環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。 | |||
参議院選挙を前にして、憲法改正論議が各方面で活発になってきた。しかし、最近の議論は、憲法のどこを変えようかという議論より、むしろ憲法改正の要件(第96条)がもっぱらの焦点になっているようである。安倍内閣は憲法改正のハードルをこの際、大幅に低下させようとしているからである。
私たち環境文明21は、かねてから憲法を改正し、環境原則を憲法の中の一つの柱として導入すべきだと主張してきた。今から17年前の1996年6月に私は、会報『環境と文明』において、憲法に環境の「か」の字もないことを指摘した。その心は、私たちが環境グループだから、環境が書かれていないのはさびしいなどという小さな理由からではない。 温暖化に伴う気候変動や生物多様性の喪失など、生命や経済活動の基盤である環境が極めて危うくなりつつあるのに、本来、国の基本事項を定めるべき憲法に「環境」が規定されていないのは問題だと提起したのだ。 その後、会の中に憲法部会という部会を設置(2004年7月)して、憲法に環境をどう位置付けるべきかを議論し、改正第一次案を05年1月に発表して以来、検討を重ね、10年10月に第4次案を発表して今に至る。 これらは国会議員などに配布するとともに国会議員を招いてのシンポジウムを開催するなど、現行憲法に環境原則を導入することを目指して活動を展開してきた。 私たちが環境原則としてどのようなことを考えているかはホームページなどでご覧いただき、ここではイラストで示すとこのようになっている。 このように私たちは改憲派であるが、憲法を改正するためには、改正要件のハードルを低くするべきだなどとは考えていない。まさに国民的な議論をあちらこちらで行い、議論した結果、必要なら改正を行えばいいのであって、単にハードルを下げるのは邪道であると考えている。ある憲法学者は、そのような行為は“裏口入学”のようなものと表現したが、まさにその通りであろう。 今後、この改正議論がどのように進展するかは今のところ不透明だが、私たちは環境原則を導入する努力を続けるとともに安倍首相らが提案している憲法の改正のやり方についても重大な関心を持ち続けていたい。
by JAES21
| 2013-05-07 14:42
| 加藤三郎が斬る
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