環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。
  

負のレガシーにならないように
オリンピック・パラリンピックの開催地問題がメディアでも盛んに報じられている。

元々今回の開催については、開催の意義、開催時期、費用、そして利権問題などもあり、環境NPOの間では歓迎の声は少なかった。

しかし決まった以上は、少しでも、環境配慮型の持続可能な社会づくりに役立つものにしてほしいと思っていたが、これまでの流れを見ていると、どうもそうではないようだ。

まず開催時期である。
気候変動が深刻化する中、真夏の開催はあまりにリスクが多すぎ、選手や観戦者に熱中症などで死者が出るのではないかという懸念である。ミストの散布や舗装の工夫などが検討されているようだが、それだけで解決するほど簡単なものではないように思う。死者が出た場合、だれが責任を取るのかも心配である。
この件については、まさに放映権が絡んで真夏の開催になったそうだか、元環境大臣の小池都知事はもとより、時期をずらそうという声はどこからも聞こえてこない。

費用の問題も然りである。
6月末時点で、国の借金1053兆円、国民1人当たり830万円という日本。どこに新しい施設を、しかも開催後は負の遺産になりそうな施設を次々に作るという余裕があるのか不思議である。そんなお金があるのなら、道路が陥没したり、豪雨で下水管があふれ町が浸水したりしないよう、老朽化したインフラの整備、気候変動時代にも適応できるようなインフラの整備に費やしてほしいものだ。
しかし、そうはならないその裏には、無責任体質の他、やはりこのことで大きな利益を得る人がいるからだろう。

4年に一度のオリンピック。選手にあこがれ、夢を持ち、頑張る子供もいるだろう。選手の活躍が人々に多くの感動や勇気を与えることも事実である。
しかし、その裏にある現実、アスリートファーストではなく権力や利権優先の現実があることも、私たちはしっかり認識し監視する必要があると思う。

「レガシー」とは遺産という意味だが、今のような流れでは、2020年のオリンピックは、次世代に「負の遺産」を残す可能性の方が大きいのではないか、という気がしてならない。
「決まったことは変えられない」ではなく、次世代に真の「レガシー」を残すために50年100年後を見据えて、施設建設や運営方法を考えてほしいものである。


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# by JAES21 | 2016-11-29 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
COP22の概要
去る11月7日から18日まで、国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議(COP22)がモロッコのマラケシュで開催された。

この会議では、昨年12月に合意された「パリ協定」実施のための細則を決めるための手続きが主要な議題であった。
大方の予想よりも早い11月4日の「パリ協定」の発効という極めて歴史的な第一歩を踏み出したという祝福ムードの中、会議は始まったようだが、3日目の11月9日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が選出されたニュースが伝わるとマラケシュの会場にも大きな衝撃が走ったとのことである。
何せ、オバマ政権が力を込めて推進してきた気候変動対策には、ハナから関心を示さず、大統領になった暁には「パリ協定」はキャンセルすると選挙戦中繰り返し述べていたトランプ氏が大統領になると、長年、大変なエネルギーを注いで作り上げた「パリ協定」という国際社会の合意事項が根底から覆されるのではないかと多くの人が恐れたからである。
しかし、トランプ氏の登場がある意味、マラケシュ会議の参加者の結束を促す効果もあったと思われる。
実際、「パリ協定」が、正式に施行される前の2018年に細則を定めることなど、今後の作業の大まかなロードマップがマラケシュで合意されたことは、ひとまず、安心材料であり、関係者の努力に敬意を表したい。

ところで、その細則というのは、どのようなものか。
それは「パリ協定」を実際に動かすための必要な事項で、例えば下記のような作業が挙げられる。

①各国の温室効果ガス削減約束をどのように作成し、それをどのような形で事務局に提出するか。
②その約束をどのように維持していくか。
③進行する温暖化に対して、適応するための報告書作りのガイドライン。
④様々な市場メカニズムが考えられるが、そのときのダブルカウントを防止する規定。
⑤各国が定期的に透明性のある対策実施状況を報告する際の締約国同士の評価ルール。
⑥「パリ協定」の実施状況を定期的に確認する仕組み作り。
⑦温暖化の脅威にさらされ、現実に被害を受け始めている発展国への資金や技術、能力開発での先進国からの支援の仕組み。

