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「見たくないものは見えない」は温暖化対策にも
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(内閣事故調)の検証結果がまとまり、昨日、野田首相に提出されたという。その分厚い報告書の詳細を報道各紙が伝えているが、その中の話題の一つに、畑村洋太郎委員長が記した所感がある。7項目に及んでいるが、そのうちの「見たくないものは見えない。見たいものが見える」「危険の存在を認め、危険に正対して議論できる文化を作る」という2項目が特に印象深い。
なかんずく「見たくないものは見えない」という言葉は、まさに温暖化に対する日本の政府と大企業、特に経団連のリーダー格である電力、鉄鋼、化学などのこれまでの対応にもぴったりと当てはまる項目だ。

温暖化の危険が差し迫りつつあるという科学界からの20年来の警告に対して、軽視ないしは無視するかのごとく、必要な対策を経産省と一体になって長年に亘り、拒否してきたことは、まさに「見たくないものは見えない」の典型であろう。
そして「危険の存在を認め、危険に正対して議論できる文化を作る」という原発事故から得られた教訓も、全く同じことが温暖化対策にも言える。

原発事故の場合、水素爆発などにより極めて劇的な形で多くの人がこれは大変だと危険の存在をすぐに認めることができたが、温暖化の場合そうはいかない。

例えば、温暖化に起因すると思われるさまざまな異常気象災害が日本はもとより世界中で頻発しているにも関わらず、未だに日本の政・官界も財界の一部もこれに「正対」していない。温暖化などたいしたことはない、CO2は温暖化の原因ではないといった、ばかげた学者らの議論に縋り付いてきた温暖化対応にも、畑村さんの所感が当てはまる。

温暖化による甚大な気象災害がいつどこで発生するかは私にも分からないが、この被害が遠くない将来に起こったときに畑村さんらに事故調査をしてもらったとしたら、日本の政治・官僚や産業界の一部首脳は「危険に正対しなかった」「見たくないものが見えなかった」と全く同じことを言われるのではなかろうか。
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by JAES21 | 2012-07-24 13:45 | 加藤三郎が斬る
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環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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