「環境文明２１」共同代表の主張

福島原発事故後の温暖化対策を検討している、環境省中央環境審議会の小委員会が2020年の「温室ガス25%減」は困難である旨の試算結果を公表した。

これを見て、二つの事が頭に浮かんだ。
一つは、原発推進派はこれを受けて、「だから原発は必要」との主張をぶり返すのではないかという懸念。
もう一つは、政府以上に高い温室効果ガス削減率を掲げて活動しているNPOは、即時原発廃止の主張とのジレンマに陥るのではないかという心配である。

勿論、環境文明21も以前より、早期に温室効果ガスを大幅に削減すること、併せて再生可能エネルギーへの投資を増やし、早期に原発のない国にしていくことを主張している。
しかし、それは、2020年という短期的な目標ではなく、2030年には原発のない日本、2050年には温室効果ガスを世界で半減（日本では80-90％の削減が必要）を実現するという、中長期的な目標を掲げてのことである。
　
理由はいくつかある。
温暖化の被害の拡大とは裏腹になかなか進まない国際交渉、何も決まらない国内の政治状況、厳しい経済状況の中で、特に中小企業では短期間に大幅削減のための設備転換が困難なこと、人々の温暖化に対する危機感の低さとライフスタイル変更の難しさ、等々。

しかし、これらのことも2020年までには無理でも、2030年、2050年までという期間の間に、古い原発から廃止する、その間に原発に投入されていた多額の国費を、再生可能エネルギー導入・省エネ技術促進・省エネ設備への転換・人々への啓発などに充てて行くことで、可能になる。そのことは、研究者の試算でも実証されている。

勿論、できるだけ早い時期に実現するのに越したことはない。
しかし、今回の試算に右往左往する必要もない。

高い理想と実態を統合させた目標を掲げつつ、現実的な対応を確実に進めていく。
それなくして、温暖化を止め、原発から脱し、安心・安全が確保された持続可能な社会は実現できない。

昨今の東京首都圏の新聞やメディアには関西地区のこの夏の電力不足問題が極めて頻繁に報じられている。

これは、福井県にある関西電力大飯原発の3、4号機の再稼働問題と絡めて論じられることが常である。報道によると、この夏、関西地区では、極めて深刻な電力不足が発生するという意見がある一方、そんなことはあり得ないと楽観している意見もあるという。

それにしても、東京首都圏で、この夏、関西の電力事情がどうなるかということが、大変大きく報道されている一方で、関西地区に住む事情通の友人に聞いたところでは、関西では、去年の夏、東京電力管内であったような、電車を間引いたり、照明を絞り込んだり、エレベーターなどの運行を一時停止するなどの、公共の場での節電への動きは、現時点では全くなく、皆のんびりしているという話であった。

私としては、拍子抜けした気持ちだ。

なぜなら、昨年私は「計画停電」という名の不計画停電により、何回か家で暗い夜を過ごした経験もあり、また、企業の中には休日や早朝に出勤したり、様々な工夫がなされたことを知っているので、電力不足が起こるかもしれない関西で、少なくとも現時点では、一般の人が感じられるほどの節電努力はなされていないようであるからだ。

そうすると、電力不足の危機が叫ばれているのは、所詮、大飯原発3、4号を再稼働させるための一つのレトリックなのかなという思いもしてしまう。しかしながら、節電（すなわち省エネ）や創エネ、蓄エネのための努力は、ほとんどそのまま温暖化対策に繋がる。温暖化対策は今でこそ国民の関心や報道からは薄れてしまっている感が深いが、2020年、30年、50年に向けてCO2を大幅に削減する対策が求められている。

そのことを思えば、関西地区はもとより、この夏は少し余裕があると言われている東京電力管内においても、原発の稼働の是非に関わらず、節電対策はいつも心掛けるべき問題であることを今一度思い起こしておく必要があるだろう。

橋下大阪市長が、ドイツの脱原発政策について話を聞くために、ドイツのフォルカ―・シュタンツェル駐日大使を訪問した旨が報じられた。会談の後、橋下市長は「ドイツでは20-30年間の国民的議論を経て、ドイツの原発政策を転換した。日本も一気には進まないかもしれないが、そうした舞台を作ることが政治家の役割だ」と記者団に述べたという。

環境先進国であるドイツには幾度も訪問したことがあるが、1997年には「原発のない未来のための親たちの会」をシェーナウという地方まで訪ねて行ったことがある。その会は1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に、子どもの未来を心配する母親たちが、まずは自分たちにできる省エネ運動から始めようと結成された会である。市民への省エネの働きかけからスタートしたが、それだけでは不十分と、小さな持続可能な電力供給会社を設立、さらにシェーナウ住民も巻き込み電気事業所を立ち上げたりしている。こうした動きの間にも住民同志、電力会社や行政との絶え間ない議論が行われてきたという。
（その様子は環境と文明ブックレット５「これからの環境NGO」に掲載）