日本の法制度に絡めて言うと、法律は出来たので、その法律の下での政・省令に相当するものを詰めていく作業を2018年に完成するということだ。持ち時間はせいぜい2年しかないが、分科会を作って、それぞれのテーマに則して検討されることになろう。

この会議を締め括るに当たり、参加首脳による「マラケシュ行動宣言」が取りまとめられた。
その宣言では、2016年だけでも、既に世界中の気候変動に関して、異常な勢いで進んでおり、この勢いは最早、後戻り不可能だとの危機認識を示した。また、「私たちの仕事は、今や動き出した対策努力の勢いに乗って温室効果ガスの排出を急速に削減し、適応努力を強化し、そのことを通じて、持続可能な開発を支持することである。最高度の政治的な誓約により、気候異変と戦うことを最優先課題とする。」というものであった。


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# by JAES21 | 2016-11-22 17:30 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)
気候変動問題もトランプ・ショック!!

米国大統領選は大方の予想に反して、トランプ氏が勝利した。
「彼に一貫しているのは取引だけ」と数名の知識人が語っていたが、勝利後の豹変ぶりを見ると、この人に“信念”はあるのだろうか?と強く感じるし、この先の米国、日本、そして世界が心配でならない。

特に、心配なのは11月4日に発効したパリ協定の行方と人類の将来である。
現在、モロッコではCOP22が開催されているが、この会議の成り行きにまで既に影響が出始めているという情報もある。

トランプ氏は選挙中も「パリ協定からの離脱」を主張していた。
既に米国は批准を済ませているため4年間は離脱できないことになっている。
しかし、上院、下院共に温暖化に懐疑的な共和党が過半数を占めること、さらに、懐疑派の有力な論客と言われるマイクロ・エベルという人物が、環境保護庁(EPA)の政権移行チームリーダーに指名されたことは、今後の米国そして世界の温暖化対策に暗雲がたちこめたことを意味する。

オバマ大統領は、演説の中で常に将来世代を意識した言葉を織り交ぜており、温暖化問題に関しても、石炭火力の新設を禁止し、自身が在任中のパリ協定の批准を急いだ。
彼は、温暖化問題の深刻さと大変さ、将来世代への責任を十分に認識していたのだと思う。

それに比べて、“信念”を持たず、何事も自分に都合のいい方向に”取引“しようとするトランプ氏が、共和党内の懐疑派を勢いづかせ、鉄鋼・石炭などのエネルギー多消費型業界と結託して、パリ協定を形骸化させてしまう恐れは十分ある。

そんなことを許さないために、私たちにできることは何か?
TPPを優先させた日本の政治家が、パリ協定の重要性を理解しているとは思えない。
脱炭素化をビジネスチャンスととらえ挑戦を始めた企業、使命感を持ったメディア、そして私たちNPO自身が、もっと市民に働きかけ、海外のNGOとも連携して、米国の温暖化対策の停滞・後退を防ぐ手立てを早急に講じる必要がありそうだ。


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# by JAES21 | 2016-11-15 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
「パリ協定」の発効と企業の対応力

11月4日、「パリ協定」はついに発効し、7日からは、細則などを決めるための国際会議COP22がモロッコのマラケシュで開始した。日本が国会で「パリ協定」の批准にもたついている間に、世界は大きく動き出したのだ。

振り返ってみると、90年代には日本は間違いなく世界の温暖化対策のトップグループにいた。90年10月には、法律もないのに、地球温暖化防止行動計画を日本政府は策定し、国民や企業に温暖化対策に参加することを呼び掛けていた。97年にはCOP3を日本の古都京都に招致し、温暖化対策の歴史的な第一歩である「京都議定書」を締結するホスト国としての力を世界に示した。まさにこのとき、トヨタはハイブリッド車プリウスを世界に向けて売り出している。

