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トップセールスで売り込んだ海外での原発事故の責任は・・・

アメリカ・カリフォルニア州南部に立地するサンオノフレ原発2基を廃炉することを、運営会社である南カリフォルニア・エジソン社が発表した。
昨年一月、三菱重工業が製造した蒸気発生器の配管からの水漏れが原因で、再稼働の見通しが立たず、市民団体や一部議員の反対もあって廃炉を決定。今後エジソン社としては、三菱重工業に対して損害賠償を請求すると報じられている。(6月8日付朝日夕刊)

一方日本では、安倍首相がトップセールスと銘打って、世界への原発輸出に熱心である。
福島がいまだ危機を脱せず、膨大な核廃棄物の処理の道筋さえも見えていないのに、という倫理的問題に加えて、もし今回のような事故が、トップセールスと銘打って売り込んだ国で起きた場合、一体誰が責任を負うのだろうと心配になる。

実際、トップセールスによりこの5月に受注したトルコの原発は、三菱重工業と、福島原発事故後に応援に駆け付けたものの殆ど事態の改善には繋がらなかったフランス・アレバ社の共同開発による原子炉だという。

両企業も世界の原発をリードする企業であるが、それでも技術的には決して万全ではない。そうした原発で福島のような甚大な事故が起きた場合、誰がその責任を負うのか。

当の原発を運転する電力会社か? それとも建設を決めたトルコ政府か?
技術的な問題であれば、日・仏両企業の責任が問われる可能性もあろうが、果たして企業だけで責任を負えるのか?
三菱重工業が売り込みに深く関与した日本政府にその責任を押し付けることもありうるのではないか?
また、オランド仏大統領と原発推進で協力強化したというが、事故時の対応、とりわけ責任問題になった時に、これも協力してということには、おそらくならないだろう。そうすると、他国の原発事故にも、私たち日本国民が責任を負わされることになるのか?
・・・・・。

そもそもトップセールスとは何なのか? そんなことが本当に必要なのか?
一国のリーダーの責任は、ご本人が想像する以上にとてつもなく重いことを、安倍総理は肝に銘じて頂きたい。
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by JAES21 | 2013-06-11 14:35 | 藤村コノヱが斬る
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環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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