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国会はなぜ憲法改正を議論しない
最近、日本の社会が衰退し、国際的な競争力を失っているという論評が、各方面から出始めてきた。その原因はいろいろあろうが、政治家も経営者も難しい問題は先送りし、安易な問題ばかりを取り上げて、仕事をやっている振りをしていることがその一つであると思われる。
自公政権もそうであったが、民主党になっても、国民のばらまき政策ばかりに熱心で、消費税、環境税など、賛否が厳しく分かれ、あるいは国民にある程度の痛みを伴う政策は節操もなく先送りしてきた。
このような先送りの最大の事例は、憲法改正問題である。
現行の日本国憲法は、起草されてから既に60年以上経っている。この間に、世界も日本も大きく変わった。人口も経済も社会も、まさに根こそぎ一変したと言えよう。もし、戦前の日本だけを知る浦島太郎が今現れたら、最早同じ国とは思えまい。戸惑うどころの話ではない。しかしながら、この日本では、60年以上に亘って、憲法の改正どころか、既に重要な問題となっている環境問題などに対する条文の追加もしていない。憲法の改正発議は国会しかできない。従って、国会は、憲法の規定と国の現状との間の齟齬を常に監視し、必要な改正を提起しなければならないのに、議論すらしていないというのは、何事であろうか。
また、国民もこの問題に無関心すぎると思われる。多分、日本の経済社会の厳しい現況を考えると、憲法の議論などしている余裕などないと多くの人は感じているのだろう。しかし、そのように常に足元、目先ばかりを追い求めてきたのが、今の体たらくではなかろうか。中長期的に日本に必要な施策、目標、政治の理念を常に新しいものを掲げていくという覚悟と識見がなければ、日本は目先だけの落とし穴に落ち込んでしまうであろう。つまり、大事な問題を終始先送りしてきたこれまでの政治や、またそれを許した国民の怠慢が今日の衰退の真の原因と思われる。政治とカネ、成長戦略といったものに血道を上げるのも必要なことかもしれないが、しかし、同時に憲法改正といった将来を照らす問題に国会は取組み、また、国民も議員に強く勧めるべきである。
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by JAES21 | 2010-11-09 11:06 | 加藤三郎が斬る
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環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
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