このように、90年代の末くらいまでは、間違いなく日本は温暖化対策に熱心に取り組み、世界をリードする一翼を担っていたが、今世紀に入ると徐々に遅れだした。そのきっかけは、01年にブッシュ政権が成立すると米国は「京都議定書」から直ちに離脱してしまったことである。これを見ていた日本の経団連の電気・鉄鋼・化学などの業界は、アメリカが参加しないのに、日本ばかりが損をするとの思いからか、気候変動対策に消極的になっていった。経産省が言い出したか、経済界の一部が言い出したかは定かではないが、この辺りから「京都議定書は、安政の不平等条約以来の不平等条約であり、こんな条約を結んだ日本は誤った選択をした」と言って憚らなかった。当時、私は、ずいぶん大胆なことを言うとある意味感心していたが、何のことはない。アメリカが止めたからアメリカに従っただけである。当時も今も、日本の経済界と産業行政官の間には、アメリカのことしか見ていない人がいる。しかし、そのアメリカのオバマ政権は、8年間、終始気候変動に取り組み、フランスを中心とするEU諸国とともに中国・インドを巻き込み、「パリ協定」を作らせ、一年足らずの短期間で発効させた。

このパリの会議に、ビル・ゲイツを始め、たくさんの欧米企業のCEOが集まっていたのは、企業者として時代の流れの方向感覚の鋭さを示している。つまり、気候異変の現状から見るととんでもない異常気象とそれに伴う甚大な被害が予想されるなかで、これに対抗するための新しいビジネスを起こす確信を持っていたからであろう。日本の企業者の中にも、もちろんそのようなセンスを持った人もいたと思うが、しかし、経団連・経産省に代表される一部産業界には、センスも力もなかったと言わざるを得ない。

私は、この日本の遅れは、一世紀以上に亘って温室効果ガスを相当量出し続け、豊かな工業国を築き上げた日本としての責任感の薄さがまず以て気になるし、それとともに世界の産業界の潮流からさらに後れをとることも心配である。

環境文明21は、そんな思いから、この11月30日(水)の午後、「世界に後れを取ったか!?日本企業の気候変動対策」 と題して、シンポジウムを開催する。このシンポジウムにおいては、アメリカに滞在していて、アメリカの企業の動きに詳しい田中めぐみさん、日本の環境政策の動きや、企業の動きをフォローしている朝日新聞の石井徹さん、長期の脱炭素発展戦略に向けて研究している京大名誉教授の松下和夫さんを招いて、大議論をするつもりである。ぜひ、このシンポジウムに多数のご参加を期待している。





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# by JAES21 | 2016-11-08 17:30 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)
無駄な対立はやめてほしい
CO2排出量取引制度導入で、環境省と経産省の対立が先鋭化している。

環境省が開催する会合では、取引制度は50年80%削減には不可欠の政策であり、その導入があれば、80%削減目標も達成可能であるという意見が大勢を占めたという。一方経産省が開催する会合では、「公正・公平で皆が納得する制度は困難」「企業の海外流出」などを理由に反対意見か続出したという。

両省とも、その考えを代弁する人たちが意見を述べているわけだから、対立するのは当然だが、環境省が私たちNPOの意見も聞くのに対して、経産省はほぼ全員が産業界の、しかも経団連でも声の大きい人たちであり、市民の意見など論外という立場は以前と変わっていない。

環境NPOである私たちは、当然、取引制度に賛成である。

なぜなら、自主努力や技術開発といったこれまでのやり方では、CO2排出量の大幅削減は無理であり、そのことは、ここ20年の排出量の推移が示しているからだ。
また私たちの周りには「環境力」を持って頑張る中小企業が多くいるが、彼らも自らの経営努力には限界があり、取引制度など政策面での支援を望む声が大きい。経団連傘下の企業だけで産業界ではないということだ。
勿論私の周りの主婦たちも、「省エネはしているけど、これ以上何をすればいいの?」「省エネしたら得するような仕組みがほしい」といった声が多い。