ドイツ人は議論することを子どものときから習慣づけている。

エコ幼稚園を訪問したときには、４・５歳の幼児が、自分たちの遊び場をどうするか、自分がこうしたいという絵を描き、それをもとに友達同士、頭を突き合わせて議論している様子を見た。

またある中等学校を訪問した時は、街の再開発についてグループごとに議論。何時間もかけて提案としてまとめ、その結果は街中に貼りだしたり市議会に持ち込んだり、大人たちにもアピールしたという。

それに比べて日本人は議論をあまり好まない。仮に議論しても、議論が議論に終わらず、個人的な感情のぶつかり合いになることもしばしばある。

その要因は、教育と訓練の不足、そして原発に関して言えば科学的教育の不足につきる。

原発についての国民的議論が必要な事はこのブログでも述べてきた。議論することに慣れていない大人には、的確な情報を提供しながら国民的議論の場を作ることで学んでもらうしかない。しかし、子どもたちには、その素地を作る教育を緊急に行う必要がある。とくに教育改革に熱心な橋下市長には、強くそれを願う。

経団連の研究機関である「21世紀政策研究所」は、4月16日、2050年までの、日本と世界が、経済中心にどのような動きをするかの予測結果を発表した。

日本にとってその内容は、かなり深刻で、16日付の読売新聞（夕刊）では「日本、先進国から転落も」との見出しを付け、読売らしい危機感をあらわにしている。

この研究所レポートは、少子高齢化が進む日本経済の行方に危機感を示し、効果的な成長戦略や財政の立て直しに早急に取り組まねば、経済一流国の座から転落しかねないと警鐘を鳴らしたと、同紙は翌17日付の朝刊で総括している。

私は、この記事を見て、少なくとも過去20年は、経団連はこの提言とまさに正反対のことをしてきたではないかとの思いを深くしている。

人口の専門家は少子高齢化に伴う問題点についてとうの昔に指摘をしており、経団連はじめ財界も政府も本来もっと早くから取り組むべきであったのは明らか。人口構造の変化はまさに中長期の課題であり、個々の企業にとって直接のメリットもないと思われたのか最近まで放置されてきた問題である。
同様に女性の社会的進出を可能とする環境整備にも真剣に取り組まなかった。


成長戦略については、新しい戦略になり得るエネルギーや温暖化対策について、この20年間事実上、放置してきた。すなわち、エネルギーについて言えば、原子力偏重、再生可能エネルギー軽視ないしは無視という政策を取り続け、その結果、日本が伸ばすべき環境技術や環境ビジネスの機会をみすみす取り逃がす状態を許した。

また、温暖化の脅威にも真正面から取り組まず、温暖化対策を進める新機軸（例えば、税、取引、固定価格買い取り制）の導入には、ことごとく反対し続けてきた。京都議定書にも極めて後ろ向き。その結果、温暖化対策に関連する技術や企業の伸びが遅くなり、今頃になって韓国や中国のデベロッパーなどに追いつかれて、大慌ての状態である。

このたびの「21世紀政策研究所」が出した警告は、まさに経団連の過去20年に及ぶ誤まった政策、すなわちあまりにも短期的利害にとらわれ過ぎて、中長期的な視点を失った経団連の首脳陣に向けてこそ発せられる警告と思われる。今回のレポートが懸念するように、日本は坂道を転がるように、GDPも生産性も落ちていく可能性が大きいからだ。

私は、経団連首脳陣の政策ミスが、今日の日本の失速の主要原因になっていると思っている。そういう面からみると、このレポートを誰よりも真剣に読むべきは首脳陣であると言いたいが、おそらく誰も真剣には読むまい。なぜなら、彼らは足元の問題にしか関心がないように見えるから。
私がこう思うのは、失礼で悲観的な見方であろうか。そうでないことを願ってはいるが・・・。

今から10年近く前に発刊された立花隆さんの『脳を鍛える』という本を読んでいたら、次のような一節があり、いつまでも記憶に残っている。
「現代社会において、それほどサイエンスとテクノロジーが中心的な役割を果たしているというのに、文系の人の知識は驚くほど低い水準にあります。特に、高校で文系の人に対する理科教育の水準が切り下げられてから、また文系の入試で理科の科目がほとんど無視されるようになってから、それはあきれるほどひどいものになっています。これはとんでもないことです。現代の経済が科学技術によって支えられていることを考えたら、ほとんど、日本を滅ぼすに等しいことと言えます。」

この「国を滅ぼすのに等しい」という表現は、少しオーバーではないかなと当時は思ったものだが、原子力や放射線を巡る昨今の日本の騒動を見ていると、まさに立花さんの言う通りであると、改めて思い出しているところだ。

