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国内の温暖化対策がまた後退してしまった
26日、安倍政権は石炭火力発電所を作りやすくするため、従来のアセス基準を緩めた新基準をまとめた。原発の稼動停止により膨らむ火力発電所の燃料費を少しでも抑えるため、石油、天然ガスより価格の安い石炭火力発電をより推進しようというもので、温暖化政策をそっちのけにした、経済性のみを重視した政策である。

石炭は、石油や天然ガスより多くのCO2を排出するため、温暖化防止のためには石炭火力発電を止めることが最も効果的であり、必須であるといわれている。
そして、早期の脱原発を目指すが、再生可能エネルギーで全てを賄うにはある程度の年数が必要なことから、その間は天然ガスによる火力発電で賄うのが温暖化防止の観点からもよりよい方法と考えられている。

しかし、今回の新基準は、そうした温暖化防止の観点はほとんど配慮されておらず、とにかく安い燃料で、という電力業界だけに配慮したものといわざるを得ない。これにより東京電力の火力発電所新設の見通しもたったことになる。

温暖化政策に関して、安倍政権は、2020年に1990年比で25%削減するという目標も撤回してしまった。京都議定書を生んだ国であるにもかかわらず、京都議定書の第一約束期間が終った現在、延長された議定書にも実質的には参加していないも同然の状況である。

一方、世界を震撼させる大事故を起こし、核廃棄物が増え続けている原発に関しても、国民的議論の結果も無視して、脱原発の見直しに方向転換した。

国際的には、唯一の被爆国であるにもかかわらず、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」への参加を見送ったという。

現政権は、環境、脱原発、そして平和への貢献という、日本が最も得意とする、そして世界が日本に期待する政策の全てに後ろ向きである。

私たちは、全ての政策を自民党に委ねたわけでは決してない。
そして、将来世代への責任をどう果たして行くのか、本当に心配でならない。
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by JAES21 | 2013-04-30 14:52 | 藤村コノヱが斬る
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環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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