50年80%削減は、「できる」「できない」の問題ではなく、安倍政権が決定した国の目標であり、達成しなければならない数字である。これを目指して、日本の産業界にある潜在力を活かしてこそ、企業の持続的発展が期待できる。環境規制があるから、「海外流出」した企業など殆どないし(流出は別の経済的理由など)、これから先はどの国でも同様の規制がかかってくることは明らかだ。

日本の遅れなど関係なく、11月4日にパリ協定は発効する。
経団連もさすがにこの発効には賛成のようだが、本当に厳しい国際競争の中で、持続的発展を望むのであれば、目先の損得や国内にばかり目をとらわれることなく、真っ向から地球の危機と向き合うべきだ。そして経産省も、一部のエネルギー多消費型の業界を守るのではなく、日本国と国民、将来世代を守るために、環境省との対立など無駄な戦いはやめてほしいものである。


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# by JAES21 | 2016-11-01 17:30 | Trackback | Comments(0)
不連続時代への突入か
人間社会の動きを私なりに見ていると、世界は徐々に連続的に変化しているというよりは、過去の経験からは推しはかれないほど、荒々しく大きくそして不連続に変化している。つまり想定外の事柄が次々に生起するようになったと思われる。人間社会が不連続時代に突入した感を深くしているのは私だけではあるまい。気候の異変もその一つだ。これまで経験したことのないような雨の降り方、つまりゲリラ豪雨が頻々と起こっている。まさに異常が常態になりつつある。

そのため、突然の洪水や浸水、あるいは竜巻、突風などで家財や農作物に甚大な被害を被っている人たち、さらに交通機関の混乱などで失った時間。このような辛さや戸惑いはいたるところに見られる。もちろん、これは明日にも我が身にも起こりうることなのだ。

政治の世界の乱調ぶりも甚だしい。およそこれまで見たことのないような現象が世界各地で発生している。アメリカ大統領選挙におけるトランプ氏の言動は、無責任で品格に欠け、大統領候補というより人間としての資質が問われるレベルだ。

トランプより少し遅れてフィリピンに登場したドゥテルテ大統領もトランプ氏に劣らない乱暴な言動だ。トランプ氏の場合は、11月8日までは、米国大統領の候補者に過ぎないが、ドゥテルテ氏の場合はフィリピン国民によって民主的に選ばれたれっきとした大統領だ。彼がどの程度本気かは別として、オバマ大統領を口汚くののしり、つい最近では、軍事面経済面で米国と決別する旨発言している。私には、この発言は、政権として何の準備も戦略もなく語られたとしか思えないが、大統領の口から出たもので最早冗談では済まされない。

英国のEU離脱劇に見られた政治家たちの言動もこれまでの常識を超えたものがあったと思われる。これらの諸現象を眺めていると、様々な思いがこみ上げる。第二次世界大戦後、70年の時間をかけて積み上げられた自然を管理する方法や社会を統治するガバナンスを担った主流派エリートたちはコントロール力を失い、立ちゆかなくなっている。社会が混迷に陥った隙に、まさに不連続的に起きた現象のように思える。これまで通りにはいかないことが誰の目にもはっきりしてきた。

しかし、人間の長い歴史を振り返ると、大きな変化が起きるときには、それまでの常識からはアブノーマルと思われる現象や人物が現れることがある。今、我々を襲いつつある気候異変も、また、我々を呆れさせているトランプ現象やドゥテルテ発言も、もしかすると時代の大きな変化を画しているのかもしれない。もちろん、その大変化が人間にとってプラスとなるのか地獄へつながる道になるのかは、まだ分からない。しっかり、見ていく必要があろう。


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# by JAES21 | 2016-10-25 17:30 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)
新新潟県知事に期待する