原子力発電については、少なからぬ専門家が様々なリスクを警告していたのに、それを無視した原子力ムラの人たち。その原子力ムラの言説に安易に乗った政治家や国民。それが、あの事故が起きてからは、一転して、放射線恐怖症。
例えば、食品安全基準をどんどん引き下げ、ついには、あるスーパーなどは極めて不自然な「ゼロ」レベルまでを導入する始末。

自然放射線も考えると、ゼロレベルの作物や食品など考えられないのに、それに振り回されて、右に左に走っている消費者とそれに対応せざるを得ない生産者の苦悩を見ると、やはりこれは国を滅ぼすことになるのかなと思わざるを得ない。

地球の温暖化など、私もこの20年、警告を発し続けている。
しかし、一般国民に理解できる形での決定的な被害がないだけに、政府も、多くの事業者も、一般国民も温暖化に対しては無防備に近い状況だ。例えば東京湾を強烈な台風が襲撃し、多くの人命を伴う被害を出して、初めて気づくことになるのだろうか。

いずれにせよ、好むと好まざるとに関わらず、科学技術の時代に生きている以上、その科学技術の持つ利点も限界もしっかりと理解した上で、日々判断していくことが必要である。
そのための基礎力として理科教育は極めて必要であり、早期に充実すべきものであると痛感している。

大飯原発の再稼働に向けて、安全性に必要な新たな判断基準を作るように首相が指示したのがわずか数日前。

どんな判断基準が出てくるのか、かすかな期待を持って見守っていたのも、つかの間。見事に裏切られる内容である。

以前のモノに、「事業者が安全対策の実施計画を明示していること」という、なんとも不明瞭な項目が付け加えられただけで、しかも、それを関係閣僚会議で了承したという。

あまりの場当たり的な対応に愕然とする。そして、この人たちに、この国を任せておいていいのだろうかという不安が、以前にもまして募のる。

早速、嘉田滋賀県知事、橋下大阪市長らが、異議を唱えた。そして、NPOも緊急集会を開き抗議した。

政府の動きが、再稼働を急ぐ産業界からの圧力であることは言うまでもないが、福島では依然として危機的状況が続いている。以前にもまして地震列島化した日本では、東南海地震や首都直下型地震の可能性も高まっている。福島と同様の事故が、この瞬間にも起きる可能性は十分ある。

こんないい加減な対応を見逃すことなく、あらゆる場で、政府のこうした場当たり的対応に厳しい声をあげ、再稼働云々を言う前に、せめて、福島の原因究明を踏まえた、新たな安全性の判断基準を作成する事を求める必要がある。

消費税増税で、またしても国会が混乱している。
与党民主党では永い時間をかけて議論したにもかかわらず、結局合意はできず、党内分裂の危機に見舞われている。連立を組む国民新党も同様の状況である。

私自身は、多くの借金を抱える日本が、この先一つの国家として成り立つためには、増税もやむなし、と考えている。
しかし、多くの方々同様、増税したらどうなるのか、しなかった場合はどうなのか、といった将来の見通しが全く示されないままでは納得がいかない。

そもそも、民主党は今後の日本をどんな社会にしようとしているのか、そのビジョンさえ示していない。
以前に朝日新聞で、民主党の中枢にいる枝野氏と前原氏の国家ビジョンらしきものが示されたことがある。それによると、枝野氏は「成長にこだわらず、幸福を実感できる新しい暮らしを求める」という路線。一方前原氏は「グローバル市場に進出し、あくまで成長を求める」という従来の成長路線だという。

持続可能な社会を構築するには、枝野氏の考えが必要であることは言うまでもない。
しかし、どちらがいいかはさておき、そもそも同じ政党内で、しかも与党でありながら、これほどまでに方向性の違う考えがあること自体、不思議なことである。

党の成り立ちからして、そんな議論なしに、とにかく政権をとるために『くっついて』できた政党だから仕方ないと言えばそれまでである。

しかし、少なくとも増税することで、日本の国がどちらの方向に向くのか、まずはそのことを示すべきだし、それこそが政権与党の責任である。

本日付の読売新聞は、同社の「憲法」世論調査の結果を大きく伝えている。

今回の世論調査は2月末に3,000人を対象に実施したものであるが、その結果は興味深いだけではなく、力強いものとなっている。

その理由は、まず「あなたは、今の日本の憲法のどんな点に関心を持っていますか」という問いに対して、「戦争放棄、自衛隊の問題」がこれまで通りトップとなっているが、二番目に「環境問題」が位置づけられている。

