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原発事故から2年余
原発事故から2年余。
あの当時、なりを潜めていた原発推進派の動きが最近活発化し、脱原発の動きが後退している。

一つに、経済産業省のエネルギー・環境関連会議や中央環境審議会など、政府のエネルギー・環境政策に係る審議会のメンバーから、脱原発派の委員のほとんどが外された。
あれだけ国民的議論を繰り返し、閣議決定までされたことが、政権交代とともに、無きものにされるのだから、審議会の役割はそんなに大きいとは思えないが、それでも、こうした会議は市民の意見を政府に伝える一つの手段である。そこから、脱原発派が体よく外されたのは、政府の横暴であり、民主主義の観点からも問題である。

また、発送電分離の議論も、3月上旬に政府がまとめた改革案では「18~20年をめどに実施する」として、その関連法案を「15年通常国会に提出する」と書かれていたものが、「15年の通常国会に提出を目指す」と書きかえられたようだ(3月20日報道)。電力業界等の圧力を受けて自民党の経済産業部会などで反対が出たためと言われるが、政官財の癒着、「原子力ムラ」の復活を想起させる。

そして国民の脱原発意識も薄らぎつつある。一時は数万人に達した国会前デモも、今では数百人になった。最近の世論調査でも安倍政権の「原発ゼロ政策の見直し」を支持する割合が、脱原発支持を上回ってきている。

寒かったこの冬も、原発なしで電力は足りたのに、(エネルギー価格の高騰があったにせよ)、電力会社の存続と原発維持のために電力料金値上げを受け入れなければならないという不合理。
今なお、科学技術とは程遠いミス(ネズミで停電!)を起こすなど危機的状況が続く福島原発。そして十数万人の人が、避難所で苦しい生活を続けているという現実。

参院選も近づいているが、あの当時の危機感を忘れずに、無責任な政治家の言動に惑わされることなく、虎視眈々と復権をねらっている原子力ムラの人たちへの責任を問い続けていかなければいけないと思っている。
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by JAES21 | 2013-04-02 15:51 | 藤村コノヱが斬る
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環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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