先週末の新潟県知事選では、原発再稼働に慎重な米山隆一氏が初当選した。
原発問題にぶれることなく取り組んできた泉田知事が再出馬を断念したことから、その後を心配していたが、「短期的経済性」より「未来に続く持続性」を選択した今回の新潟県民の判断には、多くの国民が安堵したと同時に、個人的にも高く評価したい。

朝日新聞が15日16日実施した世論調査でも、原発再稼働に対して「反対」57%、賛成29%という結果であり、再稼働に関しては原発事故以降、一貫して「反対」の意見が国民の多数を占めている。

しかし、こうした世論を無視するかのように、政府内では、再稼働を始め、原子力推進派を擁護する議論が進められている。廃炉費を新電力も負担という議論や、原発事故の企業の賠償責任に上限を設け、超えた分は国民が負担するという議論などである。

16日の読売新聞では、“政治は誠実か”という見出しで、細谷慶応大学教授が記事を寄せていた。いわく、『今や政治の世界では、虚偽を語っても検証されず、真実を語ることはもはや重要ではなくなってきている。』と。

確かに、当選すれば公約などなかったの如く振る舞う政治家はたくさんいる。日常化したこの状態を責める国民もおらず、政治家は嘘をいうものだという諦めもあり、信頼などほとんどないに等しい。

そうした中で選ばれた米山新新潟県知事の責任は重大である。
しかし、新知事に投票した県民、脱原発を願う多くの国民が応援していることを力に、脱原発を掲げ、川内原発再稼働停止要請を出している三反園鹿児島県知事とも連携し、多くの県民・国民の期待を裏切ることなく、誠実に、冷静に、未来に続く脱原発の道を切り拓いていってほしいと願っている。


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# by JAES21 | 2016-10-18 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
「パリ協定」11月4日に発効
国際社会としての気候変動対策を導く「パリ協定」が11月4日に発効することとなった。早期発効を心から願っていた私にとっても想定外の早さだが、日本の国会は未だ審議すらしていない。TPPの批准を優先しようとした経済最優先・安倍政権の本件に対する真剣度の不足と国会対策の見通しの甘さが、はからずも露呈した格好だ。マスメディアなどは、早速に、日本の批准の遅れを批判しているが(例えば、10月10日付朝日新聞社説)、そのメディアそのものも、どれほど本気で「パリ協定」の意義や日本社会、特に産業界に与える甚大なインパクトと変革の可能性を報じてきたか、甚だ疑問だ。

早い話が、本年7月の参院選においても、与野党いずれも気候変動対策と「パリ協定」との関わりを主要争点にしたところは無かったし、私の知る限り、このことを真剣に取り上げ、論じたマスメディアはほとんどなかった。日本の政治家もメディアも、アベノミクス是非論議とごくわずかに原発再稼働に争点を当て、あるいは意識的に当てさせられて、その土俵の中で踊っていたようなものだ。

どうしてこうなったか。私は、安倍政権の中枢部に「気候変動対策は、日本経済、すなわちアベノミクスに悪影響を与えることはあっても、良いことは何もない」と思い込んでいる人が中枢部におり、影響力を奮っているのでは、と思わずにはいられない。安倍首相はG7の議長として、オバマさんやヨーロッパ首脳の力で「パリ協定」については前向きな首脳宣言を書き込まざるを得なかったが、先月の所信表明演説では、「パリ協定」については全く言及しなかった。

日本の国会で、批准が遅ければ、G7議長としての面子や信頼が損なわれているだけでなく「脱化石」に向けて一斉に走り出している欧米企業と日本企業との間の距離はますます開いていくだろうことも、私は心配している。


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# by JAES21 | 2016-10-11 17:30 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)
年内発効が確実になった「パリ協定」

昨年末採択された「パリ協定」が当初の予定より早く、この11月には発効されることが確実になった。アメリカ、中国は既に批准、インド、そしてこれまで気候変動政策を先導してきたEUもこれらの国に後れをとっては、との使命感から、特例措置をとり、加盟国中準備の整った国から批准手続きに入るという。