ついでに言えば、3番目は、「天皇や皇室の問題」、4番目は「生存権、社会福祉の問題」、そして5番目に「選挙制度の問題」が挙げられている。

私は、3.11以降、マスメディアの報道が、地震・津波の悲劇と原子力の問題に集中しており、日本内外で起こっている深刻な環境問題には、必要十分なスペースが割かれていないことを懸念していたが、この世論調査の結果を見る限り、国民の環境問題への関心は依然として高いということが分かり、心強い。

同世論調査は、憲法9条問題、2院制の問題などについても問うているが、最後の問いで、「日本の憲法について、あなたが、今の条文を改めたり、新たな条文加えたりする方がよいと思うものを挙げる」問いに対し、1番目には「自衛のための軍隊保持」、2番目は「健全な財政の維持」、3番目に「国と地方の役割」を挙げているが、4番目に「良好な環境で生活する権利」が挙がっており、5番目の「天皇の地位やあり方」よりも上位に位置されている。ここでも、国民の選択の中に、「良好な環境を守る意義」が的確に認識されていると考えられ、結構である。

このような世論調査の結果を見るにつけ、国会が、未だに憲法問題にまともに取り組んでいないのは、全くもって怠慢であり、憤りを感じずにはいられない。

なぜなら、我々NPOが憲法について何を言おうと、それは自由ではあっても、憲法条文の改正を正式に提起することは国会議員にしか許されていないことを思うと、他の問題が山積しているのも承知しているが、国会こそ憲法に真正面から取り組み、適切な改正条文案を作り挙げ、国民投票に付してもらいたい。

ちなみに環境文明21は環境原則を入れた条文案を提言しているので、ぜひご覧いただきたい。

環境文明21立法化部会

＊環境文明21立法化部会は、毎月1回開催しています。見学も随時受け付けていますので、ご興味があれば、事務局までご連絡下さい。

あの日から一年がたちます。

あの日、多くの日本人が、未曽有の大地震と大津波に慄き、その甚大な被害に言葉を失いました。そして、その被害の大きさを見るにつけ、普通に生活できることの幸せを、あの時ほど強く感じたことはありませんでした。

福島第一原発の事故以降は、科学技術の限界とともに、当たり前にあると思っていたエネルギーの大切さを実感し、せっせと省エネしたものです。

このままではいけない、変わらなければ、と多くの日本人が思ったはずです。

あれから一年。
この国は、そして私たち日本人は、何か変わったでしょうか。

国の進むべき方向を決め、着実に歩を進めるべき国会では、相変わらずの政争が続いています。大臣が若返り、エネルギー政策形成プロセスがほんの少し見えるようになった以外は、以前と何が変わったのか、私たち国民にはよく見えません。

企業の拡大志向も続いています。
特に、大手ゼネコンの中には、復興予算を当て込み、膨大な費用見積もりを出すところもあると聞きます。相変わらず持続性より己の経済性の追求です。

そして私たち市民の中にも、「絆」と声高に言いつつも、風評被害に踊らされ、がれきの受け入れはいや・・と言う人もいます。


一年前、私たち環境文明21は、緊急アピールを出しました。

これから毎年、３月１１日は、日本人全員があの時の願いや思いを思い起こし、世界中から注目されていることを感じつつ、変われたか？を問い、新しい日本を創り上げるために再起する、そんな日にしませんか。

平成24年度の税制改正法案が今月中に成立しそうであると各紙が報道している。

目玉の一つは、環境税（温暖化対策税）であると見出しで強調している。環境税はここ20年ほど、私を含む多くの環境専門家が温暖化対策の決め手の一つとしてその創設を主張してきただけに、今回の税制改正案は、画期的であると大歓迎したいところであるが、その中身にはがっかりだ。

なぜなら、既存の石油石炭税のほんの一部を温暖化対策税に衣替えしたに過ぎず、税率も極めて小さく、これでは温暖化対策にはほとんど役立たないとしか言えない。

平成24年10月から開始される予定の環境税の税収分は200億円に満たず、数年かけて段階的に増額していく仕掛けになっているそうであるが、最大でも2千数百億円程度に留まる。

環境省の説明によると、これだと標準的な世帯に月に100円程度の出費を求めることになると言う。これでは、化石燃料の消費を抑制する効果や税収を使っての思い切った低炭素技術やサービスの開発・普及促進にもつながらず、まして、森林の管理育成なども呼び起こせない。一口で言えば、「too little, too late」であり、中途半端そのものだ。

民主党政権は今、温暖化対策にはほとんど身が入っていない。
できれば早く、本格的な政権が確立され、有効な温暖化対策税を作り、高額の税を徴収するだけではなく、新しい技術開発や普及のために惜しみなく使い、日本の社会を温暖化に耐える社会に転換していくとともに、様々な新しい技術やアイディアを刺激する、わくわくするような税を作ってもらいたいものである。