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安陪政権が発電コストの安い石炭火力発電所の新設や増設に乗り出す政策を決めたと4月4日付の読売新聞が報じている。
この場合、石炭火力としては世界最高水準を誇る熱効率技術とのことであるが、それでも温暖化ガスであるCO2の排出はLNG焚きの場合に比べ、8割増であることを明示しながらの記事である。 これは経営再建中の東京電力の手助けになり、電気料金の値上げを押さえられるということを前提にしての話ではあるが、それにしても地球温暖化に対する配慮を欠いた政策であり、もう少しきちっと検討してもらいたかった政策である。同紙の記事の中で電気料金の値上げが相次ぐ中、安倍首相は国民の負担を抑えるためには安い石炭の活用が不可欠であると判断し、石炭火力発電所の新設に必要な環境アセスメントの手続きを緩和するよう指示したと書かれている。 この記事を通して見えてくるものは、地球温暖化に伴う気候変動問題のように今すぐの危機として見えていないものに対しては対策を取らず、足元の経済にばかり配慮している政策姿勢である。もちろん、政治家として足元の経済を立て直すことは、極めて重要ではあるが、同時にその政策をとることによる中長期的な影響についても熟考しなければならないはずだ。 温暖化に伴う異常気象は国内外で頻発しており、多くの人が心配し始めているというのに、危機が目に見えないばかりに、それを無視して経済にだけ配慮するのは、かつて原子力発電が決して安全ではないと主張し続けてきた科学者や専門家の意見を差し迫った危険ではないと無視して原子力にのめり込んだ政策姿勢と同じではないか。その結果、日本の政治経済社会を揺るがす大事故に発展した。このままだと温暖化対策についても同じことが言えるのではないか。 鈍感な人には、温暖化の危機が感じられないとしても、今年の夏にでも大型台風が東京湾を襲い(昨年の秋、NYなどアメリカ東海岸を襲ったハリケーンサンディのように)、浸水などのダメージを受けたとしたら、安倍政権はどのように国民に説明するのであろうか。 経済の重要性を否定するものではないが、少し身を引いて中長期的な視点から全体の経済政策を形成することが政治家の役割であると思うが、いかがだろうか。
by JAES21
| 2013-04-09 17:23
| 加藤三郎が斬る
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