一方日本は、先日の安倍総理の所信表明演説でも一言も触れられることなく、また、今国会での審議の準備さえ整っていない状況である。このままでは、COP22交渉にも参加できず、大きく後れを取ることになる。

政治だけではない。産業界の動きも海外に大きく後れを取る。グローバルネット9月号では、海外の様々な企業が、脱炭素化に向け既に戦略をとり始めていることが紹介されている。

先日海外企業の動きに詳しい方に、海外の先進的な企業を当会でのイベントで紹介してほしい旨依頼したところ、日本の企業(特に大企業)側から、環境団体等との会合に参加しないようにとの要請があるとの回答。グローバル化、情報化が叫ばれる昨今、企業サイドからこんな話が出てくること自体、既に世界から遅れを取っていることを示している。

しかし、全ての企業が後ろ向きなわけではない。
これこそビジネスチャンスととらえ、いち早く脱炭素社会に向けた取り組みを開始している中小企業もある。しかし、政府の対応があまりに遅いため、制度ができる迄持ちこたえられるか、との危機感が生じているのも事実である。

いずれにしても、世界の政治も企業も、脱炭素化に向けて大きく動き出している。永田町も経団連など経済界も、いい加減、「井の中の蛙」から飛び出して欲しいものである。日本のため、世界のため、そして子供たちのために。


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# by JAES21 | 2016-10-04 17:30 | 藤村コノヱが斬る | Trackback | Comments(0)
灼熱化、気候異変に変えたら

今から27年前の1989年、私は環境庁の国際課長の職にあったが、その時から今日の地球温暖化や気候変動問題への取り組みを環境行政の課題として開始した。その前年には、国連(WMOとUNWP)は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)という専門パネルを設置して、活動を開始していたからである。当時、世界の専門家は、英語では地球温暖化をGlobal warming と表現し、気候変動はClimate Change と書き表していた。当時はまだ、IPCCに集う専門家の間でも、本当に地球温暖化が発生しているのか、あるとしても、それが、人間の経済活動に起因しているのかについては、異論も多く確定していないかった。

しかし、気候変動に関する研究成果やデータが着実に積み上がってくるにつれて、今日、温暖化は疑いなく進行しており、その原因も人為活動によることが確実となり、昨年、190を超すすべての国によって合意されたパリ協定においては、原因物質であるCO2などの温室効果ガスの大幅削減を実施し、今世紀後半においては「実質ゼロ」とすることまで明記された。

このように厳しい目標を掲げ、削減をすべての国に迫るまでになった背景には、IPCCによる着実な科学的・専門的知見の集積もあったが、それに加え、近年の激しい気候異変が地球上のいたるところで発生し、多くの人が現実に様々な被害を被っている現実があろう。最近の気候変動対策に関する国連会議(COP)で、巨大な台風やハリケーンあるいは海面上昇などによる甚大な被害を現実に受けている国々の代表の悲痛な叫びにも似た訴えが、豊かさに慣れた国々の代表をも明日は我が身と大きく動かしている。

このように考えると、従来、使い慣わしてきた「地球温暖化」や「気候変動」という表現は今のままでよいのだろうかと思ってしまう。

「温暖」という日本語表現は、危険を表すよりはむしろ、ポジティブで緩やかさを表し、また「変動」も変化と同様、中立的(ニュートラル)なニュアンスを帯びており、その語自体では危機や脅威を示していない。しかし、温暖化も気候変動も今や社会にとって重大な危機、脅威、となりつつある以上、例えば、温暖化は灼熱化、気候変動は気候異変と表現し直したら、どうであろうか。ついでに言えば、温室効果ガスも灼熱化ガスはいかがであろうか。

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# by JAES21 | 2016-09-27 17:30 | 加藤三郎が斬る | Trackback | Comments(0)



環境文明21の共同代表「加藤三郎」「藤村コノヱ」の両名が、時事問題等を斬る
by JAES21
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