるなど気象変動以外にも確実に影響が出るということだ。 このようなIPCCの最新のレポートに対する政治家や産業界首脳などの反応はまだ分からないが、この最新レポートの発表に先立って、みずほ情報総研が行った地球温暖化影響に関するアンケート結果が大変興味深い。 インターネットによるアンケートにより、全国の20代から70代以上の、1,085名(男女比ほぼ同数)の反応を見ると、地球温暖化やその影響は、多くの国民が既に起きている問題として認識していること。将来の不安としては、ゲリラ豪雨による水災害の増加、海面上昇による低地の高潮被害や水没、農作物の収穫量や品質への影響などを考えている。特に回答者の92%が、地球温暖化が起きているのは科学的事実であると考えており、94%は、人類は地球温暖化の影響を受けつつあると答えている。 それにしても、IPCCレポートに対する政界からの反応は極めて鈍いと思わざるを得ない。アベノミクスなるものに血道を上げている多くの政治家は、このレポートの重みをどう受け止めているのであろうか。多分、かつて原子力の危険性を繰り返し警告していた専門家、あるいは地震・津波の危険性を警告していた科学者たちに対して、当時は政治家も国民も真剣に耳を傾けなかったように、恐らくこの気候変動レポートもアベノミクスの成長戦略の騒ぎの中でかき消されていくだろうが、そのツケはそう遠くない時期に激烈な形で表れるだろうことを恐れる。
by JAES21
| 2013-10-01 11:01
| 加藤三郎が斬る
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