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発送電分離は日本にとって不可欠
民主党政権時代に設けられた経済産業省の電力システム改革専門委員会が、今月8日、安倍内閣の下で、電力システム改革の工程表を盛り込んだ報告書を発表した。

中身は広く報道されている通りであるが、2015年目途の第一段階で広域系統運用期間の創設、2016年目途の第二段階では、電力の小売り全面自由化、そして、2018年~20年目途の第三段階では、発送電分離を実施するという内容である。

少し時間がかかりすぎるかなという思いもないわけではないが、半世紀にわたって続いてきた日本の電力システムを大改革するには、このくらいの時間がかかるであろう。私は妥当な内容であると評価する。

日本は今、脱原発に向けて、それに代わる電力の需給の在り方とともに地球温暖化にどう対応していくかという課題を抱えている。その両者の方向性は一致しており、ポイントは省エネの徹底、地産地消型の再生可能エネルギーの大幅導入に尽きる。

最近、よくスマートコミュニティ、スマートグリッドなど電力のスマート化が話題になるが、これも脱原発に向けて健全なエネルギー需給構造を作り出す一つの手段であり、また気候変動対策を進めるためにも必要な手法の一つであるので、今回の専門委員会の報告のようにすすんでいくことが極めて必要である。

安倍内閣は、エネルギー・環境問題への対応はかなり慎重であるが、かつて安倍さんが総理だったときに主催した洞爺湖サミットにおいて、日本を含む先進国は「2050年温暖化ガスの80%削減」を提唱した一人である。

そのつけ落としのためにも、また、3.11後激変したエネルギー構造を考えると、発送電の分離なくして、再生可能エネルギーの大幅導入もスマートシティも何もできないことを考慮し、安倍政権はこの工程案に沿って必ず実行してほしいものである。
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by JAES21 | 2013-02-12 11:08 | 加藤三郎が斬る
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環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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